日別アーカイブ: 2017年7月1日

1701 懲戒請求アラカルト18

6月26日川崎であるつどいがあった。
ちょうど70年前の朝鮮人の蛮行により犠牲となった税務官追悼集会である。
その一部始終を掲載する。

(資料)
川崎で密造大検挙
川崎で密造大検挙 出たでた樽詰めの濁酒
(神奈川新聞 昭和22年6月25日発刊分)

川崎市櫻本町三丁目、入江町、水ノ江町の朝鮮人部落濁酒(※4)検挙は廿三日午前十一時半から行われた。横浜検察庁の富田、(※4)両検事の指揮の下に県警本部公安課、経済防犯課、刑事三課、鶴見、川崎両署ならびに横浜市内各署から応援を求め武装警官二百名と出動税務官吏百名合計三百名は十数台のトラックに分乗、部落を包囲して交通を遮断し、益田川崎税務署長以下神奈川、横浜の両署から応援の税務官百余名が片っぱしから自宅内の調査をはじめる。

多くの家には大カマドが置かれてあり、ボイラーをすえつけているものもある。タンスや床下にコウジや米をかくしてあるもの、糠で二重カベをつくってそのなかにコウジを入れてあるもの、つまれた藁のたばをどけてみるとその中からタルやカメにつめた酒がでてくる。もっとあるはずだと付近のアシの原っぱをさがしてみると出てくる出てくるタルづめの酒だ。部落の中はぶちまけられた酒が芳じゅんな香りを放つ。路上に米をぶちまいたものもある始末。

かくして午後六時半までに実に七時間にわたる大捜索で証拠品の濁酒は密造者と一緒にトラック二十余台につまれて横浜検察庁にはこばれた。今度の検挙は全国でも珍しい大がかりのものとなった。

暴漢に襲われ間税課長重態
神奈川税務署間税課長端山豊造※5は廿四日午後九時半ころ、京浜川崎駅前で数名の暴漢におそわれ、打つ、ける、なぐるの暴行をうけてこん睡した。急(※4)で川崎署員がかけつけたとき暴漢は逃走、端山氏を私立新川病院に収容手当を加えているが頭部と腹部の内出血で重態である。

端山間税課長殉職
(神奈川新聞 昭和22年6月27日発刊分)
さる廿三日川崎市櫻本町附近の朝鮮人部落濁酒密造検挙に参加した神奈川税務署間税課長端山豊造※5氏は、同夜九時半ごろ帰宅の途中京浜川崎駅附近で暴漢に襲われ負傷、市立新川病院に収容手当中だったが、廿六日午前十一時半腹部内出血がもとで遂に絶命殉職した。犯人は川崎署で厳索中だがほぼ目星がついている。

間税課長殺しの一味捕わる  警官隊、町内を包囲 他の暴行事件が検挙の糸口
(昭和22年8月8日付 神奈川新聞)
さる六月廿三日、川崎市櫻本町一帯部落の濁酒密造一斉検挙に参加してこの※※川崎駅前で暴漢数名に襲われて致命傷を受け殉職した神奈川税務署間税課長端山豊造氏(48)の殺害犯人捜査は事件後ただちに横浜検察庁の指揮を受けて川崎署に捜査本部を置き、刑事課が苦心の捜査を続けていたが、このほど漸くその全貌を掴み、七日※※は再び町内を急襲し、犯人らを逮捕した。
即ち七日午前三時86名の武装警官は川崎署に集合、四時に櫻本町と池上新田の2区域を急襲、これを包囲して犯人検挙にかかり、主犯・白川※※、金本陽哲、本山永夫、秋山波和、安本政治、柳遠大、※政高ら八名を逮捕した。主犯の白川はいち早く逃走、警官の威嚇射撃を浴びながら四~五丁追跡されて、遂に捕らわるなどの大捕り物帳であった。
一味は端山課長に暴行する直前の廿三日二十時頃、小川町映画街で佐々木末次に全治一ヶ月、伊藤博に全治十日の傷を與えた集団暴行をした事が発端となったものである。

間税課長殺し一味に判決
(昭和23年11月30日付 神奈川新聞)
昨年六月廿三日、川崎市内の密造酒一斉検挙に※だした神奈川税務署間税課長端山豊造氏(48)を袋叩きにして殴り殺し一味の公判は、廿九日横浜地裁篠原裁判長の係りで開かれ、それぞれ次のような判決言い渡しがあった。
川崎市櫻本町ニノニ明大生 鄭容誅 懲役6年
同  金本溶詰 懲役7年
川崎市池上新田中留耕地 鄭半※ 懲役5年
同安本政治、学生・柳遠大は、いずれも同(筆者注:懲役)六ヶ月以上一年以下の不定期刑

慰霊碑文
故・大蔵事務官端山豊造氏は終戦後、世態の劇變(げきへん)に伴う道徳の頽廢(たいはい)に因り、税法違反、日に多きを加えんとするに際し、神奈川税務署間税課長として、これら悪質犯則の摘発に日夜鞅掌(おうしょう)しつつありたるが、偶偶(たまたま)昭和二十二年六月二十二日第三國人酒類密造の報に接し、率先課員を統卆してこれが取締に當(あた)りたる處、不幸凶漢の不逞の報復に遭い、遂に前途有為の身を犠牲に供し、その職に殉ずるに至りたるは、寔(これ)に痛歎の極みにして遺族の哀情を察するとき真に哀悼に堪えざるも、君が烈々たる職責遂行の信念と事に當りての果敢な行動とは、全国六萬税務官吏の旗標として同僚を奮起せしむると共に、國民の正義感に訴え、弛緩せる道義心を肅然たらしむものあり。茲に、同僚有志として君が殉職を卹(あわれ)む者相諮り、資を捐(す)て碑を建て、君が名聲(めいせい)を永く後世に傳えんとするものなり。
昭和二十五年十月一日 東京国税局長 坂田泰二 誌 (資料ここまで)

事件から70年がたち、朝鮮人の手法も変わった。暴力が法のねつ造と司法組織の乗っ取り支配に変わり、弱者になりすまし、ヘイトを主張するまでに大変身している。
昨年6月5日川崎デモにおける在日、弁護士、裁判所、川崎行政、川崎市長、検察の連携プレイは見事であった。共産党がどこまで関与しているかはわからないが、主導権がどちらにあろうとも、まさに集大成である。
もう少しで在日川崎国完成というところまできている彼らにとって、在特会や瑞穂尚武会の存在は目の上のたんこぶを通り越してまさに天敵であろう。
今年5月に瑞穂尚武会から川崎におけるリベンジデモの意識調査の依頼があり、同時に参加の呼びかけも行ったところ、異様な反応で、その結果6月中のデモは延期となった。
とにかく参加希望者が多すぎた。といってもスタッフの呼びかけで100人程度、その他もその程度だったのだが、たかが総勢300人程度のデモであっても、難しいらしい。

1.スケジュール告知によりかなりの参加が見込まれるが概数がつかめなかったこと。
1.一般参加者が多く、想定外の危険の可能性があったこと。
1.リーダーのグループや組織の参加者の把握、コントロール状況が不明だったこと。
1.全体行動をコントロールできる実行態勢作りが難しかったこと。
1.実態が見えない、なりすまし組織参加者が多数いたこと。
1.プラカード等の偽装工作が予想されたこと。
1.TBS報道特集にみるカウンターはわずか20名程で反カウンターが予想されたこと。
1.昨年とはデモについて力関係が逆転しており、衝突必至が予想されたこと。
1.警備には限界があり、双方で2000人規模の衝突を分けることは物理的に無理なこと。

等々、いろいろとあり延期されていたが、これは人数を限定して7月中に行われるようだ。
主催者はもちろん五十六パパである。デモの話が出たときに有田がわめいていたが、ツイッターはすぐ削除されていた。脊髄反射なんだな。いよいよ入れ墨部隊を率いて直接対決が見られそうだが、また野間君と一緒に座り込み作戦かな。
余命は歩行が困難なのでデモ関係には参加ができないのだが、公園使用許可から昨年と同様の手順で進めるということであるから、また、ねつ造事件を繰り返すか、しらんふりして逃げるかにも興味がある。

1.また青丘社が周辺立ち入り禁止申し立てをするか?
1.昨年と同じ5名の代理人弁護士がつくか?
1.公園使用許可の回議書裁可は、また市長を入れて16人?
1.市民文化局人権男女共同参画室は不許可に関わりながら同じ開示通知書が出せるか?
1.建設緑政局緑政部みどりの企画管理課、市民文化局人権男女共同参画室は参加?
1.横浜地裁は1人移動のようだが、申し立てがあった場合、再度担当となれるか?
1.過去に例のないでっち上げ犯罪がセットで行われた。11日以降、またやるかな?
1.すでに検察が告発対象となっている。弁護士、裁判官、検察官のそろい踏みは超豪華!

本日は関係者連絡会議である。この件はまたお知らせする。
この稿のあとは神奈川弁護士会の特集となる。まだ千葉県弁護士会からの通知書がないが、それなりに段取りを進めていく。もう各弁護士会は司法もどきでいろいろとやってくるだろうが、対応する必要は全くない。放置一拓である。あちらさんが設定した処理規定であるから懲戒請求後のすべては相手側の処理である。

さて、お預かりした懲戒請求書は、第一波が6月5日、第二波が6月19日、第三波が7月2日と日付記入が終わり次第発送しているが、ここまでで、すでに異変が起きている。
地検でもそうであったが、同じ事案であるのに、それぞれ対応が違うのは単に裁量権任せの施行規則任せということであろうが、いかにもいいかげんである。
要するにどこかの国のようにゴールポストが動くのである。
各弁護士会の対応もまったく同様で、通知書発送や、もちろんその内容についてもかなりの違いがある。また不思議なのは、同じ弁護士会で、同じ内容の懲戒請求ならば既定のそれも前回とまったく同じ処理であるから常識的には速くなるはずである。
ところが第一波に数日で対応した弁護士会にまったく動きがない。つまり、全体の基本的なマニュアルもなければ個々のマニュアルもないということである。対応の遅い弁護士会ほど問題を抱えていて隠蔽にはしるので、いろいろ、くどくどと条件をつけてくるが、すべてあちら側の土俵の問題である。ただの民間団体である。放置しておけばよい。

今般の懲戒請求の初期対応で日弁連は大失敗している。日弁連の規則に懲戒請求を受けた場合は必ず通知をすることというような規定があるのだろうか。綱紀委員会にあげたとかその他の経過報告通知が義務づけられているのだろうか。事実関係を証明する証拠をつけろという規定があるのだろうか。
日弁連はその点は各弁護士会に任せているというだろうが、統一して個々への通知をしている点では統一的対応を指示したのだろうと思われる。まあ、どうでもいいことであるが、多分に嫌み的な個々への通知があと24000件も残っている。馬鹿な対応をしたものだ。
なぜ、個々への通知が義務付けられていないかというと、その証左として神奈川弁護士会の連絡事項があげられる。
<1.懲戒請求者が2人以上あるときは、協議によって懲戒請求者代表1人を選任し、書面で届け出てください。
なお、原則として今後の通知又は連絡は、懲戒請求者代表宛にいたします>

もし個々への通知が義務づけられているならば代表云々はないはずである。また、この件は実に不思議である。懲戒請求は個々にしているので、他に誰がということは一切わからない。当然、協議などしようがない。大和会もまとめて送付しているだけで、別に委任状その他何の処理権限もなければ情報の取得や保管もしていない。
日弁連が1件不備として大和会に返済してきた懲戒請求書及び関係がないとして大和会に返送してきた関東弁護士連合会宛懲戒請求書は再送、彼らの責任で返送してもらうことになる。

ではなぜこんな事態になったのだろうということだが、これは1にも2にも読み違いである。ちょいと脅しのつもりだったのだろうが、まったくの誤算だった。
第五次告発においての懲戒請求書の署名は、最初の時点で辞退者が3名、そして送付開始後、通知に驚いた2名の方が辞退されているが総数約1600名のうちわずか5名である。
個々への通知は、これを狙ったのだろうが、明らかに大失敗。個々への通知という大変な事務作業だけが残されてしまったというお話である。

以下、いかにばかばかしい対応をしているか簡単に赤字でコメントを入れておいた。

神奈川弁護士会
調査開始通知書
[調査請求日]  平成29年6月27日
本会が対象弁護士を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、懲戒請求者は、弁護士法第64条によって日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます。

別に懲戒など誰も期待していないからそれはいいが、相当な期間内とはどれくらい?懲戒の手続きを終えないとはどういうこと?
日弁連に異議なんて誰も申し立てなどしないだろう。

なお、懲戒の事由があったときから3年を経過したものは、弁護士法第63条によって懲戒の手続を開始することができないことになっております。

時効という観点から規定しているのであろうが、殺人事件のような帰結事案とは違い、事件が継続しているものは時効が始まらない。今回の懲戒請求の朝鮮人学校補助金支給要求声明は組織の長が発したもので、この内容は組織に継続して引き継がれるものである。
 3年たって声明が継続して有効であるのに懲戒の手続を開始することができないとするのはどういうこと?

1.懲戒請求者が2人以上あるときは、協議によって懲戒請求者代表1人を選任し、書面で届け出てください。
なお、原則として今後の通知又は連絡は、懲戒請求者代表宛にいたします。

懲戒請求者は個人である。協議などしようがない。当然、代表選任は不可能である。
要するに今後は通知をしないということ?

2.通知文または文書の送付先を変更したときは、直ちに書面で届け出てください。
3.追加書面(請求書類等)は、調査の関係上、甲号証として6通ご提出くださいますようお願いいたします。対象弁護士が複数の場合は、その数だけ増やしてください。ご提出いただきました書面は返却いたしませんので、予めご了承ください。原本は複写して、複写をご提出ください。
*本件に関する書類等は、懲戒請求事案についての調査等に利用します(書類等については、対象弁護士へ交付することがあります)。

調査が必要な事案など出していない。声明を発出した年月日からすべて明らかである。すでに該当弁護士は第五次告発までに告発されており、告発事由も明確である。いったい証拠にこれ以上何が必要なのか?
公園使用許可に関する虚偽申し立てなどは、当該弁護士を事情聴取する話であろう。

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1700 懲戒請求アラカルト17

いつもありがとうございます。
さくらさくです。度々の投稿になり恐縮です。
次々と懲戒請求の通知が、各弁護士会より届いております。
本日は京都弁護士会より届きました。
他の弁護士会は連名でしたが、こちらは対象弁護士一名につき一枚の通知、五名なので五枚、A4封筒で届きました。
会長の角印はありましたが、カラーコピーなのでしょうか、印影も押された位置も寸分違わずでした。他の弁護士会とは違ったのでご報告でした。

先日、久しぶりの靖國神社へ参拝して来ました。体調もあり、今まで通りの昇殿参拝は叶いませんでしたが、初めて拝殿でお参りすることができました。

地元の神宮もそうですが、中共からの方の多いこと…
そこら中をスマホで撮影し、警備の方に注意を受けていました。
遊就館もじっくり拝見しました。この方々のお蔭様で生かさせていただいてるのだと、感謝。その後、千鳥ヶ淵墓苑、明治神宮へ参拝。
前夜の大雨が嘘の様な澄み渡る青空で、大掃除が済んだ後の、真っ当に生きる人が生き易くなる世の中を見せていただいてるような、清々しい一日でした。
その日まで、できることは何なりと、精一杯させていただきます。
お導きを宜しくお願い致します。

.....京都はいろいろと抱えているので必死のブロックだね。上瀧、しばき隊、西田、京大、極左等、話題に事欠かない。共謀罪成立後どうなることやら....。

匿名希望
余命プロジェクトチームの皆さまお疲れ様です。
弁護士会からの通知の件ですが、京都弁護士会より定形外サイズの大型封筒にて調査開始通知書が届きました(懲戒対象者一人一枚という形でA4折り曲げず5枚)。
ところで稲田防衛大臣の発言騒動ですが、不適切な解釈ですがなんらかの予告だったりするのでは?と勝手に想像しております。
実力がある方で残念ですが、ハードランディングの可能性を考えるとかなり重荷なのでは?と常々勝手に思っておりました。
今後もし、罷免→安倍総理兼任となる事態になれば、それこそ何らかの『goサイン』なのでは?と思ってしまいました。今迄とは全然違う緊張感に包まれているような気がします。
いつも申し訳ありません、不適切な投稿でしたらいつも通り削除でお願いいたします。

.....ここまで来れば現実的な読みだよね。
従前、既述しておいたが、現在進行形になっているということで自衛隊OB懇談会や予備自衛官、予備自衛官補関連の記事は避けている。しかし、ブログにあげていないだけで会合は昨年より増えて、かつ地域が拡大している。都内と横須賀が多いが、今年は青森、佐世補が加わり、この二日間は御殿場に行ってきた。
日本に仇なす連中の話はまあ盛り上がる。なんてったって世界第二位の実力を持つ○○隊だからな。(○○隊はしばき隊ではありません)
数年前、民主党政権の時に自衛隊機密が大量に流出した。有事対応、平時の準備等が詳細に記載されている怪文書?で、内容からして中期防以前のものと思われるのだが、これがすべて安倍政権で実施され、完了している。それについては過去ログに詳述してある。
ご指摘の状況は、すでに不適切どころか現実の問題となっており、「罷免→安倍総理兼任となる事態」は金田法相→指揮権発動であり、稲田防衛相→ハードランディングは安倍シナリオの選択肢にすぎない。カードのすべては安倍総理が握っている。

ところで神奈川弁護士会がやっと動いたようだ。早いところは2日というのに25日もかかっている。懲戒事由の事実関係がはっきりしているから、その他でもめていたのだろう。懲戒請求のうち5名、(そのうち2名が在日弁護士)がでっち上げ虚偽申し立てという刑事事件に関与している。
すでに外患罪で告発している事件であるが、近々、当事者による告訴が提起されるようだ。「明らかな売国奴弁護士を擁護する勇気ある?弁護士がいるかねえ」と思っていたら「在日コリアン弁護士会」があった。これも外患罪で告発されている組織だが、神奈川弁護士会としては日本人売国奴として正面には立ちたくないだろうから、彼らと組まざるを得ない。結果、在日朝鮮人と連携するという最悪のパターンとなってしまった。

また刑事告発に建設緑政局緑政部みどりの企画管理課と市民文化局人権・男女共同企画室が除かれているが、これは組織の立ち位置が不明で特に人権擁護局との関係がはっきりしないことと、責任の範囲が特定できないことから今回は見送ったものである。
いずれも当事者の告訴にははいっているようだ。

青丘社はまさに公園事件の原告なのだが、刑事告発の立証に問題があった。
犯罪を計画して実行させた事件であっても、実際に加わってなければ実行犯としての責任は問えないし、「指示はしていない、実際に実行するとは思わなかった」とか「もし犯罪だとわかっていたら止めただろう」と主張された場合には立証が困難だったということだ。
具体的に公園事件に当てはめると、ヘイトとして仮処分申請をした青丘社だが、デモ日程と証拠5号で代理人弁護士5名により、共産党に対する政治デモがヘイトデモにすり替えられた段階で、「法的根拠のない申し立てをすり替えてまでの依頼はしていない」「代理人弁護士が勝手にやったことである」と主張した場合は少なくとも時間がかかる。
民事まで予定されているから、争いのないものに限ったということである。

会長就任のご挨拶
神奈川県弁護士会会長 延命 政之
皆さまには、益々ご清栄のことと存じ上げます。
さて、私は平成29年4月1日に神奈川県弁護士会会長に就任いたしました。
昨年、県民に身近な弁護士会を目指して横浜弁護士会から神奈川県弁護士会へ会名を変更しました。
神奈川県弁護士会は、神奈川県内に法律事務所をもつ全ての弁護士・弁護士法人が加入する公的団体です。会員である弁護士数は、平成29年4月1日現在1600人、うち横浜本部(横浜市、海老名市、藤沢市、茅ヶ崎市、鎌倉市など)1127名、川崎支部217名、県西支部(小田原市、厚木市、平塚市など)122名、横須賀支部(横須賀市、逗子市など)49名、相模原支部(相模原市、座間市)82名、となっています。
私たちは、これまで弁護士会が一貫して取り組んできた、立憲主義の擁護、高齢者・障がい者や子どもなど社会的弱者への支援、貧困問題の根絶、東日本大震災被災者支援、刑事弁護、犯罪被害者支援など神奈川県全域における人権擁護活動を一層充実させてまいります。
また、複雑化し多様化する問題に対し、迅速かつ的確な法的サービスが求められています。県民の皆さまの法的ニーズに応えるため、神奈川県弁護士会は県内8ヶ所の法律相談センターを設けるほか、高齢者・障害者やその支援者のために「みまもりダイヤル」、事業者のための「ひまわりほっとダイヤル」、交通事故相談等の専門相談窓口を開設しています。
弁護士の法的支援を必要とする県民の皆さまに寄り添い、地域に根ざした法的支援を迅速にお届けできるよう、本部と支部が連携し信頼される弁護士会を目指して積極的に対応していきたいと思います。
1年間どうぞよろしくお願い申し上げます。
平成29年4月1日
延命  政之

.....第五次告発においては以下<>のように告発されている。
弁護士会の組織としての声明内容は引き継がれるので、当然現会長も対象となる。
公的団体とはよくも言ったもので、弁護士資格は公的資格であるが、しかし医師免許も自動車免許も公的資格である。公的資格者が団体を作ってもそれはただの民間団体である。
刑事弁護、犯罪被害者支援など神奈川県全域における人権擁護活動を一層充実させるというが、川崎デモ関連事件では罪なき人にねつ造事案をでっち上げ、裁判所と組んで貶めるという人権侵害を演じた主役は5人の神奈川県弁護士会所属の弁護士である。
この1年間、弁護士会の自浄能力も自浄努力もみえないことから、今後の懲戒請求の展開は弁護士会の逃げ一辺倒となるだろう。本来であれば彼らの作った決めごとであるから、都合の悪いことは放置しておけば済んだのだが、もう内幕がわかっている国民に大上段に振りかぶって、やれ書類を出せ、やれ手続きが不備だ、やれ証拠を出せと、まるで司法検察もどきの対応をしたため、攻撃は最大の防御とした国民個人への通知作戦が大失敗して、現状は引くに引けなくなっている。
今後、発狂気味の対応が予想されるが放置しておけばよい。
ところで風邪の猛威に事務所三つとも事実上のお休みになっていたが、日曜から再開する。また本日、100通ばかり懲戒請求書が届いている。明日200通発送の予定である。

<被告発人
三浦修(神奈川県弁護士会会長)
第一 告発の趣旨
被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する>

(告発状から引用)
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

神奈川県弁護士会会長声明
学校法人神奈川朝鮮学園に係る補助金交付に関し, 政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明
2016年08月18日更新
1 当会は,2014年7月10日に「神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒に対して,他の外国人学校に通う児童・生徒と同様に,補助金を交付することを求める会長声明」を発出し,2015年6月11日に「横浜市及び川崎市に対し,学校法人朝鮮学園に対する,補助金予算の執行停止及び予算の減額の措置を見直すことを求める会長声明」を発出した。
前者は,2012年度をもって打ち切られた神奈川県の学校法人神奈川朝鮮学園(以下,「朝鮮学園」という)に対する年間約6300万円の運営費補助金の代償として,2014年度から開始された外国人学校生徒等支援事業に基づく交付金の適正な実施を求めるものであり,後者は,横浜市に対しては2013年度から凍結されている朝鮮学園に対する補助金予算の執行を求め,川崎市に対しては学園及び保護者に対する学費等補助金の交付額を2012年度以前と同額程度にまで戻すことを求めるものである。
この点,神奈川県は,2014年11月から外国人学校生徒等支援事業に基づく外国人学校児童・生徒学費軽減事業補助金の交付を実施したものの,同交付額は以前より低額にとどまっており,横浜市及び川崎市は,現在も,当会声明が求めた適正な補助金交付を実施していない。
2 かかる状況において,本年3月29日,文部科学省は「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」と題する通知(以下「本通知」という)を発出した。
本通知は,「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が,その教育を重要視し,教育内容,人事及び財政に影響を及ぼしている」との政府認識を前提に,そのような朝鮮学校の運営にかかる特性を考慮した上,朝鮮学校を認可している北海道外1都2府24県知事に対して,「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施」を求めるとともに,本通知を域内の市区町村関係部局に対しても周知するよう求めるものである。
3 かかる通知は,各地方自治体により実施されている朝鮮学校への補助金交付を抑制する効果をもたらしかねないものであり,極めて問題があるといわざるを得ない。
そもそも,朝鮮学校に係る補助金交付は,子どもの教育を受ける権利や,教育における機会均等・財政的援助・文化的アイデンティティの尊重等を実質化するために行われている措置であり,そのような補助金交付は,教育上の観点から客観的に判断されるべきものである。核実験や拉致問題等の国家間の問題を,それらについて何の責任もない朝鮮学校の児童・生徒に対する補助金交付と関連づけ、その抑制の理由とすることは,憲法26条,子どもの権利条約28条,29条,30条等に違反するものである。
また,本通知に記載されている政府認識は,朝鮮学校に在籍する児童・生徒については学費の補助金交付に関し別異の取り扱いをしてもよいかのような印象を与えかねないものであり,本年6月3日に公布・施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で許されないとされている差別的言動を,政府自らが助長するおそれもある。
4 そこで当会は,政府に対し,本通知の撤回を求めるとともに,神奈川県・横浜市・川崎市に対し,本通知にかかわらず,朝鮮学園に通う児童・生徒の教育を受ける権利の保障が実質化されるよう,以前に交付されていた金額と同額程度の適正な補助金を交付するよう求める。
2016年(平成28年)8月17日
神奈川県弁護士会
会長 三浦 修
魚拓
http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2016/post-254.html

【神奈川県に対し、神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒への学費補助を行うことを求める会長声明】
神奈川県が2016年度の交付決定を留保している、県内の朝鮮学校5校を運営する学校法人神奈川朝鮮学園(以下「学園」という。)に通う児童・生徒に対する「外国人学校児童・生徒学費軽減事業補助金」(以下「学費補助」という。)について、黒岩祐治神奈川県知事は、2017年2月8日、2017年度の当初予算案に計上しないことを明らかにした。その理由について、学園に通う児童・生徒に対する学費補助は学園が使用する教科書に拉致問題を明記する改訂がなされることが前提となっていたにもかかわらず教科書の改訂ができない状態が続いていることを挙げている。
しかし、学園で使用している教科書は、全国の朝鮮学校の教職員等で構成された教科書編纂委員会が作成しているもので、学園単独で改訂できるものではない。
学園は、2012年度をもって学園に対する運営費補助金が打ち切られてから、拉致問題について独自教材を用いて授業を行い、神奈川県職員の見学まで認めている。また、その独自教材については、神奈川県が拉致問題に関する記述が明確になされていると評価するものとなっている。それにもかかわらず、教科書の改訂に固執し学費補助の予算計上をしなかった神奈川県の対応は、朝鮮学校に通う児童・生徒の学習権(憲法第26条第1項、同第13条)を侵害するおそれや、我が国が批准する国際人権規約(自由権規約・社会権規約)、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約に違反するおそれが大きい。
また、他の外国人学校に通学する児童・生徒に対する学費補助については教科書の記載内容が問題とされたことはなく、学園に通う児童・生徒に対してのみ教科書の記載内容を理由に学費補助を行わないのは、学園に通う児童・生徒に対する差別として憲法第14条に違反するおそれが大きい。
さらに、県が教科書の記載内容を学費補助の条件とすることは、私学の自主性の尊重をうたった教育基本法や私立学校法の趣旨に反するといわざるを得ない。
そもそも、運営費補助金の代償として2014年度から開始された学費補助は、従来交付されていた運営費補助金よりも低額にとどまるという問題こそあれ、子どもたちには国際情勢・政治情勢に左右されることなく安定的に教育を受ける機会を確保したいという趣旨で始められたもので、子どもの教育を受ける権利や教育における機会均等・財政的援助・文化的アイデンティティの尊重等を実質化する重要なものである。学園に通う児童・生徒は、拉致問題についても教科書改訂がなされていないことについても何ら責任はないのであり、補助金を交付しないことはこの学費補助制度の趣旨に反する。そしてその結果として、学園に通う児童・生徒は、十分な学費を受けることができないという経済的損害のみならず、日本社会から疎外されたという大きな心の痛手を被っている。
神奈川県は、多文化共生、国際交流を重視し、学園とも長年信頼関係を築いてきた。当会は、神奈川県に対し、これまでどおり人権を擁護する基本姿勢を維持すること、現在留保している2016年度の学費補助の速やかな実施及び2017年度の予算案への計上を求めるものである。
2017年(平成29年)3月9日
神奈川県弁護士会    会長 三浦修