1599 2017/03/25アラカルト

通りすがりの774
「外患罪は単純に刑法である。ただ対象が日本人ではなく、在日であったときに裁判員裁判が可能かどうか、また、死刑一拓の外患誘致罪の扱いの問題が存在するため、多少の法改正が必要だろうが、一般、通常の裁判である。ご指摘の状況は、中国や韓国との戦争といった場合だが、この場合は殺戮戦であって、拘束裁判なんてことにはならない。」

回答ありがとうございます。
ただ、私の指摘はちょっと違いまして…
外患罪告発受理=武力侵攻の事実を国が認める
ですので、有事を認定するのであれば、刑法第11条の改正も必要ではないか、ということです。
死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。
死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。
「絞首」と明記されている以上、他に方法がありません。
有事において下っ端売国奴を一人ずつ絞首するなんて、悠長なことは出来んでしょう。
私の指摘は先走り過ぎでしょうが、肌感覚で敵の存在を認め、その処理方法を議論するのですから、憲法改正以上に難しいと思っています。
同時に、憲法を改正する前に、こういう生々しい議論に議員・国民が堪え、結論を出さねばならないとも思っています。

.....過去ログに再三再四、この関係は記述している。2010年に中国と韓国は相次いで国防動員法を成立させた。もちろんその仮想敵国は日本である。2013年1月に、習近平は「戦争準備命令」をだしたが、3月の中央軍事委員会において、韓国から提供された日本の防衛力の実態を知ることにより、断念の醜態をさらけ出している。
元となった韓国情報は、民主党政権下における自衛隊機密情報漏洩として国会で(現、民進党)陳福山哲郎の自爆質問で明らかになっているものである。
同時に流出した機密情報の中に、有事における在日や反日勢力の駆逐作戦計画書があり、すでにかなり巷間に流れており、余命でも取り上げている。
過去ログでは「兵の強弱と全滅の定義」「クリミアの教訓」「コソボ事案」その他「日中戦争」「日韓戦争」等はシリーズで解説しているので、そちらでどうぞ。
流出文書の真偽はともかく、作戦計画の内容は具体的なものであるが、海外の軍事専門家に言わせると「いろはのい」であるそうな。
投稿にある事態は治安当局によって10年以上も前から検討されているもので、在日朝鮮人の国籍と居住の特定、通名廃止、反日勢力の特定とあぶり出し、法による一括駆逐は第一次安倍政権で練られ、紆余曲折を経て現在に至っている。
一見、骨抜き法に見える「特定機密保護法」「テロ三法」「戦争法(笑い)」「マイナンバー法改正」そして「共謀罪」は、すべて安倍シナリオである。
共謀罪と並行して進めているのが在日暴力団対策で、トランプと連携して、強力な経済制裁と国際的な流れによるテロリスト指定である。国連安保理でのテロリスト指定は、自動的に日本でのテロ三法にスライドする聴聞事案である。山口組分裂騒動で神戸山口組が指定から外れてしまい、広域暴力団としての再指定という件で話題となったが、一応、弁明の機会が与えられるものの、実際は形だけで、在日朝鮮人は外国人テロリストとして拘束、その国籍国へ強制送還されることになる。国際テロリストは入管特例法の外患罪、内乱罪と同様に除外の対象とならない。
ただし、この場合には帰化した者や日本人反日勢力は対象とならないので討ちもらしてしまう。これを防ぐための手段として安倍政権では上述の対策が実施され、余命では入管通報とともに、一連の外患罪での告発により、反日勢力のあぶり出しをしているのである。
2014年の時点ですでに1000人単位で売国奴リスト作成がうわさされていたから、もう数千人の規模にはなるだろう。ご指摘の件は在日や反日勢力のサイトで、常時流れている話だが、それは彼らの願望であり、こちらとしてもあえて事を荒立てることはないから放置しているもので、平時の議論である。
有事にはのんびりと逮捕とか裁判ということにはならない。自衛隊は反日組織をぶっつぶし、テロは治安機関が殲滅し、民間は売国奴を処分するだろう。英国でも朝鮮半島でも同一民族でも紛争や内戦は当たり前に起きる。これが現状の日韓関係のような相互に憎悪をもつ紛争となると悲惨な事態になることを歴史は何度となく繰り返し証明してきた。
平時であるからこそ、外患罪告発は平和的解決の手段となり得るのである。これを警告のメッセージと理解する能力を残念ながら彼らはもちあわせていない。
まあ、知る人ぞ知るであるが、過去ログでも記述してあるとおり、外患罪の実務的法処理については徹底的に検討されたことがあった。中止となった理由は実に簡単だった。
「有事には外患罪は適用されない」という不思議なものだが、まさに正論だろう。
第四次告発で検察が「外国人の生活保護費支給は違法」「朝鮮人学校への補助金支給は違法」として起訴なんて事態になったら日本はすぐに変貌する。しかし実態は「変貌」ではなく「返戻」だろう。
第四次告発では組織の代表者が対象だが、第五次では共謀罪を視野に幹部も対象となる。
神奈川デモにおける虚偽申請をした弁護士は一律告発であるが、これは個別の刑事訴訟と民事訴訟により損害賠償事案となる。日弁連は組織の長が対象であったが、共謀罪の成立により幹部も対象となる。一艦殲滅が現実になりそうだ。朝日はいやだろうな。
まあ、一般国民には関係のないことであるから何も心配することはないだろう。それに過去の記述が全部実現しているから次も当たるとは限らないからな。一回ぐらいは外れると期待してもいいのではないだろうか。
先般、少しふれておいたが、定番だった自衛隊OB放談会の記事を載せていない。定期会合は従前通りなのだが、テーマが現在進行形となってきたことと、スタッフ関係者に予備自衛官補が増え、即応メンバーに現役まで参加となって、OB会が様変わりしている。
とりあえず彼らの頭には外患罪も裁判という言葉もないことだけは報告しておこう。
貴重なご意見ありがとう。

マンセー名無しさん
日本のマスコミは報じませんが、米国による北朝鮮への締め付けが一段と厳しくなります。

米議会、「北朝鮮の資金の流れを全面遮断」法案発議
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/878553/1
米国のトランプ政権と議会が、北朝鮮の核ミサイル脅威を阻止するための超強硬圧迫措置を相次いで出している。
北朝鮮政策を主導してきた共和党のエド・ロイス下院外交委員長は21日(現地時間)、「北朝鮮に対する遮断および制裁の現代化法(H.R.1644)」を代表発議した。これまで国際社会は求めたが、中国などの反対で国連安全保障理事会決議案に含まれなかった措置の大半を含めた。
法案は、北朝鮮の石油輸入と労働者輸出を阻止し、第3国金融機関の北朝鮮の銀行取り引きを規制することが核心だ。北朝鮮制裁の効果を最大化するために北朝鮮と取り引きする第3国も米政府が制裁できるようにした。北朝鮮の対外貿易の90%以上を占める中国企業と銀行を狙ったもので、トランプ政権の中国に対する「セカンダリー・ボイコット」(北朝鮮と取引する第三国の企業・個人に対する制裁)の全面施行を控えた事前措置という観測が流れている。
ジョン・マケイン上院軍事委員長は21日、訪米中の金栄宇(キム・ヨンウ)国会国防委員長に会って、「(米本土を狙った)北朝鮮ミサイルの脅威が米国の国民に認知されれば、北朝鮮に対する先制攻撃に対する支持世論が高まるだろう」と強調した。トランプ大統領は20日、ケンタッキー州ルイビルでの支持者演説で、「(オバマ政権から)めちゃくちゃな状況を受け継いだ。今、北朝鮮で起きていることは恥ずべきであり全く賢明でない」と批判し、新しい対北構想の発表が差し迫っていることを示唆した。

Y市
やはり浄化には汚染された期間は要しますか…。
市井の人間からしますと、指紋登録の特例を無くして、外国人に対する人道的救済措置としての生活保護に準ずる云々の通達を取り消す通達を出せば済む簡単な事のように思えますが、炙り出しの材料として敢えてそれはやらない対応で一貫している感じですね。炙り出しが終われば一気にハードランディングに進むのかも知れませんがあと何年かかるのかですね。
今いる在日韓国人は送還するというより一緒に生きていく方向にシフトチェンジしているのだとすれば、現在いる環境で戦うよりは被害の度合いが酷い人は可及的速やかに環境を変えた生活を考えるべきなのかも知れません。

千葉の汚染もなかなかですが、共産党の投函チラシで“70年の節目に靖国参拝をした唯一の千葉県知事はとんでもない”と非難されているだけにマトモなのかなという印象ですが、自治体レベルはダメダメですね。

.....時間がかかるというのはたとえば東京都で考えると、小池都知事が外国人生活保護費支給廃止を打ち出しても、現場である区のレベルでは簡単に対応できないだろう。少なくとも担当者の安全や、担当者の裁量権を剥奪、あるいは国籍条項を復活して、たとえ帰化済みの元朝鮮人であっても窓口業務は不可とか、究極、国からの4分の3の負担金はカットするとかの処置が必要で、あらゆる分野での蚕食をクリアするにはという意味である。日韓有事で戦争という事態となれば一気に大掃除が可能だが、そううまくいくかねえ。

とぶとり
医者についてググっていたところ、何度も話題になっていた精神保健指定医の認定取り消しの件について、医療専門のサイトというところに、詳細がありました。長文ですし、適切でなさそうな記事でしたら、すみませんが、削除お願いします。
県別の取消件数は、汚染度そのものではないかと思います。
京都府立医科大学附属病院は、今話題の病院だと思います。
サイト内には病院別の取消人数もありました。
ttps://www.m3.com/open/iryoIshin/article/471367/
101人の不正を認定、精神保健指定医、大学教授も対象
厚労省、89人の精神保健指定医の指定取消
厚生労働省は10月26日、医道審議会医師分科会精神保健指定医資格審査部会の答申を受けて、精神保健指定医89人の指定を取り消した。内訳は、申請者49人、指導医40人。指定時の所属医療機関は26機関、12都道府県。取消前に辞退などをした8人と、新規に指定申請をしていた4人についても不正があり、不正レポートへの関与が確認されたのは計101人に上る。発効は11月9日付。
都道府県別では兵庫県が28人と群を抜いており、神奈川県の15人、京都府の12人と続いた。医療機関別では京都府立医科大学附属病院で8人、愛知医科大学病院、兵庫医科大学病院、兵庫県立光風病院が7人だった。京都府立医大病院では精神科の部長(主任教授)も取消対象となった。
昨年の聖マリアンナ医科大学病院(神奈川県川崎市)での不正申請発覚に端を発し、新たに89人が指定取消となった事態について、同資格審査部会は「国民の信頼を揺るがす行為であり、言語道断である。故意であるか否かに関わらず、申請者による不正な申請を指定の要件を満たす申請であると証明した指導医の責任も重大である」と厳しく指摘した。
聖マリアンナ医大関連では指定取消となった23人は2015年10月に医業停止1-2カ月の行政処分となっており、今回の89人および辞退者についても同様の処分となる見通し(『聖マリ資格不正取得の23人医業停止、医道分科会』を参照)。
厚労省は聖マリアンナ医大での不正申請を契機に、2009年1月から2015年7月までの申請者3377人のケースレポート3万1195件をデータベース化して重複する症例を洗い出すなどの調査を実施。今年8月に98人から弁明を聞く「聴聞」を実施した。
また、問題発覚と前後して指定医を辞退した6人、および死亡していた2人についても不正を認定した。辞退した1人は相模原市での障害者福祉施設での連続殺傷事件の容疑者の措置入院を判断した医師だった。
新規申請中の5人についても、4人はケースレポートが自らが担当として十分にかかわりがあったと認められず適当でないとして却下した。1人は厚労省が諮問した10月25日の午後に申請を取り下げたため、26日の審査の対象から除外された。
厚労省障害保健福祉部精神・障害保健課は取消の対象を(1)ケースレポートに係る症例の診療録の記載が全くなかった申請者、(2)ケースレポートに係る症例の診療録の記載が週1回未満の申請者、(3)申請者の不正なケースレポートにおいて指導等を行ったことを署名により証明した指導医――と説明している。端緒となった聖マリアンナ医大の事例のようにケースレポートを丸写ししたような事例があったかどうかは「処分に関係なく確認していない」と説明している。また、特定の大学や県で不正が多かった点について、「組織的な関与があるかどうかは見ていない」としつつ、再発防止策を注視するとした。
89人が2016年8月時点で勤務していた地域は▽北海道1人▽群馬県4人▽埼玉県1人▽千葉県1人▽東京都6人▽神奈川県13人▽静岡県2人▽愛知県7人▽京都府9人▽大阪府7人▽兵庫県22人▽奈良県2人▽鳥取県1人▽岡山県3人▽広島県1人▽高知県3人――と説明。地域医療への影響については調査中と説明した。
聖マリアンナ医大では指導医12人が医業停止2カ月、申請者11人が同1カ月の行政処分となっており、89人も同様の処分となる見通し。調査に前後して辞退した6人や新規申請を却下された4人についても、医道審議会を所管する医政局と情報共有すると説明した。指定取消となった医師は、精神保健福祉法に基づき、今後5年間、再指定の申請ができない。
89人が行った措置入院などの判断が正しかったかどうかについても、今後検証する方針。診療報酬上の算定については「保険局の判断になる」との見解を示した。
厚労省は再発防止策として、指定医申請に際して口頭試問や筆記試験の導入、指導医の位置付けの明確化などを検討すると説明している。

.....民主党が握ってきた厚生省利権が政権獲得で一気に加速して最悪の事態を招いている。表にやっと出てきたという段階だが、第五次では社会保障関係、特に年金関係で売国行為をした小宮山洋子などは外患誘致罪で告発の対象となる。国籍条項を廃止した菅直人元総理も同様である。
少なくとも現状では徹底した医師資格免許のチェックが必要であろう。おそらく精神医学界では医師が半減するだろうがやむを得ないだろう。

匿名
匿名希望(再掲コメントです)
大学の合同企業説明会に電通や吉本興業などが来るようです。
両方とも在日や暴力団と深いつながりがあり、コネ入社や劣悪な労働環境が常態化していると聞きます。特に電通は最近社員を過労死させているにもかかわらず、何を説明しに来るのでしょうか。
暴力団とつながりがあると噂のある芸能人は多数おり、多くはテレビでの発言をきっかけに右翼に街宣され、暴力団にその沈静化を依頼したり、女性関係(暴力団関係者と交際する)や金銭のやりとりをきっかけに暴力団に弱みを握られ、関係を持つパターンで、吉本興業は特に多いです。芸能界でかなり高い地位にいると思われるビートたけし氏でさえ、フライデー襲撃事件で復帰した際、右翼に街宣活動され、事務所は対応してくれず、暴力団から「騒ぎを収めてやろうか」と持ちかけられたが、すべて断り、単身右翼の代表に会いに行き、「やめてくれ」と言って、やっと収まったと言っていましたし、個人事務所であるオフィス北野を設立した後も、自宅の周りで右翼に街宣されたり、ビラを撒かれたりして、企画を潰されたことも何度もあると言っていました。
電通・博報堂などの広告代理店、テレビ局などのメディア、芸能事務所を含む芸能界は在日・帰化人・暴力団・右翼・左翼・創価学会などと深いつながりがあるのは周知の事実ですが、外患罪告発・スポンサー不買が始まれば、広告代理店・メディア・芸能界はどうなるのでしょうか?
タレント・エージェンシー法などがなければ、完全な浄化は不可能ですか?
在日勢力・暴力団・反日勢力は駆逐できても、そのシンパやコネ入社で入って来た権力者の子息には効果が及ばないのでしょうか?
それとも解体・停波・実質的な営業停止まで追い込めるのでしょうか?
追い込めるとしたら、広告代理店・メディア・芸能界は一旦ゼロになり、彼らは路頭に迷うのでしょうか?
質問ばかりですいません。

.....余命のレベルを超えてるね。
少なくとも、ここ2~3000年の歴史の中で常に中国に隷属の立場にあった民族が、いい悪いはともかく一瞬、輝いたのである。しかし、あらゆる分野を乗っ取り、日本征服完了を宣言した李明博大統領も、日本民族の民族性まで変えるには至らなかった。
彼らが戦後70年間日本乗っ取りに使った集団と宣伝そして法の支配という手法をそっくりパクって大反撃が始まっている。青林堂を例にとれば、過去の出版の損害賠償裁判を繰り返し通知がはいっている。

「当社にしばき隊より井上太郎氏の3年前の書籍について「損害賠償を払え」との書面が届きました。
この書籍については2年前に神原弁護士より木野という人物の記述について訴えられ、和解で2割程度の賠償金を支払いました」

これはやくざの恫喝ではない。この代理人神原元は、かの諸悪の根源である日弁連傘下のれっきとした弁護士である。すでに川崎デモ関連では、日本人を貶める行為をしたとして外患誘致罪で告発されている御仁である。
また、通知人というのがひどい。しばき隊リーダー野間易道と伊藤大介である。
この件は過去ログ1297に記載してある。
裁判は和解ではなく、徹底的に戦うという青林堂の姿勢に「すみれの会」が支援にはいった。また「日本再生大和会」も支援態勢にある。余命もTBS、悪徳社員、ユニオン、医師、悪徳弁護士を徹底的にあぶり出して糾弾すべく準備している。
TBSはマンセー運動、ユニオンと悪徳社員はその実態の暴露、医師はうさんくさい診断と過去歴を調べるだけで労働問題の陰の部分がみえてくる。労働問題に隠れた反日弁護士の存在は、もはや日本人のためならずということがはっきりした。
少なくとも朝鮮人学校の補助金違法支給の先鋒である日弁連と東京弁護士会に所属する弁護士については青林堂訴訟の代理人としては不適格であろう。
あちらさんも大変だね。

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