1666 2017/5/25アラカルト2

JDSMIKASA
イ,自衛隊には最上級階級である大将が存在しない
現在、自衛隊の最上級の階級は陸将、海将、空将となっており国際的には少将にあたるそうです。これ以上の階級は存在せずトップの幕僚長に就任されると中将と同じ地位になるとされています。世界各国の軍隊のトップは大将が就任することになっています。本来軍隊で大将にあたる役職(国により役職名が違う)がないというのはありえないことでこのような状態で自衛隊を海外派遣させていたのです。
ロ,自衛隊には勲章がない
世界各国には国家、国民に尽くし功績をあげた軍人に対して勲章を授与します。ですが自衛隊には勲章が授与されません。というより自衛官に授与する勲章自体わが国にはありません。そのため自衛官を憂う有志により自主的に表彰しているのが現状です。本来勲章は国家と国家元首が授与するもので、一般人や民間団体が授与するものは勲章にはならないのです。365日危険な任務を全うしていただき、世界最高レベルと各国から称賛される自衛官は誰一人勲章を持っていません。
この問題がもっとも深刻なものです。
ハ,命をおとされた自衛官に対する国家の対応
もし自衛官が戦闘時に命をおとされた場合我が国の手続きでは「戦死」にはなりません。自衛隊は軍隊ではなく日本は軍隊を保有してないという建前なので日本の法では戦死という概念がないのです。祖国のために戦い命をおとされた自衛官はすべて職務上の事故死として手続きされてしまいます。事故死ですので書類上は過失として処理される恐れすらあるのです。
私的コメント
さきほどの自衛隊関連コメントはネットやネット動画または漫画から得た情報です。ですがかなり前にみたものばかりで検索しようにもわからなくなっておりソースの提示ができておりません。文章能力が極端に低いため書き始めからすでに四時間以上経過しており今日はこれ以上のコメントは難しいかもしれません。まだ書かなけれないけないのですが、すみません。

御隠居
余命翁様、日本再生大和会並びにスタッフの皆様、日本再生のためにご尽力いただきましてありがとうございます。
共謀罪関連法案またまた、参議院審議に反日野党は29日からの審議拒否しながら、安倍おろしを画策して、文科省を首になって問題ありの元事務次官を引っ張りだして騒いでいますね。
何としても阻止したいのでしょうが。
とりあえず、国会は成り行きを見守るしかありませんね。まあ、反日野党や外野席で騒いでいる売国奴達は、大陸側から対応しないと後でお仕置きされるのでしょうし、万一の場合には、少なくとも大陸への二度目の亡命も出来ず晒し者にされる訳ですから、必死でしょうね。
私はとにかく今やれるものを粛々と皆さんと進めて行けばいいと思います。
これだけ露骨にやれば、気がつかなかった国民も気がつくでしょう。
某局の朝のラジオでも、マスコミの記事の比較を具体的に社名を出していますし、ネットにも反日側に対抗して今迄以上に色々な情報が暴露されています。
今の状況は国内(某大陸御用達反日勢力)・外(某大陸関係や海外で暗躍する反日勢力に洗脳された国際公的機関?) を動員してささやかな外圧?をかけながら最後の断末魔の雄叫びを上げている状況であることは間違いないですね。
国会をお子ちゃまの遊び場として、国民の税金の無駄使いをしている野党の姿をまともな日本人は良しとはしないでしょう。この場に集いし皆様!未来の日本に希望を持って余命翁を中心に一歩一歩進んで行きましょう!!

JDSMIKASA
JDSMIKASAです。平成29年5月15日に起きた事故はほんとうに残念でなりません。亡くなられた4名の陸上自衛官は国民を守るため自らの命を賭して任務を遂行されようとしたのだと思います。
今回の件を聞いた瞬間、自衛隊がおかれている深刻な現状を思い出したので皆様にお伝えせねばとコメントします。全日本国民が知らなければならないことと思います。
日本国を守る自衛隊は軍隊ではなく、自衛官も軍人として扱われません。そのため自衛隊には様々な問題を抱えています。

余命のおかげ
余命様
国連から来ました(笑)の外国人の背後に。。。

ケナタッチ氏に記者会見向け特別メッセージ(orスカイプ参加)を要請中
海渡雄一(かいどゆういち)共謀罪NO!実行委員会代表・弁護士  福島瑞穂と事実婚元グリンピース理事
伊藤和子(いとうかずこ)ヒューマンライツ・ナウ事務局長・弁護士
芹沢斉(せりざわひとし)自由人権協会代表理事・青山学院大学名誉教授
山口薫(やまぐちかおる)アムネスティインターナショナル日本活動部門チーフ
小森恵(こもりめぐみ)反差別国際運動事務局長代行
若林秀樹(わかばやしひでき)NANSL(秘密保護法NGOアクションネットワーク)
小川隆太郎(おがわりゅうたろう)ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・弁護士
こいつらの言い分をそのまま言ってるだけの報告者

ケナタッチ氏の功績
イギリスの現行犯逮捕における黙秘権廃止に書簡
イギリスのSNS監視法案に書簡
イギリスの犯意誘発型おとり捜査解禁に書簡
イギリスのサーバーログ保存2年義務法案に書簡
イギリスイタリアドイツの一定の罪以上は通信傍受無令状法案に書簡
ドイツフランスイタリアベルギーの職質強制に書簡
イタリアデンマークのネット上でのおとり捜査解禁に書簡
イタリアの口座監視法案に書簡
ジャップの共謀罪に書簡←今ここ

ななこ
ひよわな長州人様に深く同意いたします。若くして世を去った、それゆえ顔も見たことがない祖母は長州出身でした。家はすでに絶えましたが、幕末には大村益次郎と交流がありました。
大叔母は萩に嫁ぎましたが子供がなく、養子を迎えましたが折り合いが悪くて寂しく世を去りました。亡くなるとすぐに相続権を持っていた私の父の所に、相続権を放棄して家を出た養子が突然遺産の権利を主張して司法書士を連れてアポなしでやってきました。
父はお金に興味がなかったので、何も言わずに遺産を譲りましたが、その後、年賀状の一枚も来なくなりました。かなりやましかったのでしょう。その養子は日本の王朝史の大家になり、今は大和朝廷について熱心に捏造をしようとしているようです。
今になって気づきましたが、戸籍ロンダリングの背乗りだったようです。養子は萩出身と自称していますが、たしかにこの方は香ばしいと思いました。歴史捏造がオーソライズされるわけだなとゾッとしてもいます。気持ち悪い事実です。

奔馬の如く
ふるさと納税の話題が出ましたが、私は自分の出身の自治体と家内の自治体に1口づつ、他は国益になるようにがんばっていると思った自治体にというように毎年寄付しています。
ここ数年「隠岐の島町」には必ず寄付しています。使途も指定できて、もちろん「竹島の領土権の確立に資する事業」を選択しています。他にも応援したい事業をおこなっているところを探して寄付しています。
ご参考までに。

バビル3世 (⑤-1110)
余命様、プロジェクトチームの皆さま、大和会の皆さま、いつもありがとうございます。
新年度が始まってから色々と忙しく、第五次告発パックの返送は6月に入ってから送付になりそうだと思いましたが、今朝、署名捺印終わりました!
また、下記の点も訂正・追加して訂正印を押しております。
No. 168 日付が2019年 → 平成29年
No. 174 関東弁護士会連合会 に「御中」追加 (天誅ではない。笑)
No. 194 吉岡事務次長  務所 → 事務所
送り状も入れておらず、告発状のみの送付です。
ご了承下さい。

pumppump999
アリアナ・グランデのコンサートで起きた自爆テロについて、漫画家の小林よしのり氏は5月23日付の自身のブログで、イギリスは共謀罪があるのにテロを防げなかったが、日本は共謀罪がないのにテロが起こらない、と述べています。どうやら、彼のなかではオウム事件は無かったことになっているようです。それから、マリアナ・グランデじゃなくてアリアナ・グランデ(Ariana Grande)だから。アニサキス保守かつネトウヨにされましたが、それでも貧ぼっちゃまが大好きです。 (pumppump999)

24応援(@24oueninfo1)
医療ツーリズムの話が出ておりましたので少し。
先月の話ですが、中華系の旅行業者の団体を調べておりました。医療ツーリズムを専門に行っている旅行会社がいくつもありましたが、違うビザを取って保険に加入して医療サービスを受けるところまで行っているんでしょうね。途中からなにやら邪魔が入りまして、スレッドにリストが貼れなくなって書き込みも出来なくなりました。繁体字や旧字がNGの場合もあるので、それかと思っていましたが該当するような文字がまったくないのに貼れないという事象も起きたので、連中に取って都合が悪かったんだろうと解釈しています。
団体の名前すら書き込みできなかったのは驚きましたが、仕方がないので”churenkyo”としてアップロードしました。
民主党政権時代の置き土産だったと思いますが、早く廃止にして欲しいです。

Orange
余命様
スタッフの皆様
いつもお世話になっております。
5月23日にレターパックライトにて告発状を返送致しました。
日本再生の一助になれば幸いです。
さて、私の職場では、4月上旬ごろから先日まで労働組合が「共謀罪の創設に反対する緊急統一署名」と銘打って署名活動を行っていました。
テロ等準備罪が成立すればテロ行為に対する抑止力となるのは間違いないので、反対する理由は無いはずなのですが…ね。労働者を守るというお題目は消え去って、ただの民進党・共産党支援団体になってますね。
働いている側から見ればたまったものではないですが。

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」HPより
ttp://sogakari.com/?p=2538
「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」
政府は、テロ対策を口実に「共謀罪」(いわゆるテロ等準備罪)の創設を狙っています。市民の思想や良心の自由の抑圧につながる重大な問題です。
政府は、テロ対策のためなどと説明していますが、日本はテロ防止のために13の国際条約を締結していますし、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だてが法制化されています。
また、「テロ等準備罪」の対象とされる「組織犯罪集団」の定義はあいまいで、すでにある盗聴法などと一体で運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象になる危険性はぬぐえません。
これまでも、警察が違法な盗聴や監視などの不当な捜査をおこなっていたことを忘れるわけにはいきません。
犯罪名を「テロ等準備罪」に変えても、実際に犯罪行為を行わなくても相談したことを罪に問うという大本に変更が加えられたわけではありません。過去3回廃案になった「共謀罪」そのものです。
戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、モノが言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実です。
同じ過ちをくりかえしてはなりません。
以上の趣旨から、次のことを求めます。
【 請 願 事 項 】
1、「共謀罪」(テロ等準備罪)は創設しないでください。
【呼びかけ団体】
共謀罪NO!実行委員会
・日本国民救援会(03-5842-5842)
東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター5F
・日本民主法律家協会(03-5367-5430)
・日本消費者連盟
東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館1階平和フォーラム内
・1000人委員会(03-3526-2920)
・9条壊すな!実行委員会(03-3221-4668)
・憲法共同センター(03-5842-5611)
…直に関わるとヤバい事が分かっているのか、連合や各労働組合はこの署名活動について特に言及していないようです。しかし、呼びかけ団体の1つが連合会館の中にあります。これで「連合は関係ありません」は通らないでしょうね。
また、この署名は署名サイト「Change.org」からも行えるようですが、このサイトは以前、運営者の中に反日活動家が混ざっているということで余命様が注意喚起していたやつですね。運営者の気に入らない署名は握り潰し、こういった内容の署名だけ各所に提出している、としても不思議ではないですね。

.....すべて有事監視対象だね。もちろん連合もだ。まあ、世の流れがわかっていないというか空気が読めないというか、思考能力がなくなっているようだ。

<大阪府警が先週、広島県内で過激派「中核派」の関係先を捜索して男2人を公務執行妨害などの疑いで逮捕し、警察はこのうちの1人が、顔や体の特徴などから昭和46年に東京・渋谷で、警察官を殺害したとして指名手配されている男と見て、確認を進めています。捜査関係者によりますと、大阪府警は今月18日に過激派「中核派」の広島県内の関係先を捜索し、部屋にいた男2人を公務執行妨害などの疑いで逮捕しました。
警察は、このうちの1人が顔や体の特徴などから、昭和46年11月、暴徒化した仲間らと東京・渋谷区の派出所などを襲い新潟県警から応援に来ていた当時21歳の警察官を鉄パイプで殴ったり、火炎瓶を投げつけたりして殺害したなどとして、警視庁に殺人などの疑いで指名手配されている大坂正明容疑者(67)と見ているということです。
警視庁は、大坂容疑者が組織的な支援を受けながら逃亡を続けていると見て全国に指名手配するとともに、最高で300万円の懸賞金をかけるなどして行方を捜査していました。捜査関係者によりますと、男は黙秘しているということですが、警察はDNA鑑定を行って最終的な身元の確認を進め、身元が確認できれば、警視庁は殺人などの疑いで逮捕する方針です。>

この件は「沖縄返還協定批准阻止闘争」が背景にある。この殺害された遺体の写真が数日にわたってネットにさらされていた。
現状、これと同じ過激派が沖縄入りしており、共同、共謀して基地闘争を続けている勢力に対し治安当局はかなり厳しい対応を決断したようだ。
第四次告発では全国事案と各地検の事案があるが、沖縄那覇地検は5件とも返戻がない。
よって第五次は追加の告発となる。
以下は告発状のナンバーと被告発人で、告発の罪状は前回同様外患罪である。
翁長雄志(沖縄県知事)
しばき隊と称する組織及び構成員
のりこえネットと称する組織及び構成員
現状逮捕者
および別添
『県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する抗議決議』賛成者
『高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書』反対者

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1665 2017/05/25アラカルト

ななこ
小池百合子都知事が実に惜しいとの余命様のコメント、心から同意いたします。知事としては評価できませんが、能力とパフォーマンスを考えると、ご本人の「都民の利益(国益)に資する覚悟と優れたブレーンに従う度量があれば、きちんと仕事ができたはず」との思いは消せません。やはり、一流の政治家であるには人望がなければだめだな、と改めて感じた次第です。
ひとつ考えますのは、国会議員が地元の利益を優先したり、自分の選挙が第一になる現状を超えて、日本の国益だけを追求する議員集団が組めないものかということです。例えば、今の比例代表制を廃止して、全国から投票ができる「外交防衛に特化した議員枠」ができないかということです。
現在の国会を見渡せば、本当に仕事をしている議員はごくわずかです。単なる頭数、妨害と騒擾・乱闘要員がたくさんいる。そんな議員は必要ありません。彼らは外国の指示に従う工作員そのものです。その工作員枠をなくして、純粋に国益だけを考える議員枠が欲しい。実務経験と試験も必要かと思われます。
丸山穂高議員や足立康史議員が、選挙の心配をしないで国益増進だけに専念できるような選挙制度改革ができたら。そのような議員が30人もいれば、日本再生は捗り、国力もぐっと強くなり、個人個人も報われるようになると思います。比例代表制を何らかの形で変更するか廃止して、国益枠を作りたいです。時限措置でも構わないので。

ミカンの実
余命様スタッフの皆様、そしてこのブログを愛するファンの皆様、ごきげんよう!
早速ですが本題
朝日新聞のデジタル版で(「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ57自治体意見書)の記事を見て、思いついたことがあるので書きます。
ふるさと納税をするにあたって、この57の自治体反対を避けるようにしたらいいのかなと。また夏休みなどの旅行はこういう自治体は避ければいいのかなと。またこういう自治体に住んでいらっしゃる方は、ふるさと納税を他のところでしたら良いのかなぁと。まぁ個人でするのですから金額的には微々たるものかもしれませんが、全体でみれば影響は大きいいと思います。
実際、私ごとですけど、日本再生大和の会には最低金額の寄付を不定期にポツポツとしているだけですが、全体でみたらものすごく大きなことになっていて、影響力も大きいですよね。それと一緒です。国会で良い発言をした議員さんを選出なさった県にふるさと納税をするのもありかなと。私は売国奴に間違われるのは嫌なので、これらの自治体にはふるさと納税をしないように避けます。以上です。

余命ファン
余命翁様の 「金田法相ではらはらさせておいて、実はすでに検事総長を官邸が指揮していたなんて話でも希代の策士安倍総理なら驚きはない。」というコメントについて
http://judiciary.asahi.com/jiken/2016111900001.html
事件記者の目
官邸の注文で覆った法務事務次官人事  「検事総長人事」に影響も
検察独立の「結界」は破れたか 政治と検察の関係を考える
村山 治(むらやま・おさむ)
(2016/11/22)
検察と政治の関係に変化が見える。それを象徴する出来事があった。
今年9月に発令された法務・検察の幹部人事で、法務省が作成した法務事務次官の人事原案が官邸によってひっくり返され、それと連動して検事長の人事も変更されたのだ。
1970年代以降半世紀にわたり、時の政権は、検察を抱える法務省の人事については、口をはさむことはなかったとされる。「政治からの独立」という検察の「結界」はついに破れたのか。
確かに驚きませんね。

余命のおかげ
余命様、PT,スタッフの皆様、毎日ありがとうございます。
本日5/25の虎ノ門ニュースで、
竹田恒泰氏が中学校の歴史の教科書について話されてたんですが、
例えば、盧溝橋とか蒋介石などをカタカナの日本語読みではなく、現地(中国)読みで書かれていると話されてました。
私はじっくり教科書をチェックした事がなかったので、驚きました。
今うちの息子は高校生ですが、慰安婦問題とかその都度それはねつ造であると話しています。
昨日は社会の授業でテロ等準備罪について触れられたようで、監視がどうとか何気に聞いてくるので、一億総監視できるほど警察は暇ではないし人員、費用もかかるからあり得ないと言うたら、納得してました(笑)
文科省も酷い汚染状況ですね(;´・ω・)

【王の目・王の耳】ご参考です。
余命プロジェクト関係各位、大変お疲れさまです。
本日のDOL(ダイヤモンド・オンライン)ネット記事に「中国人が日本の医療にタダ乗り!高額のがん治療で」というのがありました。気になった箇所を下記に列記致しました。全文につきましては上記の記事タイトルで検索・参照可能と思います。
・昨今、日本で検診や病気の治療を行う「医療ツーリズム」が活気づいている。
・しかし、制度の盲点を突き、日本の医療制度に“タダ乗り”している中国人も急増しているという。
・関係者によれば、この女性が日本で治療を受けた場合、実際にかかる費用は一般的に見て1000万円程度だとみられる。それが3分の1程度の負担に収まっているのは、来日する際の「ビザ」に理由があるのだ。
・通常、日本で病気を治療する際には、「医療滞在ビザ」で入国する。しかし、この女性の場合、「経営・管理ビザ」で入国していた。
・これは、日本で会社を経営するため滞在する場合に発給されるビザ。こうしたビザで入国し、3ヵ月以上合法的に滞在していれば、国民健康保険の加入が義務付けられる。もちろん、保険料を負担しなければならないが、同時に医療費が「3割負担」で済むという “恩恵”を受けることができるのだ。
・負担する必要がある保険料についても、前年に日本で所得がない場合、月額わずか4000円だ。
・この女性は、決して日本で会社を経営しているわけではない。「経営・管理ビザは、資本金500万円以上で会社を設立、その代表取締役が申請できるもの。そこでペーパーカンパニーを設立して、ビザを申請しているのだ」という。
・この関係者によれば、「がんや肝炎など高額治療の患者を集めて斡旋、ツアーを組む業者までわんさかいる。もちろん、日本の行政書士などとグルになってやっている」という。
・国民健康保険の加入者が海外で医療費を支払った場合、一部を加入者に返す「海外療養費支給制度」という制度がある。
・この制度を、国民健康保険に加入している中国人が悪用し、中国に一時帰国した際に入院したかのように装って虚偽の申請を行い、療養費をだまし取ったりするケースが後を絶たないのだ。
・「中国残留孤児が呼び寄せた中国国籍の家族が生活保護を受け、高額のがん治療を受けている。
・生活保護受給者なので医療費はタダ。国民健康保険に加入する必要もないので、完全な“タダ乗り”をしているというわけだ。
・今や国民医療費は40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状況にある。しかも、健康保険の原資は日本人が納めているお金だ。それを“食い物”にされている状況は看過できないだろう。

ななこ
北村聡子弁護士が報告した「ヘイトデモ35件」を調べていますが、まとまった情報がありませんのでひとつひとつ拾っています。北村弁護士は、公益財団法人日弁連法務研究財団の研究事業でもヘイトビジネスにつながる研究をしています。

133 日本における人種差別の実態調査及び人種差別撤廃法制度研究 北村聡子 2017年 04月 01日 2018年 03月 31日
120 日本におけるヘイト・スピーチを含む人種差別の実態調査研究 北村聡子 2016年 01月 01日 2016年 12月 31日
35件にリストアップされたであろうものに、名古屋市の在特会愛知支部による竹島奪還デモがありました。ここでも共産党の議員団が言論弾圧を行っています。中警察署への申し入れの報告と申し入れ書を下記引用いたします。
この申し入れ書の中でも捏造された「川崎デモ」の中止例をあげて、公園「使用許可取り消し」の前例にならえと述べています。共産党は捏造の結果を自分たちの手柄として日本人への言論弾圧を強めています。看過できるものではありません。全国の共産党によるヘイトビジネスについてデータを集めてみます。

■共産党愛知県会議員団ホームページより
「2017年2月16日」中警察署に ヘイトスピーチ集会デモに関する緊急申し入れ
ttp://jcp-aichi-kengi.jp/2017/0217-120818.html
カテゴリー: トピックス・議員団活動
名古屋市中区の下園公園で「在日特権を許さない市民の会 愛知支部」の主催によるヘイトスピーチデモ「竹島奪還!全国一斉アクションin愛知~不法入国・不法滞在する不逞朝鮮人を叩き出せ!~」が行われようとしています。このことに対し、2月16日、日本共産党愛知県議員団として中警察署に緊急の申し入れをしました。
本文内容は こちらからご覧ください。
わしの恵子・しもおく奈歩議員が要請書を手渡しました。「不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを推進する」とした「ヘイトスピーチ対策法」が昨年6月に施行さらえたことに触れ、厳正な対応を強く要望し、「ヘイトスピーチ」に該当する言動が認められた場合、ただちに中止要請を団体に申し渡すことを求めました。
法務省は差別的な文言の具体例として「○○人は殺せ」「町から出ていけ」などのヘイト表現を自治体に提示しています。
同署の担当者は「申し入れの主旨はよくわかった。県警本部にも報告する。違法行為にはきちんと対処する。事故が起こらぬよう事前防止も含めて対応する。中止を求めるのは難しい。現場で適切に対応する」と答えました。
わしの県議は「大村知事も人権侵害と述べている。ヘイトスピーチは表現の自由を逸脱している。しっかり対応してほしい。」と重ねて求めました。
15日には共産党名古屋市議団もヘイトデモの公園使用許可の取り消しを求めて名古屋市に申し入れています。
【魚拓】
http://archive.is/sGz5H
■県警あて申し入れ書
2017年2月16日
愛知県警察本部
中警察署 中根 健 様
日本共産党愛知県議会議員団
団長  わしの恵子

ヘイトスピーチ集会デモに関する緊急の申し入れ
日頃より、県民の安心安全へのご尽力に敬意を表します。
2月19日、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」主催のヘイトスピーチデモが、名古屋市中区下園公園を集合場所としその後デモ行進が行われようとしています。この集会の主催は「在日特権を許さない市民の会 愛知支部」となっています。集会デモの表題は「竹島奪還デモin愛知 〜不法入国・不法滞在する不逞鮮人を叩きだせ!〜」とされており、差別扇動が趣旨であることは明らかです。
昨年6月、「ヘイトスピーチ対策法」が施行されました。法前文は「適法に居住する国外の出身者又はその子孫を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動が行われ、多大な苦痛を強い、深刻な亀裂を生じさせている。
不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを推進する」と宣言し、「地方公共団体は、当該地域の実情に応じた施策を講ずる(第4条2項)」と責務を定めています。また本年2月、法務省は「〇〇人は殺せ」「町から出て行け」「〇〇人は日本を敵視している」など脅迫的、侮辱的、排除的、差別的な文言を「同法で許されない不当な差別の文言」として自治体に提示しました。これらに照らしても、在特会が違法行為である「ヘイトスピーチ」を繰り返そうとしていることは疑いようもありません。
川崎市では、昨年5月、ヘイトスピーチデモの公園使用を都市公園条例「公園の管理に支障がある行為」として、「使用許可取り消し」処分を行いました。さらに、ヘイトスピーチを事前に規制する施策の策定を目指しています。
愛知県大村知事は、ヘイトスピーチについて「人権侵害だ。表現の自由を逸脱している。公の場、公道では自粛していただきたい。もっと踏み込んだ対処が必要」(2016年5月30日記者会見)と表明しています。
「在日特権を許さない市民の会(在特会)」は、明らかな人権侵害に値する「不当な差別的言動」をあつかうものです。法の趣旨をふまえ、ヘイトスピーチに対して厳正な対応をとることが強く求められています。よって、下記の申し入れをします。

関係機関と連携し、集会やデモにおいて「ヘイトスピーチ」に該当する言動が認められた場合、ただちに中止要請を団体に申し渡すこと。
以上

いろは
余命さま、スタッフのみなさま、いつも有難うございます。
5月23日に赤のレターパックで告発状を返送し、
5月24日に伊勢神宮参拝に行って参りました。
車中、美しい田畑をながめながら、中韓にはとてもこの自然を手入れし守り続ける発想は皆無でしょうと、改めて日本の国を守ることの重大さを確認してきました。
日本と日本の国土を守ること=地球防衛ですね。
大和会に些少ですが送金しておきました。
今のところ官邸メールしかできず、恐縮です。
いつか韓中と、一国民として対峙することがあったら、のため、余命ブログ他政治ブログに目を通して、彼らの、人類としての間違いを指摘できるよう理論武装しております。
理論武装とかって、昔の左翼の専売特許でしたよね。
今や彼らは理論を放り投げ、筋の通らない行いばかりで、それをマスコミがごまかそうとし、それでもごまかし切れず、逆切れして、国連の名前を使って日本を壊そうなどとと工作しておりますね。
話の筋とか道理が全くないのにはあきれるばかりですが、黙っていれば、彼らはますます増長しやりたい放題になりますから、こんなことをさせないためにも、隣のあばあさんの茶飲み話でも歴史や政治で、中韓の侵略工作を指摘できるよう、賢くなりたいです。
10年、20年かかるかもしれませんが、日本の大掃除のための箒を
一国民として持ち続けるつもりです。そのためには、余命様はじめ、みなさまがお元気でいらして下さらないとね。
宜しくお願い致します。ご健康、お見回りにはくれぐれも気をつけてください。
みなさまのご活躍を、心よりお祈り申し上げます。

JDSMIKASA
こんにちは、余命殿。JDSMIKASAです。地元で香ばしい出来事があるのでお知らせします。近くのコミセンで5月29日、6月11日及び20日に「第五次厚木基地爆音訴訟団」加入説明会が開催されるようです。このためなのか3月頃からか法律事務所のチラシが何枚も入ってきました。
米軍の戦闘機はもうすぐ岩国基地に配置転換されるのにまだ訴訟をするのでしょうか? つまり第五次からは海上自衛隊を相手に訴訟をするということになりますね。これは外患罪に該当しそうですが・・・ JDSMIKASA

ひよわな、長州人。
前略 告発状と懲戒請求書を5月25日投函いたしました。
ところで、「1658」の記事のコメントに、『萩といえば、明治維新という名のテロに関係してますねぇ。さらに、幻の韓国亡命政権を造る予定だったのも山口県…。候補地がどこだったかまでは調べ切れていませんが、色々香ばしい土地柄ですよ』などとありました。これは、あまりにも事実とかけ離れているのではないかと考えております。
山口県警察史・(下)によると、昭和21年の山口県への朝鮮人の密入国者は、検挙件数116件・検挙人員8215人とあり、全国の密入国者数の46%を占めていたとあります。
当時の山口県知事が危機意識を持たれ、朝鮮半島有事に備えていたことは正しいことと、自分は理解しております。
昭和25年、朝鮮戦争勃発後の南朝鮮亡命政府樹立のことは、北朝鮮軍によって釜山まで追い詰められた李承晩政権から日本外務省をとおして山口県に打診があったと、下記の産経WEST様の記事で確認することができます。
http://www.sankei.com/west/news/150919/wst1509190081-n1.html
おと

1664 2017/05/24アラカルト4

神奈川県民
現行の話題とは少しずれますが、先日の川崎市長選の話の続きを。ニュースをななめ読みしていたら、市長選に自民党の川崎市議が出馬意欲とか。
嶋崎嘉夫氏と吉沢章子氏の2名。前者は小泉元首相の秘書だったという人物でこれは冗談じゃない、というに値するかも。
吉沢氏は自民党川崎市議会議員団団長を務めている人物。福田氏を推す「川崎の発展を考える会」が、党支部連に協力を呼び掛けていて、自民党川崎市議団が最終的な判断をする、と記事にはあります。
福田氏を市長にしたところでもう一度選挙をすることになるかも知れないし、金がかかる事を2度もするのはやめた方がいいと思いますけど、自民党はどうするんでしょうか。
川崎市長選出馬に2人が意欲 自民・嶋崎市議と吉沢市議
2017年5月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201705/CK2017052302000171.html
.....まあ、川崎市民を馬鹿にした話で、このご両人市民は何も知らないと思っているのだろうか。この二人は市議会議員としてなんと外患誘致罪で告発されているのである。
<被告発人
神奈川県川崎市市議会議員全60名
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかない。
そもそも外患誘致罪告発第1号「ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書」における告発理由を見てみれば明らかなように、本件デモ申請に対する禁止申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として在日関係へのアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
すでに日本は韓国、北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。当局には、この意図的な日本人を貶める売国行為をなす者に対して外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。

以下別紙参考資料1
日本浄化のための川崎デモをヘイトにすり替えたのは「川崎市議会」だったことがわかる要望書を発見しました。川崎市議会議員60名は全員アウトですね。5月25日に公園使用を許可しないように求めたのは、共産党川崎市議団と明記されています。また神奈川県警の島根悟本部長に共産党の神奈川県議団が道路使用許可で圧力をかけています。

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf
上記の要望書を別紙のとおり、提出いたします。
平成28年5月30日
川崎市長 福田紀彦様
川崎市議会議長 石田康博

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
今月24日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」が国会で成立したことは、人権を尊重し、あらゆる差別の撤廃にむけたまちづくりを推進するための第一歩となるものと考えます。
しかし、このような国の動きにも関わらず、6月5日に川崎市でデモを行うという予告がされています。
デモの主催者は、過去にもヘイトスピーチを伴うデモを市内で繰り返しておりもやは本市議会としてもこれを看過することはできません。今回成立した法律には、罰則や禁止事項がなく、非常に難しい判断になると考えられますが、川崎市におかれましては、市内におけるたび重なるヘイトスピーチを根絶すべく、断固たる措置を講ぜられるよう、強く要望いたします。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161031214611/http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf
「ヘイトスピーチを許すな!」日本共産党川崎市議団が市長へ要望・・・しんぶん赤旗
2016.05.31

「ヘイトスピーチを許すな!」日本共産党川崎市議団が市長へ要望・・・しんぶん赤旗

川崎市議会(石田康博議長)は30日、川崎区で実施が告知されているヘイトスピーチ(差別扇動行為)の問題で、ヘイトスピーチ根絶のため断固たる措置を講じるよう求める要望書を福田紀彦市長に提出しました。
2016年5月31日付 赤旗

ヘイトに断固たる措置を 川崎市議会市長に要望書
公園使用許すな 共産党申し入れ
川崎市議会(石田康博議長)は30日、川崎区で実施が告知されているヘイトスピーチ(差別扇動行為)の問題で、ヘイトスピーチ根絶のため、断固たる措置を講じるよう求める要望書を福田紀彦市長に提出しました。
 国会では「不当な差別的言動は許されない」と宣言する反ヘイトスピーチ法が成立しましたが、同区では6月5日にヘイトデモが告知されています。
 要望書は市議会議員全60人の賛同を得て提出したもの。デモ主催者がこれまでもヘイトスピーチを伴うデモを繰り返していることから「市議会としてもこれを看過することはできません」としています。
日本共産党市議団は25日、福田市長に申し入れ、公園の使用を許可しないことも含めて対応するよう求めていました。
 同県議団も同日、県警本部の島根悟本部長に、道路使用許可について、厳格に対応するよう申し入れています。
20160531付「赤旗」
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.jcp-kanagawa.jp/archives/63080
過去の行動歴から活動を許すなというのなら、共産党の戦後の暴力革命、騒擾行為の履歴から共産党の政治活動も許すなということになる。こんな簡単な中学生程度でも理解できる理屈と矛盾がわからないのだろうか。
少なくとも公安から監視されている団体から誰も言われたくはないだろう。

川崎市議会
自由民主党川崎市議会議員団(19名)
松原 成文
橋本  勝
青木 功雄
浅野 文直
石田 康博
老沼  純
大島 明
鏑木 茂哉
斎藤 伸志
坂本 茂
嶋崎 嘉夫
末永  直
野田 雅之
林  浩美
原  典之
廣田 健一
矢沢 孝雄
山崎 直史
吉沢 章子

慶子
余命様、スタッフの皆様お疲れ様です。
いつも夜分に申し訳ありません。そして集う皆様のコメントから遠く離れた藪の中での妄想が、お疲れの余命様のご負担になるだろうと迷いましたが、少しお邪魔させて頂きますのでご容赦ください。
先日より民進と共産その他以外は党として纏まってきていると思っていたら、麻生副総理の動きが怪しい等を多々見かけるようになりました。ちょうど、たわけ(たはけ)[戯け]について考えていたところで安倍総理の憲法改正についての発言が重なりました。
私は以前から世襲議員に物足りないものを感じていましたが、余命ブログを読むうちに変わったのかもしれません。
安倍総理と麻生副総理は反目する部分があるのでしょうが、もしかしたら戦後の日本を変えてくれるのは、この2人の組み合わせの今を逃したら無いだろうと思うようになってました。そう、まるで風神雷神の絵のようにです。
岸信介の「侵略戦争という者もいるだろうけれど、我々としては追い詰められて戦わざるを得なかったという考え方をはっきり後世に残しておく必要がある」「真の日本独立を実現するためには、先ず保守合同で政局を安定させて、その勢いで政治的には民族の魂が表現された憲法を造って、自主防衛すべく、経済的には狭いところに八千五百万人という人口を如何に養っていくために自立せねばいけないのである。経済自立とは、特需は外国からの援助によるものではなく、輸出産業を振興して国際収支が均衡を得るようにならねばならない」
吉田茂の「朝鮮人は母国に帰還するよう期待する。理由は、総数100万に近い半数は不法入国で、食糧事情から将来の世代に負担になる」「朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献していない。犯罪分子が大きな割合を占めており、彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強い」と述べている。
(安倍、麻生2人の孫の代の現在も朝鮮人は何も変わらず、嘘を主食に寄生を止めず被害者ぶっている厚かましさです)
安倍総理が9条をそのままに自衛隊を明記と言われた時、いずれ頃合いを見て麻生副総理が翻す気がしました。オリンピック時に総理が誰になっているかは判りませんが、清掃の済んだ綺麗な日本で、国民から絶大な支持を受けるのが、今のお二方であって欲しいと思います。
自民党は引き締めてかからなければなりませんね(たわけは田分けとも言い、いつか何も無くなる。驕っていると駄目ですイシバサン。キシダサン)。民進党の面々の愚か具合は、ネットで絶賛拡散中ですが、共産党は小坪議員のブログが非常に良く解るので、ランキングが下がらないように毎日いいねポチしてます。
安倍政権の移民推進や麻生財務大臣の増税発言には大反対で、他にも要望がありますが、できれば余命様の日本再生にちょっぴりで良いので力を貸してくださいとお願いしたいところです。そうしたらきっと溜まりに溜まって倒れそうな身体も、一気にバリバリになって、監視の目を逃れてPCじゃなく、夜な夜なお出かけルンルンになりますね♪
どうか休憩時間をきちんと取って、私達の願いが叶う迄、頑張ってください(たぶんコメント出来ない大勢の人達も心配してますよ)。
私は藪の中で、9条は麻生太郎が安倍晋三の意を汲んで、必ず望み通りになると信じて寝る事にします。祭りの季節の足音、まだかな?

沈丁花
「舛添カラー」を却下 観光ボランティアユニホームを見直しへ
“和とモダン”にコシノヒロコさん「売り子さんのよう」2017.5.24 11:26更新
東京都が設置した「東京ブランドのあり方検討会」の第3回会合が23日、都庁で開かれ、舛添要一前知事時代に導入された観光ボランティアのユニホームの見直しについて、デザインに和の雰囲気を取り入れることなどの製作方針を確認した。6月上旬に製作する事業者の公募を始め、9月上旬の発表を目指す。(略)
http://www.sankei.com/politics/news/170524/plt1705240010-n1.html
皆さん、これであのクソダッサいユニフォームから解放されますよ!
あんなん出したら日本人のセンスを疑われますからね。全世界に恥を晒すところでした。危ない危ない。
自民・内田も引退することだし、これで小池に片付けてほしかった仕事は済んだので後はいつでも御退場頂いて結構ですね。
あのキモいユニフォームを排除できたら、それに免じてオリンピックまで都知事を続けてもらってもいいかなと以前は思っていました。でも小池塾と無節操な合従連衡、そして野田聖子との対談で「初の女性総理」という香ばしいネタ。もう消えてくれてもイイかな。
あんなガツガツしたら、すぐに世間から「最近、小池こいてない?」「別に小池にそこまで望んでなくね?」と見られのは分かりきっているだろうに。
もうちょっと頭良い人かと思っていたので、鼻につくレベルになるのはもっと先だろうと読んでいたのですが。むしろ頭が良くて自分が「走狗」だと理解しているから、勢いのあるうちに足元を固めておこうとしたんですかね……。
どちらにしろ今後は保守層からの票は得られないでしょう。

.....都知事選は常識的消去法の結果だったからな。朝鮮人学校のパフォーマンスもあって順当勝ちだった。能力はあり、期待もされたのだが、残念ながらあてにできる人物ではなかったということだ。
全国知事に対する外国人生活保護費支給に関する告発では、一度、なりたての新潟県知事とともに外したが、やはり無理とみてそのあとはもとにもどしている。
野田聖子とつるむようではもはやただの政治屋に格下げである。実に惜しいね。

慮る
余命さま、スタッフ御一同様、本当に日々お疲れ様にございます。
本日、レターパックライトにて、告発状を投函致しました。届きましたなら、お手数をお掛け致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。
一日本人として、日本再生に向けての行動に参加させて頂き、自身の存在も無意味では無かったな、と思い馳せております…
必ずや、ここに居る皆々様が望む日本となります様に。悪が惨滅し、日本の為のひたおしが報われる様に。

pumppump999
高齢オタクには、ピンキーとフエラス(日本ではピンキーとキラーズがカバー)が歌ったマンチェスターとリヴァプールで、サッカーファンにはプレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッドFCの本拠地として知られたイギリスの地方都市マンチェスターで開催された、親日家としても知られるアメリカの女性歌手アリアナ・グランデのコンサートでテロ事件が発生し、女性や子供等に多くの死傷者が出ています。同様のテロが日本で起こっても可笑しくないと思われ、テロ等準備罪の必要性が益々高まったのではないでしょうか。(pumppump999)

COS104
余命様、お仕事有難うございます。先週5月20日にレターパックライトを投函しました。
テロ等準備罪が衆議院委員会を通過しましたね。もうその影響はでているようで『男組』が早速解散宣言。(笑)
駅で「顕正新聞」を配っていたり、本日は自由法曹団がパンフレット配っていました。
「顕正新聞」は創価学会と袂を別った日蓮宗総本山ですが安倍政権を真向批判。恐らくは公明党が政府内にいるため坊主憎けりゃ袈裟まで憎いということでしょう。御多分に漏れず共謀罪についても
この法案は、過去に三度提出されて廃案になっている。それをこんどは衣替えして、「オリンピックの開催のため」「テロ対策のため」等の理由をつけて今国会に提出したのです。
「共謀罪」とはどういうものかと言えばまだ起こっていない犯罪について、二人以上が話し合い「合意」すれば犯罪になり、逮捕されたり罰せられたりする、というものです。
これは「犯罪行為がなければ処罰されない」という刑法の原則を揺るがすものです。
そして犯罪の共謀などというのは、通常、密かに行われるものであるから、必然的に協力罪の捜査は、警察官が盗聴やプライバシーの侵害をすることになる。
共謀罪の恐ろしさは、この共謀罪の捜査を口実にして、公安警察による歯止めなき、恣意的な捜査・判断が一般人にもなされることです。
政府は共謀罪の対象は「組織的犯罪集団」に限定されると説明しているが、普通の団体でも性質を「一変」させた場合は対象となると明言している。
まさに全国民が監視される社会になってしまうのです。ゆえにこの共謀罪は「平成の治安維持法」と言われているのであります。
「顕正新聞」平成29年5月5日

どこかの野党と全く同じロジックですね。パレルモ条約についても触れていませんし。
もう一つのパンフレット。自由法曹団ってなんぞ?、と余命三年時事日記の過去ログを検索した結果、共産党系の弁護士団体でした。(笑)
マンガもついていてなかなかの出来でした。写真を貼付できないのが残念。(笑)
エクストリームな主張の一部(笑)
「共謀罪法案の『準備行為』
1.資金の手配   例えばATMでお金をおろす
2.物品の手配   例えば、コンビニで買い物をする。
3.関係場所の下見 例えば、近所を散歩する。
このように法案は、だれでも逮捕できるような内容になっています。
やはり『テロ等準備罪』衆院通過の影響は大きいなと実感される出来事でした。
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先ほどBSフジでU-20ワールドカップの日本対ウルグアイ戦を見ていたら、ウルグアイ国歌斉唱が終わったので今度は君が代かな?と思っていたらいきなりゲームが始まりました。
あーあ、フジはやっぱりダメだな、普通サッカーの中継で自国の国歌斉唱をカットする?腹が立ったのでTV消しました。