日別アーカイブ: 2017年5月22日

1658 2017/5/22アラカルト

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
阿佐田哲也氏の本には「国家は真綿で首を絞めるように政策を行う」とありましたが、本当に見事にゆっくりと進んでおりますね。
でも、たとえ「全員土下座」しようが全帰化取消+全員2年間帰国以外、許せません。

伊達
余命さま、絶対安静の中更新くださり言葉もありません、今頃スタッフの皆さんに強制的にお身体を休めさせられている事を願いつつ
さて、これは反日連中には泣きっ面に蜂の記事かと思いました。
ttp://news.livedoor.com/article/detail/13087089/
「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す
2017年5月20日 6時4分 JBpress
「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。
米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。
このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。
[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]
「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」
「ウォール・ストリート・ジャーナル」(5月8日付)は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。
ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。インターネット版の読者数も新聞サイトとしては全米でトップを走っている。政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な論評も多く、政権側からたびたび非難を浴びてきた。
5月8日付同紙の社説は、まず、安倍首相が最近、現行憲法を2020年までに改正したいと言明したことを取り上げ、「日本憲法は新しい現実に適合させるために刷新する必要があるという点で、安倍首相の改正への動きは正しい」と賛同する。そのうえで以下のような主張を述べていた。
・戦後の米国にとって日本に対する大きな懸念は、日本の軍国主義の復活を防ぐことだった。米軍の日本占領期に、ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている。
・これらの禁止事項は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。だが、日本は米国の安全保障の傘下に避難していることに満足してきた。
・憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある。なぜなら憲法9条の制約は、日本の同盟諸国との集団自衛を阻止するからだ。
・自衛隊は、日本が外部から直接的に攻撃された場合にのみ自衛を許されるという条項によって正当化されてきた。だが、今や北朝鮮の核兵器が日本や世界に対する脅威となった。中国も軍事力の行使範囲を拡大している。日本は自国が直接的に攻撃を受けていない状態でも、米国などとの共同の軍事行動に参加できる攻撃能力を持つ軍隊が必要となったのだ。
ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は以上のように述べ、経済改革のための諸課題が後回しになる政治リスクがあるとしながらも、「日本の憲法改正の論議は今や遅すぎたくらいであり、その議論は日本にとって極めて健全である」と強調していた。
明らかに変わってきた米国の態度
日本が同盟相手である米国とともに集団的防衛活動に加われない問題については、トランプ大統領も大統領選中から「今の日米同盟では、日本が攻撃されたときに米国は助けるが、米国が攻撃されても日本は助けない」などと発言し、繰り返し批判してきた。
民主党側からも同様の声が上がっている。今年2月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の同党側筆頭メンバーのブラッド・シャーマン議員は、「米国は日本の尖閣諸島を守る必要はない。なぜなら日本は同盟相手の米国が攻撃されても助けようとはせず、憲法の制約をその口実にするからだ」と述べ、日本の憲法の制約を「不公正」だと非難した。
このように米国では最近になって、日本の憲法9条の規定が日本の集団防衛活動を阻み、日米同盟を一方的にしているという批判が広まってきた。
これまで、憲法9条の規定が日本の防衛にとって、さらには日米同盟の機能にとって「危険」な障害になっていると断じる意見はほとんどみられなかった。だがここに来て、ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で日本の憲法9条を正面から取り上げて「危険だ」と断定したことは、米国の日米同盟や日本の防衛努力に対する態度が根本から変わってきたことの反映だと言えそうだ。
[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]
筆者:古森 義久

憂国
いつも拝見し応援させていただいております。
わたくしは市井の医師です。
目に余る投稿があったため、いたたまれずコメントさせていただきます。
「日本復活の道」と名乗る方よりのπシステムなる商品の宣伝ですが、明らかなインチキ商品ですね。なんでこんな投稿を掲載されるのですか。
「miku」なる方のコメントも怪しい。
心配するふりをして商品を売りつけるのは悪徳業者の常套手段です
余命の読者の方は聡明な方ばかりでしょうから、よもやこんな宣伝に騙される方はいないと思いますが、サイトの品格が落ちるのが心配です。
今後、投稿内容はよくチェックされることを望みます。さもないとスパムコメントだらけになりますよ。

.....余命自身を含めて余命ブログに品格など全くないし必要もない。極端に私的、宣伝、宗教、政治的なもの、また誹謗中傷その他非常識的なもの以外は掲載するようにしている。真偽その他の判断は読者に任せている。
本日、すでに12件の投稿があるが、そのうち10件は明らかななりすまし、無責任投稿である。通常、掲載している記事の数倍はそのような投稿である。不正アクセスについてもチェックを入れているが、今月すでに3000件をこえている。
今更ではあるが、余命ブログはアフィではない、単なる事実記事の解説、コピペブログであり、なりふりかまわぬ実戦ブログである。
まあ心配はご無用。昨年告発開始からすでにスパムコメントだらけになっている。

pumppump999
先日、テロ組織Is勢力の拠点都市モスルを奪還するため戦っているイラク政府側が公開した映像を観ていたら、Is勢力がよく用いる戦法である、自動車を鉄板で覆いお手製の爆薬を満載し相手の近くまで走らせ自爆する、その改造車両が放置されていたのですが、内部の様子が映し出されたなかで、ステアリングにくっきりと韓国のキアとヒュンダイのマークが見て取れました。
トヨタやニッサンのピックアップトラックを改造したテクニカル兵器は、ニュース映像等で観る機会がありよく知られていましたが、今回の映像で知り得た事実は、ここには場違いかなとは思いましたが敢えて投稿させていただきました。この先、ハードランディングがあるかもと、市街戦の映像をよく観ていますが、どこも瓦礫の山で酷い有様です。
老人や女性子供の避難民の姿も、明日は我が身でどう避難するか経路や方法諸々、取り越し苦労だといいのですが。 (pumppump999)

ななこ
ある自衛隊OBの方がポツンと、「何年たっても、部下を死なせた時の気持ちが消えることはない」とおっしゃるのを聞いたことがあります。その表情には、明るい方が普段は決して見せることのない深い苦悩がありました。空挺団の訓練を見学に行ったときには、殉職者のお話を伺いました。小さな部屋にお名前があり(写真があったかどうかは失念しました)、お祈りを捧げてまいりました。残された隊員が、落命された方々のことを忘れることは片時もないのだと知りました。
自衛隊への偏見を、誰が作り流布したのか。これを忘れると事の本質を見失ってしまうかもしれません。日教組、マスコミ、リベラル政治家、左翼弁護士、左翼学者…。列記することで、外患罪のリストとぴったり重なることが見えてくると思います。だからこその除鮮でもありましょう。
陸上幕僚長経験者の方が、大江健三郎の自衛隊侮辱発言についてお話されるのを伺った時、「ノーベル賞作家がこれではたまらない」と即座に感じたことを思い出しました。軍事評論家の佐藤守氏のブログから下記引用いたします。

“私が防大に入校したのは昭和34(1959)年だが、一年前の1958年6月25日の毎日新聞夕刊コラムに「女優と防衛大生」という題で、ノーベル賞作家・大江健三郎が女優・有馬稲子と対談し、「ここで十分に政治的な立場を意識してこれをいうのだが、ぼくは、防衛大学生をぼくらの世代の若い日本人の弱み、一つの恥辱だと思っている。そして、ぼくは、防衛大学の志願者がすっかりなくなる方向へ働きかけたいと考えている」と発言した事があった。”
“「防大卒業式に来た吉田首相は『諸君は自衛隊在職中、決して国民から感謝されることも歓迎されることもなく自衛隊を去ることになるかもしれない。あるいは非難と誹謗ばかりの一生かもしれない。御苦労なことだと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されての国家存亡のときや災害派遣のときなど、国民が困窮し国家が混乱に直面するときだけである。言葉を換えれば、君たちが日陰者であるときの方が国民や日本が幸せなのだ。耐えてもらいたい。自衛隊の将来は君たちの双肩に懸かっている。しっかり頼む』と訓示された。あの頃から半世紀、それにつけても警察予備隊当時から自衛隊は、事に当って良く耐えて来たと思う。この度の大震災でその活躍が正当に報道される度に、わが国の防衛に携わって来た人々の努力が、報いられ評価されたものと慶んでいる」”

2011-04-19 “恥辱”から“誇り”へ!軍事評論家=佐藤守のブログ日記より
ttp://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20110419/1303189733
国のために死ねるか-自衛隊「特殊部隊」創設者の思想と行動(伊藤祐靖)は一読の価値があると思います。

warrior-monk
余命殿、余命スタッフ殿
怒涛の告発状送付、大変お疲れさまです。
当方にもレターパックが届きましたが、「お届け先」欄の郵便番号が「番号ちがい」のスタンプが押されて届きました。
今後の送付もあると思いますので、日本再生大和会にあるデータの修正をお願いします。
あと、色紙ありがとうございました。護衛艦のが間違って?2枚入ってましたが、1枚は告発状の返送と一緒に送り返したほうがよろしいでしょうか? 空自バージョンのサイン色紙がありましたら、そちらもいただけませんか?(F-15とか……)
今週中に、第5次告発状にサイン及び押印して返送します。
よろしくお願いします。

.....修正した。返送は結構である。

とをりすがり
さて、佐藤栄作元首相が日韓基本条約に仕込んだトロイの木馬がそろそろ動き出しそうですねぇ。
吉田系の池田元首相が交渉の主役だっただけに不発で終わるかと心配していたんですが…。
四季の移ろいさん
萩といえば、明治維新という名のテロに関係してますねぇ。
さらに、幻の韓国亡命政権を造る予定だったのも山口県…。
候補地がどこだったかまでは調べ切れていませんが、色々香ばしい土地柄ですよ。

aki
余命爺様、プロジェクトチームの皆様並びに大和会のスタッフの皆様、日々のお仕事に対し大変嬉しく思うと共に、大変感謝いたしております。
さて本日帰宅時にレターパック自宅近くのポストへ投函いたしましたのでご報告しておきます。
集配は明日になろうかと・・・・
色紙ありがとうございました、私は海自「US-2」でございました、今から12年前くらいでしょうか、岩国基地 フレンドシップデイにて見たことがあります、当時はまだUS-1A改でございました。大きい飛行機ですよね~ 関西の某キャスターを救出した事でも有名になりましたよね。

aspic
チョンピ新聞といってチョンの血が充満している奴らがやってる新聞社。
昔は軍国政府に取り入って威張っていて、今は左翼に鞍替えして日本を荒廃させようとしている。
昔も今も本質は変わらない蛮人野郎なんだね。

山桜
余命様、プロジェクトチームの皆様
粉骨砕身の毎日、心より感謝すると共に深く御礼申し上げます。
本日、レターパックにて第五次告発状を遅らせて頂きました。
改めて市井の小さな存在にしか過ぎない私にもやれることがある、ということがどれ程嬉しいか、そういう機会を与えて下さった余命様に手を合わせて感謝しております。

先日の連絡偵察機LR-2の事故のニュースに本当に辛く悲しい思いをしていましたが、ブログの『連絡偵察機LR-2の事故に涙する』を読み涙を抑えることが出来ませんでした。
日本の足を引っ張ることに喜びを見出している野郎がのうのうと生きていて、大切な大切な自衛官の方が何故に亡くならないといけないのか…
命の重さが平等なんぞと綺麗事は言いません。
価値のある命は絶対にあると思います。
もし私が災害なり戦争なりで助けが必要な状況になっても、若い自衛官の方に危険を冒してまで助けて貰おうと思っていません。
もう充分に生きてきましたから。
気にかかるのはただただ日本のことだけです。
その日本の将来を自衛官の方に託して死ねたら本望。
そんな想いで涙を拭きながら告発状に署名捺印致しました。
テロ等準備罪も委員会を通過し、その祝砲のように北朝鮮はミサイルを発射し(笑)、日本人が本当に覚醒する日がそこまできている実感がします。
ここに集う皆様と一緒にひた押しに頑張ります。

べっこう飴
余命様・余命プロジェクトチームの皆様・日本再生大和会の皆様
いつもありがとうございます。

5月17日にレターパックが届きました。(490)
サイン入りの護衛艦「しらね」と余命初代様と現余命様のイラスト付きの色紙をいただき感激しております。
見た瞬間「カッコイイーー!!」と叫んでおりました。
大切に致します(●´ω`●)♪。
署名捺印して22日に投函いたしました。(第四次告発参加済み)
よろしくお願い申し上げます。
お願いをしていた家族の分もレターパック(2個)本日届きました。
ありがとうございます。
お忙しいと思いますが、どうかご自愛くださいませ。

sand castle
連投申し訳ありません。
生コン砂利、蒟蒻、パチ屋、北朝鮮マネロンとハッキリ解りました。ウチでもそれを口にすると周りの爺婆が暴れる暴れる(笑)。丸解り。
レンホで台湾バナナ利権も解りましたし。
震災寄付金で台湾アゲや今の国策が親日になってはいるみたいですが、中身はまんま支那だし、日本に来て「台湾人」と騙すのは内陸支那だし。
コイツ等のやり方は人道から外れてるから嫌われるんですがね…。
北朝鮮と国交断絶しても、色んな形で入り込む。南も同じになるだけ。
なら、特亜(支那、南北朝鮮)はひとつにして管理して監視したほうがよい。とつくづく思います。
日本から居なくするのが一番だけど、血筋交ぜて居直って居座ってますから、難しいでしょうし。
連投申し訳ありません。ご自愛くださいませ。

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1658 2017/5/22アラカルト

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
阿佐田哲也氏の本には「国家は真綿で首を絞めるように政策を行う」とありましたが、本当に見事にゆっくりと進んでおりますね。
でも、たとえ「全員土下座」しようが全帰化取消+全員2年間帰国以外、許せません。

伊達
余命さま、絶対安静の中更新くださり言葉もありません、今頃スタッフの皆さんに強制的にお身体を休めさせられている事を願いつつ
さて、これは反日連中には泣きっ面に蜂の記事かと思いました。
ttp://news.livedoor.com/article/detail/13087089/
「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す
2017年5月20日 6時4分 JBpress
「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。
米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。
このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。
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「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」
「ウォール・ストリート・ジャーナル」(5月8日付)は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。
ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。インターネット版の読者数も新聞サイトとしては全米でトップを走っている。政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な論評も多く、政権側からたびたび非難を浴びてきた。
5月8日付同紙の社説は、まず、安倍首相が最近、現行憲法を2020年までに改正したいと言明したことを取り上げ、「日本憲法は新しい現実に適合させるために刷新する必要があるという点で、安倍首相の改正への動きは正しい」と賛同する。そのうえで以下のような主張を述べていた。
・戦後の米国にとって日本に対する大きな懸念は、日本の軍国主義の復活を防ぐことだった。米軍の日本占領期に、ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている。
・これらの禁止事項は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。だが、日本は米国の安全保障の傘下に避難していることに満足してきた。
・憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある。なぜなら憲法9条の制約は、日本の同盟諸国との集団自衛を阻止するからだ。
・自衛隊は、日本が外部から直接的に攻撃された場合にのみ自衛を許されるという条項によって正当化されてきた。だが、今や北朝鮮の核兵器が日本や世界に対する脅威となった。中国も軍事力の行使範囲を拡大している。日本は自国が直接的に攻撃を受けていない状態でも、米国などとの共同の軍事行動に参加できる攻撃能力を持つ軍隊が必要となったのだ。
ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は以上のように述べ、経済改革のための諸課題が後回しになる政治リスクがあるとしながらも、「日本の憲法改正の論議は今や遅すぎたくらいであり、その議論は日本にとって極めて健全である」と強調していた。
明らかに変わってきた米国の態度
日本が同盟相手である米国とともに集団的防衛活動に加われない問題については、トランプ大統領も大統領選中から「今の日米同盟では、日本が攻撃されたときに米国は助けるが、米国が攻撃されても日本は助けない」などと発言し、繰り返し批判してきた。
民主党側からも同様の声が上がっている。今年2月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の同党側筆頭メンバーのブラッド・シャーマン議員は、「米国は日本の尖閣諸島を守る必要はない。なぜなら日本は同盟相手の米国が攻撃されても助けようとはせず、憲法の制約をその口実にするからだ」と述べ、日本の憲法の制約を「不公正」だと非難した。
このように米国では最近になって、日本の憲法9条の規定が日本の集団防衛活動を阻み、日米同盟を一方的にしているという批判が広まってきた。
これまで、憲法9条の規定が日本の防衛にとって、さらには日米同盟の機能にとって「危険」な障害になっていると断じる意見はほとんどみられなかった。だがここに来て、ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で日本の憲法9条を正面から取り上げて「危険だ」と断定したことは、米国の日米同盟や日本の防衛努力に対する態度が根本から変わってきたことの反映だと言えそうだ。
[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]
筆者:古森 義久

憂国
いつも拝見し応援させていただいております。
わたくしは市井の医師です。
目に余る投稿があったため、いたたまれずコメントさせていただきます。
「日本復活の道」と名乗る方よりのπシステムなる商品の宣伝ですが、明らかなインチキ商品ですね。なんでこんな投稿を掲載されるのですか。
「miku」なる方のコメントも怪しい。
心配するふりをして商品を売りつけるのは悪徳業者の常套手段です
余命の読者の方は聡明な方ばかりでしょうから、よもやこんな宣伝に騙される方はいないと思いますが、サイトの品格が落ちるのが心配です。
今後、投稿内容はよくチェックされることを望みます。さもないとスパムコメントだらけになりますよ。

.....余命自身を含めて余命ブログに品格など全くないし必要もない。極端に私的、宣伝、宗教、政治的なもの、また誹謗中傷その他非常識的なもの以外は掲載するようにしている。真偽その他の判断は読者に任せている。
本日、すでに12件の投稿があるが、そのうち10件は明らかななりすまし、無責任投稿である。通常、掲載している記事の数倍はそのような投稿である。不正アクセスについてもチェックを入れているが、今月すでに3000件をこえている。
今更ではあるが、余命ブログはアフィではない、単なる事実記事の解説、コピペブログであり、なりふりかまわぬ実戦ブログである。
まあ心配はご無用。昨年告発開始からすでにスパムコメントだらけになっている。

pumppump999
先日、テロ組織Is勢力の拠点都市モスルを奪還するため戦っているイラク政府側が公開した映像を観ていたら、Is勢力がよく用いる戦法である、自動車を鉄板で覆いお手製の爆薬を満載し相手の近くまで走らせ自爆する、その改造車両が放置されていたのですが、内部の様子が映し出されたなかで、ステアリングにくっきりと韓国のキアとヒュンダイのマークが見て取れました。
トヨタやニッサンのピックアップトラックを改造したテクニカル兵器は、ニュース映像等で観る機会がありよく知られていましたが、今回の映像で知り得た事実は、ここには場違いかなとは思いましたが敢えて投稿させていただきました。この先、ハードランディングがあるかもと、市街戦の映像をよく観ていますが、どこも瓦礫の山で酷い有様です。
老人や女性子供の避難民の姿も、明日は我が身でどう避難するか経路や方法諸々、取り越し苦労だといいのですが。 (pumppump999)

ななこ
ある自衛隊OBの方がポツンと、「何年たっても、部下を死なせた時の気持ちが消えることはない」とおっしゃるのを聞いたことがあります。その表情には、明るい方が普段は決して見せることのない深い苦悩がありました。空挺団の訓練を見学に行ったときには、殉職者のお話を伺いました。小さな部屋にお名前があり(写真があったかどうかは失念しました)、お祈りを捧げてまいりました。残された隊員が、落命された方々のことを忘れることは片時もないのだと知りました。
自衛隊への偏見を、誰が作り流布したのか。これを忘れると事の本質を見失ってしまうかもしれません。日教組、マスコミ、リベラル政治家、左翼弁護士、左翼学者…。列記することで、外患罪のリストとぴったり重なることが見えてくると思います。だからこその除鮮でもありましょう。
陸上幕僚長経験者の方が、大江健三郎の自衛隊侮辱発言についてお話されるのを伺った時、「ノーベル賞作家がこれではたまらない」と即座に感じたことを思い出しました。軍事評論家の佐藤守氏のブログから下記引用いたします。

“私が防大に入校したのは昭和34(1959)年だが、一年前の1958年6月25日の毎日新聞夕刊コラムに「女優と防衛大生」という題で、ノーベル賞作家・大江健三郎が女優・有馬稲子と対談し、「ここで十分に政治的な立場を意識してこれをいうのだが、ぼくは、防衛大学生をぼくらの世代の若い日本人の弱み、一つの恥辱だと思っている。そして、ぼくは、防衛大学の志願者がすっかりなくなる方向へ働きかけたいと考えている」と発言した事があった。”
“「防大卒業式に来た吉田首相は『諸君は自衛隊在職中、決して国民から感謝されることも歓迎されることもなく自衛隊を去ることになるかもしれない。あるいは非難と誹謗ばかりの一生かもしれない。御苦労なことだと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されての国家存亡のときや災害派遣のときなど、国民が困窮し国家が混乱に直面するときだけである。言葉を換えれば、君たちが日陰者であるときの方が国民や日本が幸せなのだ。耐えてもらいたい。自衛隊の将来は君たちの双肩に懸かっている。しっかり頼む』と訓示された。あの頃から半世紀、それにつけても警察予備隊当時から自衛隊は、事に当って良く耐えて来たと思う。この度の大震災でその活躍が正当に報道される度に、わが国の防衛に携わって来た人々の努力が、報いられ評価されたものと慶んでいる」”

2011-04-19 “恥辱”から“誇り”へ!軍事評論家=佐藤守のブログ日記より
ttp://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20110419/1303189733
国のために死ねるか-自衛隊「特殊部隊」創設者の思想と行動(伊藤祐靖)は一読の価値があると思います。

warrior-monk
余命殿、余命スタッフ殿
怒涛の告発状送付、大変お疲れさまです。
当方にもレターパックが届きましたが、「お届け先」欄の郵便番号が「番号ちがい」のスタンプが押されて届きました。
今後の送付もあると思いますので、日本再生大和会にあるデータの修正をお願いします。
あと、色紙ありがとうございました。護衛艦のが間違って?2枚入ってましたが、1枚は告発状の返送と一緒に送り返したほうがよろしいでしょうか? 空自バージョンのサイン色紙がありましたら、そちらもいただけませんか?(F-15とか……)
今週中に、第5次告発状にサイン及び押印して返送します。
よろしくお願いします。

.....修正した。返送は結構である。

とをりすがり
さて、佐藤栄作元首相が日韓基本条約に仕込んだトロイの木馬がそろそろ動き出しそうですねぇ。
吉田系の池田元首相が交渉の主役だっただけに不発で終わるかと心配していたんですが…。
四季の移ろいさん
萩といえば、明治維新という名のテロに関係してますねぇ。
さらに、幻の韓国亡命政権を造る予定だったのも山口県…。
候補地がどこだったかまでは調べ切れていませんが、色々香ばしい土地柄ですよ。

aki
余命爺様、プロジェクトチームの皆様並びに大和会のスタッフの皆様、日々のお仕事に対し大変嬉しく思うと共に、大変感謝いたしております。
さて本日帰宅時にレターパック自宅近くのポストへ投函いたしましたのでご報告しておきます。
集配は明日になろうかと・・・・
色紙ありがとうございました、私は海自「US-2」でございました、今から12年前くらいでしょうか、岩国基地 フレンドシップデイにて見たことがあります、当時はまだUS-1A改でございました。大きい飛行機ですよね~ 関西の某キャスターを救出した事でも有名になりましたよね。

aspic
チョンピ新聞といってチョンの血が充満している奴らがやってる新聞社。
昔は軍国政府に取り入って威張っていて、今は左翼に鞍替えして日本を荒廃させようとしている。
昔も今も本質は変わらない蛮人野郎なんだね。

山桜
余命様、プロジェクトチームの皆様
粉骨砕身の毎日、心より感謝すると共に深く御礼申し上げます。
本日、レターパックにて第五次告発状を遅らせて頂きました。
改めて市井の小さな存在にしか過ぎない私にもやれることがある、ということがどれ程嬉しいか、そういう機会を与えて下さった余命様に手を合わせて感謝しております。

先日の連絡偵察機LR-2の事故のニュースに本当に辛く悲しい思いをしていましたが、ブログの『連絡偵察機LR-2の事故に涙する』を読み涙を抑えることが出来ませんでした。
日本の足を引っ張ることに喜びを見出している野郎がのうのうと生きていて、大切な大切な自衛官の方が何故に亡くならないといけないのか…
命の重さが平等なんぞと綺麗事は言いません。
価値のある命は絶対にあると思います。
もし私が災害なり戦争なりで助けが必要な状況になっても、若い自衛官の方に危険を冒してまで助けて貰おうと思っていません。
もう充分に生きてきましたから。
気にかかるのはただただ日本のことだけです。
その日本の将来を自衛官の方に託して死ねたら本望。
そんな想いで涙を拭きながら告発状に署名捺印致しました。
テロ等準備罪も委員会を通過し、その祝砲のように北朝鮮はミサイルを発射し(笑)、日本人が本当に覚醒する日がそこまできている実感がします。
ここに集う皆様と一緒にひた押しに頑張ります。

べっこう飴
余命様・余命プロジェクトチームの皆様・日本再生大和会の皆様
いつもありがとうございます。

5月17日にレターパックが届きました。(490)
サイン入りの護衛艦「しらね」と余命初代様と現余命様のイラスト付きの色紙をいただき感激しております。
見た瞬間「カッコイイーー!!」と叫んでおりました。
大切に致します(●´ω`●)♪。
署名捺印して22日に投函いたしました。(第四次告発参加済み)
よろしくお願い申し上げます。
お願いをしていた家族の分もレターパック(2個)本日届きました。
ありがとうございます。
お忙しいと思いますが、どうかご自愛くださいませ。

sand castle
連投申し訳ありません。
生コン砂利、蒟蒻、パチ屋、北朝鮮マネロンとハッキリ解りました。ウチでもそれを口にすると周りの爺婆が暴れる暴れる(笑)。丸解り。
レンホで台湾バナナ利権も解りましたし。
震災寄付金で台湾アゲや今の国策が親日になってはいるみたいですが、中身はまんま支那だし、日本に来て「台湾人」と騙すのは内陸支那だし。
コイツ等のやり方は人道から外れてるから嫌われるんですがね…。
北朝鮮と国交断絶しても、色んな形で入り込む。南も同じになるだけ。
なら、特亜(支那、南北朝鮮)はひとつにして管理して監視したほうがよい。とつくづく思います。
日本から居なくするのが一番だけど、血筋交ぜて居直って居座ってますから、難しいでしょうし。
連投申し訳ありません。ご自愛くださいませ。

1657 押し紙2

医戦士
渡邉哲也氏の「メディアの敗北」と「平和ボケお花畑を論破するリアリストの思考法」という本を読みました。
私はマスコミの嘘を中心話題にしてお花畑の覚醒を促す事を(勝手に)自分のミッション(の一つ)としています。
基本的な考えかたと例文が1冊になっていて非常に読み易くてそのツールとして使い易いと思います。
トピックスを取り上げさらにこの本(等)から以前(からの)の問題を取り上げ、さらに表現方法も参考にするのが良いのではと思いました。

以下はある日の朝礼の内容です。
朝日新聞の石川という記者がいじめで息子を亡くした母親の心情を取材せずにしかも内容を捏造した事件がありました。
人権尊重を主張する朝日新聞の正に人権侵害をした最低な「フェイクニュース」です。
批判があがると捏造ではないと言い張って非を認めません。

それから朝日新聞だけでない様ですが、以前から「押紙問題」と言って実際に売れている以上の数を販売店に買い取らせ、新聞代金と広告料を含めて二重の水増しをして稼ぐという詐欺同然の問題が公になりそうです。
きれい事や正義を主張する朝日新聞を代表とするマスコミがいかにその主張と逆な行いをしているかを知って騙されないようにしてほしいと思います。
本当かなと思ったらインターネットでキーワード検索してみて下さい。  医戦士

以下は過去ログ「611押し紙」を再掲した。長文だが参考になるだろう。余命ブログは当初から在日や反日勢力の妨害を考慮して、検索に対する防御措置をとってきた。先般それを整理してすべての項目の検索が可能となっている。「押し紙」で検索すると驚くぞ。

一読者
1年半かけてやっと追い付きました。自分が世の中に対して、常日頃から感じていた閉塞感の根源が理解出来ました。「天皇なんて必要ない」「日本はもうどうしようもない」「日本人であることが恥ずかしい」等と幼心にも本気で考えていた自分を深く恥じると共に、目を覚まして頂いたこのブログにはとても感謝しています。
余命様及び読者の方々にとっては常識かもしれませんが・・・
新聞業界に蔓延している「押し紙」について分かりやすく解説されています。

【新聞社の壊し方】押し紙とは何か。拡散するだけでメディアが怯える記事
https://samurai20.jp/2015/01/media1/

日本の国益を損ねるメディアは潰さなければいけませんね!

(口が埼玉)
余命翁様、スタッフ様
新聞社による押し紙問題。いよいよ始まりますね。
公取委による発表ですが、過去何度か潰されてきた問題なので今回はどうなるか、ワクワクします。安倍さんの反日マスコミ攻勢(TV局、新聞)が始まっています。
朝日新聞捏造訴訟など、小さい問題になってしまいました。
この問題だけで新聞社が潰れます。朝日、毎日だけでは済まないかもしれません。沖縄2紙もターゲットでしょうか?
【報道しない自由】公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告!

nanasi
押し紙って平然と言ってるんですが、あれって「東芝を吊し上げるなら新聞社は即解散命令モノ」なタチの悪い行為ですよね。
要するに売れてないモノが売れた事になってる=架空売り上げ、でっち上げであり、その部数を計算根拠にして不当な額の広告料を騙し取ってるわけで、ほぼ詐欺ですよ詐欺。
広告主こそ、この押し紙疑惑について正式に検察か国税局に調査依頼すべきなんですが・・・何考えてるんでしょう?
実態に合わない割高な広告料を払って喜ぶマゾですか?と。

名無し 2016/4/7
押し紙について、公正取引委員会の公式発表を探してみたものの…これという自信なし。
特殊指定の見直しに関するQ&A:公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/dk/seido/tokusyushitei/qa.html
特殊指定の見直しに関するQ&A

問1 特殊指定って,そもそも何のことですか?
答1 独占禁止法は,禁止行為の一つである「不公正な取引方法」の規制に際し,その具体的な内容は公正取引委員会が告示で指定するという法形式を採用しています。
もちろん,法律の中で,指定する上での要件が定められており,以下の2つを満たす場合に限られています。また,かかる法形式を採用したことについては,最高裁判所もこれを合憲とする判断を示しています(和光堂事件・昭和50年7月10日最高裁判決)。
(1)第2条第9項で規定されている6つの行為のいずれかに該当する行為であること
(2)公正な競争を阻害するおそれがあるものであること
この,「不公正な取引方法」の指定には,2つあり,その1つが「特殊指定」と呼ばれているものです。正式には,「特定の事業分野における特定の取引方法」の指定ということになります。もう1つは「一般指定」と呼ばれる,全ての業種に適用される指定のことです。
上記の(1)及び(2)の要件のいずれかを満たさなくなると,法律により授権された範囲を超える違法な指定となってしまいます。したがって,公正取引委員会として必要と判断すれば,自由に指定できるものではなく,上記の法律の定める要件をクリアできるものでなければならない制度なのです。
公正取引委員会は,特に(2)の,公正な競争を阻害するおそれがあるものであることとの要件については,ある時点で公正な競争を阻害するおそれがあると判断された行為であっても,その後その要件に欠けることがあり得るので,変化する経済社会の中で不断の見直しが必要になると考えています。その中には,もはやそのような行為がその事業分野では見られなくなった場合や,問題となることに変わりがないとしても,特に特殊指定として規定しておく必要性はなくなった場合などが含まれます。

問1-1 「公正な競争を阻害するおそれがある」ことが要件ということですが,この点について,もう少し説明してください。
答1-1 事業者の事業活動において,価格は最も重要な競争手段の1つであり,競争の結果として商品又は役務に価格差が生ずることは当然と考えられます。独占禁止法上「不公正な取引方法」を指定する際に,「公正な競争を阻害するおそれがある」という要件を必要としているのもこのためです。この点については,以下のような判例があります。
(平成17年4月27日東京高裁判決独占禁止法に基づく差止請求控訴事件)(略)
独占禁止法は,「私的独占,不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し,事業支配力の過度の集中を防止して」「公正且つ自由な競争を促進し,事業者の創意を発揮させ,事業活動を盛んにし,雇傭及び国民実所得の水準を高め,以て,一般消費者の利益を確保するとともに,国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的とする」ものであるから,同法2条9項2号の「不当な対価をもって取引すること」に該当する行為で「公正な競争を阻害するおそれがあるもの」として,一般指定3項により禁止された差別対価行為とは,地域又は相手方によりその対価に差異を設けて行う販売方法が,その方法自体の中に,不当に競争事業者の事業活動を困難にさせ,これを競争から脱落させるなど競争を減殺し,市場における公正な競争秩序に悪影響を及ぼすおそれがある違法な性質,すなわち公正競争阻害性が認められる行為をいうものと解するのが相当である。 (略)
一般に,市場において商品又は役務に価格差が存在することは,それぞれの商業地域の事業者間において,能率競争が行われ,市場における需給調整が機能していることの現れとみることができるのであり,特に,行為者の設定価格がコスト割れでない(略)場合においては,それが不当な力の行使であると認められるなど特段の事情が認められない限り,他の競争事業者において,当該価格設定自体を違法,すなわち公正競争阻害性があるものと非難することはできない筋合いである。

問2 特殊指定にはどのようなものがありますか?
答2 現在,3つの特殊指定があります。詳しくは,下記のとおりです。
(1)新聞業における特定の不公正な取引方法(新聞特殊指定)
(2)特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法(物流特殊指定)
(3)大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法(大規模小売業告示)
上記のうち,(2)と(3)はそれぞれ平成16年,平成17年に制定されたものですが,(1)は,もともと,昭和30年代に制定されたものです。
また,これらのほか,平成18年まで,食品かん詰または食品びん詰業における特定の不公正な取引方法(食品かん詰告示 平成18年2月1日に廃止),海運業における特定の不公正な取引方法(海運特殊指定 平成18年4月13日に廃止),広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法(オープン懸賞告示 平成18年4月27日に廃止),教科書業における特定の不公正な取引方法(教科書特殊指定 平成18年6月6日廃止告示,同年9月1日施行)がありました。

問3 特殊指定の見直し作業の現状はどうなっていますか?
答3 公正取引委員会は,平成16年,平成17年に2つの「特殊指定」が新設されたことを機に,制定から長期間が経過し,また近年において運用実績が乏しい既存の5つの「特殊指定」をまとめて見直すこととし,平成17年11月2日の事務総長定例記者会見の場でこの方針を公表しました。
見直し対象とされた5つの「特殊指定」のうち,新聞特殊指定を除く4つについては,現在,下記のとおり,既に廃止されました。また,新聞特殊指定については,新聞発行本社や販売店の業界団体と意見交換を行うなど,鋭意議論を進めたところではありますが,今回の見直しでは結論を出すことを見合わせることとしました(平成18年6月2日新聞発表)。
(1)教科書業における特定の不公正な取引方法(教科書特殊指定)
→平成18年6月6日廃止告示,同年9月1日施行
(2)海運業における特定の不公正な取引方法(海運特殊指定)
→平成18年4月13日廃止
(3)食品かん詰または食品びん詰業における特定の不公正な取引方法(食品かん詰告示)
→平成18年2月1日廃止
(4)広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法(オープン懸賞告示)
→平成18年4月27日廃止
これらの手続きにおいても実施されているとおり,「特殊指定」を廃止する際には,広く国民・消費者の皆様の御意見を聴くための意見募集手続を行うこととしており,公正取引委員会としては,意見募集に寄せられた意見を踏まえた上で,最終的な判断を行うこととしております。
なお,「特殊指定」の制定には公聴会の開催が法律上義務付けられておりますが,廃止する場合にはその旨の規定はありません。

問4 新聞の特殊指定は何を定めているのですか?
答4 新聞特殊指定(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)では,新聞の値引きの禁止などを定めています。具体的には,次の3点を定めています。
(1)新聞発行本社が地域又は相手方により多様な定価・価格設定を行うことを禁止(ただし,学校教育教材用や大量一括購読者向けなどの合理的な理由がある場合は例外。)。
(2)販売店が地域又は相手方により値引き行為を行うことを禁止((1)のような例外はない。)
(3)新聞発行本社による販売店への押し紙行為(注)を禁止。
(注)押し紙:注文部数を超えて供給し,又は自己が指示する部数を注文させること

問5 新聞の特殊指定は平成11年に見直されたと聞きましたが,それでも今見直しをする必要があるのでしょうか?
答5 これにお答えするには,当時の状況をお話する必要があります。当時公正取引委員会では,新聞の再販制度を含めた著作物再販制度全体について,これを独占禁止法の適用除外にしておく理由はないのではないかとの観点から,見直し作業を進めていました。
しかし,新聞に関しては他の著作物とは異なり,値引き等を禁止した新聞特殊指定も存在するという特殊な事情があり,それが新聞の定価設定の多様化を阻害する根拠として利用されるおそれもあったため,まず,新聞特殊指定を改正することとし,著作物再販制度の下でも,新聞の定価の多様化を図ることは可能であること,新聞の定価の多様化は,消費者利益に資するものであって何ら独占禁止法上禁止する理由のない行為であることを明らかにする観点から,新聞特殊指定の第1項(注)を現行のような規定に変えたわけです。
(平成11年6月9日)(PDF:9KB) (平成11年6月30日)(PDF:28KB) (平成11年7月5日)(PDF:24KB) (平成11年7月21日)(PDF:11KB)

(注)新聞特殊指定第1項
日刊新聞(以下「新聞」という。)の発行を業とする者が,直接であると間接であるとを問わず,地域又は相手方により,異なる定価を付し,又は定価を割り引いて新聞を販売すること。ただし,学校教育教材用であること,大量一括購読者向けであることその他正当かつ合理的な理由をもってするこれらの行為については,この限りでない。

この見直しにより,新聞についても,発行本社が,学校教育教材用定価,大量一括購読者向け定価,長期購読者向け定価,口座振替用定価,前払い用定価などの多様な定価を設定しても,何ら特殊指定上問題のないことを明らかにしました。
しかし,このように,定価の多様化を図る上での障害は取り払われたにもかかわらず,現状では,学校教育教材用定価と大量一括購読者向け定価が一部の新聞発行本社によって設定されているだけという状況にあります。
他方,平成11年の時点では,著作物再販制度の見直しの方向性はまだ何ともいえない状況にあったために,販売店による定価の値引き行為を禁止する規定(現行特殊指定第2項)については,そのまま維持することとしました。これは,販売店が発行本社に無断で,勝手に新聞の定価を値引きする行為をやめさせることができるというのが,新聞再販制度の本質ですから,その制度自体が廃止になるのか存続になるのか分からない状況の下では,規定の見直しを図ることが困難であったからです。
また,新聞特殊指定第1項と同じようなただし書を第2項に加えることも困難でした。というのは,正当かつ合理的な理由による値引きを,第2項の禁止規定の例外にしようとすると,新聞再販制度の下で,販売店による正当かつ合理的な理由による値引きとは何なのか,どこまでが正当な値引きといえるのかという問題があったからです。
以上のように,新聞特殊指定の更なる見直しは,著作物再販制度の当面の存続が決定された平成13年の段階から,公正取引委員会にとって,宿題となっていた問題なのです。

問6 公正取引委員会は,新聞特殊指定についてどのような問題があると考えているのですか?
答6 まず,(1)新聞特殊指定が新聞について多様な定価設定を行わない口実に使われているおそれがあり,消費者利益を害する結果をもたらしていること,(2)新聞特殊指定が,独占禁止法の認めた範囲を超える過剰規制となっているおそれがあるということ,(3)新聞については著作物再販制度の対象となっていることから,販売店間の価格競争を回避したいのであれば,新聞発行本社と販売店の間の再販契約を利用すべきであること,が挙げられます。
まず,(1)について具体的にいいますと,例えば,長期購読割引,口座振替割引,一括前払い割引,学生・高齢者向け割引等は,携帯電話の通話料など他の長期的な契約においては幅広く導入され,消費者利益の向上をもたらしているところですが,新聞においては,新聞特殊指定の存在を口実にして,ほとんど導入が進んでいません。著作物再販制度の下でも多様な定価を設定することは認められているはずです。
次に,(2)について具体的にいいますと,新聞特殊指定は,新聞発行本社の多様な定価設定や販売店の値引き行為を原則的又は全面的に禁止しているかのような規定になっていますが,このような多様な定価・価格設定や値引き行為は,本来,重要な競争手段であり,競争を促進する効果はあっても,それ自体が公正な競争を阻害するおそれがあるとはいえません。
したがって,独占禁止法第2条第9項では「公正な競争を阻害するおそれのあるもの」であることを要件に「特殊指定」がされる仕組みになっているにも拘らず,現行の新聞特殊指定第1項及び第2項は,この要件に該当しないものまで規制対象としている点で,過剰な規制になっているおそれがあります。
(3)については,新聞については著作物再販制度の対象となっていることから,新聞発行本社と販売店と間の再販契約により,販売店は定価からの値引販売を禁止されています。 したがって,新聞発行本社が,販売店間の価格競争を回避させたいのであれば,契約違反とすることによって定価販売を維持させることができるのです(ただし,再販契約を守らない販売店を放置しておくのも新聞発行本社の任意といえます。)。

問7 今まで新聞特殊指定を維持していたことに問題があったということですか?
答7 公正取引委員会としては,問6で述べたように,現在の新聞特殊指定には問題があると考えています。行政機関が自ら行っている規制に問題があると気が付いた場合には,それを改めることをためらうべきではないと考えます。「特殊指定」は,公正取引委員会が個別業種の事情にかんがみ,一般指定では不十分であると認める場合に行う特別な規制であり,今日,これをそのまま維持する理由は見当たらないと考えています。

問8 それでは,公正取引委員会は,特殊指定はどういう事業分野において指定する意味があると考えているのですか?特殊指定は不要と考えているように聞こえますが
答8 「特殊指定」のメリットは,適用を受ける事業者の範囲を明確にできることと,当該業界において不公正な取引方法として違法となる行為類型を具体的に規定できることの2点にあります。また,特殊指定を行うに当たっては,公聴会の開催が義務付けられており,広く関係方面の意見を聞いたうえで指定されるという,手続面でのメリットもあるといえます。
適用を受ける事業者の範囲を明確にできることについては,優越的地位の濫用に該当する行為については,特殊指定の意味が大きいと考えています。どういう場合に取引当事者間に優越的地位の関係が見られるかを具体的に規定することができるからです。
行為類型を具体的に規定できることについては,ガイドラインにおいて具体的な行為類型を示すという方法も可能なので,前者のメリットの方が大きいと考えていますが,問題があると考えられる行為が,全国的に幅広く見られるような場合においては,禁止行為を明確に指定しておく目的で活用する意味があると考えています。

問 9 特殊指定に違反するとどうなりますか?
答 9 公正取引委員会は,「特殊指定」で禁止している不公正な取引方法に該当する行為が行われている疑いがある場合,独占禁止法第47条の規定に基づいて事業者の事務所などへの立入検査を行い,帳簿,取引記録などの関係資料を収集する等の調査を行います。 また,必要に応じて関係者に出頭を命じて事情聴取を行い,供述調書を作成するなど違反行為に関する証拠を収集します。
これらの調査の結果,特殊指定に違反する場合には,違反行為を速やかに止めること等を命じる排除措置命令が命じられます。この排除措置命令を受けた事業者は,命令に不服がある場合には,その取消しを求める訴訟を提起することができます。事業者が所定の期限までに訴訟を提起しない場合には,排除措置命令は確定します。
このようにして排除措置命令が確定した後に,命令主文で命じられた事項に事業者が従わない場合は,確定排除措置命令違反として刑事罰の対象となります(2年以下の懲役又は3百万円以下の罰金)。

問10 特殊指定を廃止すると,その行為は自由に行えるようになるのですか?
答10 答は,ノーです。というのは,「特殊指定」と「一般指定」は重複関係にあるので,要するに,特殊指定で規定されている行為については,まず,「特殊指定」が適用されるという関係にあります。したがって,そこで規定されていない行為には,当然に「一般指定」が適用されることになります。これは,「特殊指定」が廃止された場合であっても同じことです。

問11 著作物再販制度とは何ですか?
答11 一般的に,販売店は自分で仕入れた商品をいくらで販売しようが自由です。メーカーが販売店に対して,メーカーが定める小売価格から値引きすることを禁止すると,販売店の事業活動を不当に拘束するものとして独占禁止法違反となります(「不公正な取引方法」のうちの「再販売価格維持行為」。)。
しかしながら,一部の著作物(書籍,雑誌,新聞,音楽用CD等)については,著作物の発行者が販売店に対して値引き販売することを禁止し,これに従わない販売店に不利益を及ぼしても独占禁止法違反にならないことが同法第23条に定められており,これがいわゆる著作物再販制度と呼ばれるものです。
例えば,著作物再販制度の対象となっている新聞については,新聞発行本社と販売店の間の契約(再販契約)により,販売店は定価からの値引販売を禁止されています。新聞発行本社は,この契約に違反した販売店との契約を解除しても独占禁止法上問題とはなりません。
なお,この著作物再販制度を利用するか否かは,各事業者の任意であって法律上の義務ではありません。したがって,再販契約を販売店と締結するか(しないか),締結した場合にどの程度例外を容認するか(しないか)は,基本的に発行者の自由な判断に委ねられています。
このような制度であるため,再販制度の利用に当っては,以下のようないろいろな方法があり得るのです。いずれにせよ,公正取引委員会は,著作物再販制度の硬直的な運用は消費者利益に反するものと考えています。

時限再販(例えば,午後には一部売りの新聞の値引販売を自由とする。)
部分再販(一部の新聞は再販契約の対象としない。)
値幅再販(例えば,10%までの値引販売を自由とする。)