1721 事象の解析と考察

魚河岸のまぐろゴロゴロ
余命さま、余命スタッフさま。いつも日本の為に有難う御座います。
テロ等準備罪が無事に成立して、自分が数ヶ月前から抱えていた妄想が無事ゴミ箱行きになりました。
尋常でないお忙しさの中で長文妄想とかいい加減にしろよと御怒りを頂戴しそうですが、お茶受けにちらっと読んで頂き、笑って捨てて頂こうと送らせて頂くことにしました。
(4月頭~6月中旬くらいに書いたので古い内容ですが。余命さんにはゴミを送りつけた形で本当に申し訳ありません)

仮説【外患罪告発状は地検や法相へは渡さず、安倍さんの了解のもと警視総監へ持ち込むのではないか?】
【1】基本検事総長宛だが『告発状が警視総監宛に提出されて受理された前例が過去にあった』りする。

■Uー1速報さん3月23日の記事 (元のビックローブ記事の魚拓を取り忘れた 泣)
◆証人喚問後の籠池理事長に『悲惨な運命が待ち構えている』と確定した模様。既に実刑確定の前提あり
ttp://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50496450.html
(引用)~基本的には最高検の検事総長宛てだが、
平成17年に発覚した耐震強度偽装事件で偽証した元建築士=懲役5年の実刑確定=のケースでは、【警視庁などがすでに捜査に着手していた経緯もあり、警視総監宛てに告発状が提出されている。】
【2】上記1から『既に事実と確定した告発内容であれば、検事宛でなく警視総監宛でOK』と推測出来る。
余命さんの『外患罪告発状の内容は、実際に起こった事実のみが列挙』され、証拠DVDや実際に発行された記事など『調査し収集しなくてもいい証拠=事実を満載して提出』されている。『検察が訳ワカンネー不受理をかました事実も、検察自身がつっ返してきた証拠書類と共にあり、それはPDF等で全世界向けに公開』されてしまった。
【3】上記1で受理をした警視総監と、同じくらいに地位の高い『警察庁長官が北の脅威に付いて言及』している。
この記事で自分は警察が受理する最初の告発案件は、北と絡む朝鮮総連または朝鮮学校関連かと妄想。

■日経電子版4月27日記事
◆北朝鮮「新たな段階の脅威」 警察庁長官が訓示
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H7M_X20C17A4CR8000/
■上の日経記事を取り上げた保守速報さん4月28日記事
◆警察庁長官 「北朝鮮は我が国にとって新たな段階の脅威となっている」
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48791332.html
(引用)~坂口正芳長官は訓示で、緊迫した情勢が続く
【北朝鮮について「我が国にとって新たな段階の脅威となっている」】と指摘。
幅広い情報の収集・分析や【違法行為に対する取り締まりの徹底】を指示した。
警視総監と警察庁長官の違いはよくわからず。間に東京の公安さんが入るかどうか??
◆警視総監と警視庁長官の違いについて(←回答者から警察庁長官では?とツッコミが入っている)
ttps://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1245099417
【4】朝日新聞が捏造記事を書いたと正式に閣議決定が出てしまったw
つまり『現政権で、朝日が捏造記事を書いたという事実が確定し、公文書に記録された』
今度はこの記事で、外患罪スタートはアカヒから始まる妄想に傾いてしまったww
■産経4月28日記事
◆「朝日報道の事実確認できず」政府答弁
ttp://www.sankei.com/politics/news/170428/plt1704280044-n1.html
■上の産経記事と取り上げたもえるあじあさん4月30日記事
◆捏造公式認定キタ━━(゚∀゚)━━!!!政府「朝日報道の事実確認できず」閣議決定!
朝日「朝鮮人虐殺に苦情、削除」←捏造
ttp://www.moeruasia.net/archives/49577190.html
(引用)~苦情によって削除されたとの朝日新聞の報道について「苦情や批判を受けた【事実は確認できなかった」とする答弁書を閣議決定】した。

【5】余命さん記事で、テロ準備罪の成立は『6月のFATFに間に合わせようと尽力するんじゃないかな?』
と読めそうな記述アリ。同時にテロ準備罪には二十日が経過してから施行されると原文に記載されてるよ、とある。
◆1632 2017/04/30 アラカルト2
ttp://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/30/1632-20170430%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/
逆算出来るのではないかと『2017年6月のFATF会合日付』を数時間探し回るも見つからず。
ここでJAFICという、日本のFATFの御仕事をするっぽい警察のHPに行き当たる。
正式な御名前が、警察庁刑事局 組織犯罪対策部 組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室。長い。
その「事業者の皆さんへ」頁で『北関連で、平成25年4月5日に、口座凍結措置を講じた対象があった事実』のPDFを発見。
◆北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等について
ttps://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/20150915/betten1.pdf
(引用)~資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者として
【2団体・3個人が追加指定されたことに伴い、これらに対する資産凍結等の措置を講じる】こととする。
◆資産凍結リストPDF
ttps://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/20150915/betten2.pdf
平成25年4月5日に、2団体・3個人に、もう資産凍結措置を日本は実行してる。つまり事実。だってもう4年前に起こったこと。
思ってたよりも遥かに豊富な項目で、何時からでも何処からでも外患罪告発状は警視総監に渡せるのかもしれない。

あれ? 2団体・3個人が口座凍結って件は全然覚えていない・・・
■平成25年4月 財務省HPで対象の団体/企業、個人のリストPDFを発見。
◆国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/kitachousen_161209_3.pdf
■平成25年4月5日発表の官邸PDF発見
◆我が国の対北朝鮮措置について(内閣官房長官発表)
ttp://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201304/__icsFiles/afieldfile/2013/04/05/130405tyoukanhappyou_1_1.pdf
でもやっぱり覚えていない・・・山口組893が米国でリストに入った大騒動は記憶してるのに。確か4人だった。
産経ニュースで口座凍結で検索掛けて、2013年をさがしても4月の記事が無い。官房長官が発表してるのに? えええ産経なのに??
保守速さんの過去記事を浚ったが、2013年4月辺り、井上太郎氏記事が少しだけそれっぽいが口座凍結なんて一切書いてない。
東アジア黙示録さんの北朝鮮記事は2011年から2013年5月に飛んでて、それは有田ヨシフの畜生所業。
なんで???!!!!
しばらく色んな所を掘り堀りして回る。今ひとつ何を堀り堀りしたら自分で納得出来るのか解らない。寝不足。
戸締りさんのツイッターのストーカー行為をしていたら、国会図書館電子版URLとか降ってきて、堀ろうとして情報量の多さに早々挫折する。
【6】戸締りさんツイッターに日を分けて、開幕外患罪アカヒラッシュに成りかねない御報告が蓄積していく。

■5月12日~沖縄パヨ活動は国際的にはテロ括り、その活動家とアカヒのスター植村が繋がった~
◆渡邉哲也?認証済みアカウント @daitojimari 5月12日 ttps://twitter.com/daitojimari/status/863180076803805184
ほう
△△△
会員番号4153番 頑張れ福島・日本!? @41532 ttps://twitter.com/41532/status/863170485160361984
沖縄の活動家と朝日
全部つながった

高里さんは「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の共同代表です。
その高里さんがご夫婦で東京の早稲田奉仕園にいたころ、学生だった植村さんもお世話になっていたそうです。
『植村裁判を支える市民の会』 ttp://sasaerukai.blogspot.jp/2017/02/blog-post_8.html
◆渡邉哲也?認証済みアカウント @daitojimari 5月15日 ttps://twitter.com/daitojimari/status/864210685672079361
沖縄の違法行為や威力暴力行為を含む基地妨害活動 過激派の関わりもあり国際的にはテロ行為に該当するのだと思います。
これを支援する組織と人はテロリストやテロ支援者扱いされるわけです。
テロ準備罪が出来ると、ここに関わった人も処罰の対象になる。これが怖い政治家も多いのだと思います

【7】いや、やっぱり朝鮮学校と総連と、その援助者である知事達が外患罪トップバッターなのか。

■5月15日~総連も、一条校でないのに金寄越せ校も視野に入ってきた模様~
◆渡邉哲也?認証済みアカウント @daitojimari 5月15日 ttps://twitter.com/daitojimari/status/864212827405340672
一般人の定義の話だと思います。
野党の言う一般人は 世界的にはテロ支援者に該当する人を含んでいるのかと 過激派等を支援する人は一般人とは言えない。
△△△
ユーロ売り@米ドルフレンズ? @euroseller ttps://twitter.com/euroseller/status/864211780750327808
だから審議されている共謀罪関連の法案は国際的なスタートラインに立つためのもので逆に実効性が怪しいくらいザルな部分もある。
よって野党が言うような一般人が何でも取り調べられるのとは真逆なのですよね。
◆渡邉哲也?認証済みアカウント @daitojimari 5月15日 ttps://twitter.com/daitojimari/status/864213553200287744
違法行為や暴力行為をする人 武力を含む革命を支持し支援する人 これは一般人ではない。
例えば革マルから支援を受けている政治家が一般人といえるか そして、それを支援する人が一般人といえるかという話だと思うのです。
◆渡邉哲也?認証済みアカウント @daitojimari 5月15日 ttps://twitter.com/daitojimari/status/864214222288244736
テロ支援者に該当するのだと思います。米国の規制強化で日本も対応が必要
ユーロ売り@米ドルフレンズ? @euroseller
そう。
総連のもとで将軍様にお仕えしている人は「日本は敵」「核実験で打撃」とかの学習資料を作っていますから絶対一般人ではありませんよ。

■5月15日『脱線でも重要』~株屋為替屋さんは情報通さんが多いと経験で知ってるので盗み読みに行ったら、ムンムン閣僚と朝鮮学校の関連が~
崔碩栄?氏は著名な方だけど、この件はまだ保守ブログで見ない。
◆ユーロ売り@米ドルフレンズさんがリツイート
崔碩栄? @Che_SYoung 5月14日 ttps://twitter.com/Che_SYoung/status/863884198842466305
日本のメディアが殆ど報じない話。
韓国新政権の秘書室長、民政首席は二人とも国家保安法反対論者。それは当然。二人とも国家保安法違反で有罪判決を受けたことがあるから。
秘書室長の妻は日本の朝鮮学校とも繋がりがある。
◆崔碩栄? @Che_SYoung 5月14日 ttps://twitter.com/Che_SYoung/status/863879502446776320
『親北』に傾くのか? 韓国新大統領の右腕「秘書室長」の怪しい経歴 寄稿した記事が掲載されました。 (´- `*)

■『親北』に傾くのか? 韓国新大統領の右腕「秘書室長」の怪しい経歴 ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/9614
即日、魚拓取られてたみたいで、名も知らぬ魚拓の人ありがとうございました。
ここら辺から本格的に「何が解らないのかが自分で解らない=何を調べたらいいかが解らない」バーサク状態に突入。
2017年6月 祝・テロ等準備罪法案成立 めで鯛
6月アタマに大ニュースが。日本のスパイ防止法案成立に繋げる話題作りどころか、日本の政党でも首筋サロメチールなとこ幾つかあると思うのですが。

■AFP 6月6日の記事
◆豪政党、中国人富豪2人から巨額献金受領 スパイ関連法を検証へ 2017年06月06日
ttp://www.afpbb.com/articles/-/3131042
(引用)【6月6日 AFP】
オーストラリアの2大政党が中国共産党とつながりをもつ富豪2人から約10年間にわたり巨額の献金を受け取っていたことが明らかになり、
【当局は6日までにスパイ関連法の検証と外国政府による国政介入の調査】を命じた。
5日に報じられた豪ABCなどの調査によると、同国の情報機関は2年前、政治家らに富豪2人からの献金に注意するよう警告していたものの、
【自由党、労働党の双方が警告にもかかわらず多額の献金を受け取り続けていた】ことが明らかになった。~~
長文を大変失礼いたしました。笑い話としてお読み捨て下さい。貴重なお時間を妄想駄文に割いて頂き本当に申し訳ありませんでした。
余命さんの御肘が早く快癒されますように。スタッフ様方も御健勝に御勤め下さいませ。
吉田デマ碑にペタリで韓国一時拘束の奥茂治さまが、御無事で帰国されますように・・・
ここまで

事象の分析や展開を読み解き予想するには最低限必要なものがいくつかある。
1.ベースとなる基礎知識。
2.事実に基づいた確かな情報。
3.期待や願望を排除した必須条件下での組み立て。
これだけでまず大きく予想を外れることはない。
まあ、付け加えるとすれば、情報を集めすぎないこと、言い換えれば必要のない情報を集めすぎると、焦点がぼけて迷走してしまう。

これを共謀罪成立で検証してみよう。
基礎知識としては国会60日ルール、中間報告だけで充分。
確かな情報としては、会期延長の動きがない。
FATFは2月6月10月が定例で昨年すでに引導がわたされている。ドイツ首脳会議が6月6,7日である。それだけで6月中の成立は待ったなしであることがわかるだろう。
会期末が18日、公布後20日を考えて逆算すると成立は15日前後と絞り込みまでできる。この場面ではFATFの会議日時は必要がない。必至、必至で誰が考えても同じ結論が出る。以下、実戦例である。

1676共謀罪成立
(中略)この共謀罪の件で今会期中の成立に不安という投稿が10件ほど寄せられている。衆院で可決後、約23時間以上の審議と一回、野党の審議拒否で取りやめを入れると約30時間の審議となるため次回法務委員会での採決の予定だったようだが、なりふり構わぬ野党の抵抗に安全確実に成立させるため参院本会議における中間報告作戦に切り替えたようだ。そのため、次回の法務委員会の日程は設定せず、14日参院本会議は延会となっている。中間報告も延会も聞き慣れぬ議会用語であるが以下Wikipediaを参考に。

国会における中間報告
日本の国会は委員会中心主義を採用しており、原則として、委員会に案件を付託しその審査を経て、本会議に付するのが原則である(国会法第56条第2項)。
しかし、各議院の議決機関があくまで本会議であることに照らせば、委員会の審査が長引いて緊急の案件がいつまでも本会議に上程されず、議院の採決が行われないことも問題となる。
このため各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができ(国会法第56条の3第1項)、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附けまたは議院の本会議において審議することができる(同条第2項)。
また、委員会の審査に期限をつけた場合でも、その期限まで審査が終わらないときも、議院の本会議において審議するものとし、ただし、議院は委員会の要求により、審査期間を延長できるとしている(同条第3項)。
実際の中間報告の活用例は、少数勢力である野党議員が委員長を務める委員会(逆転委員会)に付託中の重要法案等について、野党側がその議案に反対(あるいは議案には反対でないが早期の採決には反対)し、多数を占める与党が「審査は十分尽くされた」として採決を求める場合において、委員長がさらなる審査続行のため採決をしないときに用いられることが多い。
このような場合、本会議において、まず中間報告を求める動議を議題とする動議を可決し、次に中間報告を求める動議を可決した後、委員長(委員長が拒否した場合は理事)に中間報告をさせ、議院で審議を進め直ちに採決する動議を可決させて議案を成立させるという手法が用いられる。このような手法は与党の強行採決として野党から批判されることが多い。

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