1510 告訴告発事件取り扱い要項の確認

検察の異様な対応が続いている。東京地検は第一次告発、第二次告発書類を返戻した。第三次告発は告発人を増やし、案件も証拠書類も増やしているが、基本的な検察の返戻理由とは関係がないので、全く同様の対応となる可能性が高い。
 過去ログで議論があったように、東京地検が他の地検事案を全く考慮せずに、他の地検への事案移送もなく、国益の関わる外患誘致罪事案を門前払いした行為は、さすがに看過できるものではない。
 第三次告発では、この点を考慮して、東京地検と横浜地検に事案を振り分けている。
また、全国またがる、知事生活保護費支給や朝鮮学校補助金支給にかかる知事や弁護士の告発について第四次告発では各地方検察庁に振り分けることにした。
 返戻理由にある「日中間関係は何も国益上の問題はなく、平和、友好関係にある」というスタンスは「日韓関係は国交断絶の危機にある」という日本国民すべての現状認識とはかけ離れており、検察の信頼性に大きな疑念を抱かせるものである。
 第四次告発では、状況にもよるが、すでに第三次告発門前払いを想定して、少なくとも地検の担当者及び担当部署を外患罪で告発する予定である。
 司法の癒着汚染が、巷間、大きく話題となるなか、地検の対応に関する法的問題点を再度点検確認しておく必要がでてきた。以下、過去ログを再掲しておく。

告訴・告発事件取扱要綱の制定
平成元年3月31日
刑総発甲第17号
改正
平成25年刑総発甲第236号

告訴又は告発は、犯罪の被害を受け、又は犯罪を認知した者が、最後に、犯罪を捜査する警察を信頼し、その適正な処理に大きな期待をかけてなされるものである。
このため、告訴又は告発の受理手続を明確にし、告訴・告発事件の迅速かつ適正な取扱いを図ることを目的として、別記のとおり告訴・告発事件取扱要綱を制定し、平成元年4月1日から実施することとしたから、その適正な運用に努められたい。
なお、告訴(告発)事件の処理(昭和33年刑二発甲第912号ほか8課共同)は、廃止する。

告訴・告発事件取扱要綱
第1 趣旨
この要綱は、告訴又は告発のあった事件(以下「告訴・告発事件」という。)を迅速かつ適正に処理するため、その取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。
第2 準拠
告訴・告発事件の取扱いについては、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)、犯罪捜査規範(昭和32年国家公安委員会規則第2号)及び愛知県警察捜査指揮規程(平成12年愛知県警察本部訓令第6号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによるものとする。
第3 基本的心構え
告訴又は告発(以下「告訴等」という。)は、特定の罪につき訴訟条件となるばかりか、犯罪捜査の端緒として重要な意義を持つものである。
 その取扱いは、告訴人、告発人(以下「告訴人等」という。)その他関係者の権利、義務に及ぼす影響も大きく、また、犯罪捜査に対する県民の理解と協力を得る上において極めて重要な役割を果たすものであるので、常に厳正な態度で臨み、単に外形的事象にとらわれることなく、証拠資料に基づき原因、動機、背後関係等を究明し、事案の真相を明らかにするよう努めなければならない。
第4 受理体制の整備
1 告訴・告発センターの設置
告訴等の相談の聴取、担当課の決定又は受理・不受理の判断を迅速に行うため、警察本部に本部告訴・告発センターを、警察署に警察署告訴・告発センターを設置するものとする。
2 責任者等の指定
本部告訴・告発センターには責任者、対応担当者及び対応担当補助者を、警察署告訴・告発センターには対応責任者及び対応担当者を置くものとし、その要員は刑事部長が別に定めるものとする。
3 本部主管課との連携
告訴等の相談を受けてから、受理・不受理の判断までの間については、警察本部の捜査を主管する課(以下「本部主管課」という。)と連携を密にし、早期に対応を図ることができるよう留意するものとする。
4 本部主管課による指導・管理
本部主管課は、告訴等の相談の段階からその内容を把握し、個別の案件ごとに受理の可否、処理の方針、進捗状況等をきめ細かに指導するものとする。
第5 指導担当者・取扱責任者等
1 指導担当者
(1) 本部主管課に告訴・告発事件指導担当者(以下「指導担当者」という。)を置く。
(2) 指導担当者には、本部主管課の長(以下「本部主管課長」という。)が当該課に勤務する警部以上の階級にある者のうちから指定する者をもって充てる。
(3) 指導担当者は、本部主管課長の指揮を受けて、告訴等の受理、処理(その捜査を含む。以下同じ。)、移送及び告訴等を前提とした相談に関する事務を統括するとともに、警察署における告訴等の受理手続、受理後の捜査及び告訴等を前提とした相談の状況について的確に把握し、個別事件ごとに具体的な指導を行うものとする。
2 取扱責任者
(1) 警察署に、告訴・告発事件取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置く。
(2) 取扱責任者には、告訴等に係る事件の捜査を担当する課(以下「警察署担当課」という。)の長又は課長代理をもって充てる。
(3) 取扱責任者は、当該警察署長の指揮を受けて、告訴等の受理、処理及び告訴等を前提とした相談に関する事務を統括するものとする。
(4) 取扱責任者は、(3)の統括に当たっては、告訴等の受理、処理及び告訴等を前提とした相談の状況を確実に把握し、指導担当者と連携してその早期処理を図らなければならない。
3 代行者
(1) 本部主管課長及び警察署長は、指導担当者又は取扱責任者が事故等によりその職務を行うことができない場合は、その職務を代行する者を指定してその職務を行わせるものとする。
(2) (1)の指定は、適性を有する司法警察員たる警察官を指定して行うものとする。
第6 告訴等の受理
1 受理
告訴等があった場合は、当該告訴等に係る事件が管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、受理判断し、受理するものとする。
2 受理判断
告訴等の受理判断は、次によるものとする。
ア 犯人が特定されていなくても、犯罪事実が明示されている限り、受理すること。
イ 告訴等の文言を用いていなくても、実質的に犯人の処罰を求める意思表示が認められれば、受理すること。
ウ 犯罪事実が一部不明瞭な告訴等についても、犯罪事実が概括的に特定されており、犯罪の嫌疑が認められれば、受理すること。
エ 民事事件に併存した刑事事件であっても、告訴等の要件が備わっていれば、受理すること。
オ 告訴人等が作成した告訴状又は告発状(以下「告訴状等」という。)に告訴人等の押印のないものについても、受理すること。
カ 郵送による告訴状等については、告訴人等及び犯罪事実が特定され、犯人の処罰を求める意思が明示されていれば、受理すること。
キ 犯罪が成立しないことや公訴の時効が成立していることが客観的に明らかでないものについては、受理すること。
3 受理手続
告訴等の受理手続は、次によるものとする。
ア 指導担当者又は取扱責任者の指揮を受けた司法警察員たる警察官が受理すること。
イ 司法巡査たる警察官に告訴等があった場合は、直ちに司法警察員たる警察官にその旨を報告し、司法警察員たる警察官が受理できるように措置を執ること。
ウ 口頭による告訴等については、司法警察職員捜査書類基本書式例(平成12年最高検企第54号。以下「基本書式例」という。)様式第6号により、告訴調書又は告発調書(以下「告訴調書等」という。)を作成すること。
エ 書面による告訴等については、告訴・告発事件受理索引簿(様式第1。以下「索引簿」という。)に登載するとともに、受付印(様式第2)を押し、索引簿の番号を記入すること。
オ 告訴等を受理し、又は第8の2の(1)の規定により移送を受けた場合は、告訴・告発事件受(処)理簿(様式第3。以下「受理簿」という。)により、その経過を明らかにしておくこと。
4 受理上の留意事項
告訴等を受理するに当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
ア 告訴等について、いたずらに、民事事件であるとか、犯罪が成立しないとかの理由により、告訴人等との間に紛議を起こすことのないようにすること。
イ 告訴状等を受理するかどうかを告訴人等又はその代理人に明確に告知し、これらの預かりはしないこと。
ウ 親告罪に係る告訴は、告訴人が犯人を知った日を確認するとともに、告訴の意思を明確にするため、できる限り、自筆による告訴状の提出を求めること。
エ 日本語に通じない外国人から告訴調書等を作成する場合は、被疑事実に係る部分の供述については、告訴人等から自筆による供述書の提出を求めること。
オ 告訴状等に告訴人等の押印のないものについては、できる限り、告訴人等の名下に押印又は指印を求めること。
カ 郵送による告訴状等を受理する場合は、告訴人等に郵送の事実及び告訴の事実を確認すること。
キ 公務員がその職務に関し犯罪を告発する場合は、できる限り、告発状の提出を求めること。
ク 告訴状等に添付された資料であっても、証拠物及び証拠物たる書面と認められるものは、領置の手続を執ること。
ケ 器物毀棄罪及び建造物損壊罪に係る告訴については、原則として、当該毀棄又は損壊された物の所有者に告訴状の提出を求めること。
コ 告訴権のない者が、公権力を利用する目的で告訴を装って警察に訴えることもあるので、告訴権の有無を確認すること。
サ 告訴等が代理人によってなされた場合は、その委任の事実を確認すること。
シ 告訴が法定代理人によってなされた場合は、被害者との関係を確認すること。
ス 告訴等として受理できないことが明らかな場合は、告訴人等又はその代理人に対して、その理由を十分に説明するとともに、第7に規定する措置を執ること。
セ 電話による告訴等の申立てについては、申立人に面接を求めること。ただし、面接できない場合は、第7に規定する措置を執ること。
ソ 郵送された書面が、告訴状等と表示されていても、匿名の書面は告訴等の要件を欠くので、捜査情報として処理すること。この場合において、当該書面は、第7の(3)及び(4)に規定する措置を執ること。
タ 告訴人等の立場、心情を十分理解するとともに、事件の価値、管轄区域等に関し、不必要な言動を慎み、その取扱いについて誤解を招くことのないようにすること。
第7 告訴等を前提とした相談があった場合の措置
告訴等を前提とした相談があった場合は、次により取り扱うものとする。
(1) 告訴等を前提とした相談は、第6の2の受理判断により誠実に、かつ、できるだけ迅速に告訴等としての受理・不受理を判断すること。
(2) 不受理の場合は、相談人の心情を十分に理解し、救済に適した機関、施設を教示するなど、適切な措置を執ること。
(3) 告訴等を前提とした相談のうち、捜査の端緒その他捜査情報となり得るものは、必要に応じて他の課に通報するなど適切な措置を執ること。
(4) (1)から(3)までの措置は、警察安全相談等及び苦情の取扱いに関する規程の運用(平成24年務住発甲第27号)の定めるところにより告訴等を前提とした相談に関する記録を作成し、その経過を明らかにしておくこと。ただし、愛知県警察組織犯罪対策要綱の制定(平成17年刑組発甲第140号)第8の1の(5)のアに基づいて暴力団関係相談の措置結果等を記載した相談簿を作成した場合は、この限りでない。
第8 告訴事件等の処理
1 処理手続
告訴・告発事件の処理手続は、次によるものとする。
ア 告訴・告発事件は、原則として警察署において処理すること。
イ 告訴等を受理し、又は移送を受けた場合は、当該事件を早期に検討し、問題点を的確に把握するとともに、迅速かつ適正に処理し、速やかに関係書類及び証拠物を検察官に送付すること。
ウ 告訴・告発事件の被告訴人等の関係者が判明している場合において、所在不明等のため、取調べを行うことができず、事件の真相を明らかにすることができないときは、関係者の発見に努める等、事案の解明に必要な捜査を遂げ、公訴時効が完成する1年前までに、検察官と協議の上で、収集した証拠物とともに検察官へ送付すること。
エ 告訴・告発事件の被告訴人等の関係者が判明していない場合にあっては、関係者の割り出し等、事案の解明に必要な捜査を遂げ、公訴時効が完成する6か月前までに収集した証拠物とともに検察官に送付すること。
オ 告訴・告発事件を検察官に送付した場合は、告訴人等に、送付月日及び送付先を通知すること。
カ 告訴・告発事件を送付した場合は、受理簿により、その経過を明らかにしておくこと。
2 移送
(1) 受理した告訴・告発事件が次に掲げる事項に該当する場合は、警察本部長(本部主管課経由)に報告し、その指揮を受けて犯罪捜査規範別記様式第5号の被疑者引渡書(事件引継書)により、他の都道府県警察又は県内の他の警察署(以下「他の都道府県警察等」という。)に移送するものとする。
ア 当該事件の犯罪発生地、被告訴人若しくは被告発人の住所若しくは居所又は会社の所在地等が他の都道府県警察等の管轄区域内にあり、当該他の都道府県警察等において処理することが適当と認められる場合
イ 不動産侵奪罪又は境界棄損罪に係る告訴等が、当該告訴等に係る不動産の所在地を管轄する警察署以外になされた場合
ウ 当該事件について他の都道府県警察等が既に捜査に着手しており、移送することが適当と認められる場合
エ アからウまでに掲げるもののほか、他の都道府県警察等に移送することが適当と認められる場合
(2) 指導担当者は、他の都道府県警察等に告訴・告発事件を移送し、又は移送させる場合は、当該他の都道府県警察等に連絡するものとする。
(3) (1)の規定により告訴・告発事件を移送する場合は、本部主管課においては告訴・告発事件移送指揮簿(様式第5)により、警察署担当課においては受理簿により、その経過を明らかにしておくものとする。
(4) 指導担当者又は取扱責任者は、受理した告訴・告発事件を移送した場合は、速やかに告訴人等に移送先、移送年月日及び移送理由を通知するものとする。
3 取消しの受理
告訴等の取消しの受理は、次によるものとする。
ア 当該取消しに係る告訴・告発事件を取り扱っている司法警察員たる警察官が受理すること。
イ 口頭による告訴等の取消しについては、基本書式例様式第6号により、告訴取消調書又は告発取消調書を作成すること。
ウ 書面による告訴等の取消しについては、受付印を押し、取消しに係る告訴等の索引簿の番号の枝番号を記入すること。
エ 取り消すことのできる者であることを確認するとともに、取り消す意思及び理由を十分に聴取すること。
オ 検察官に送付する前の告訴・告発事件に係る場合は、必要な捜査を行い、犯罪事実の存在を明らかにし、速やかに関係書類及び証拠物とともに検察官に送付すること。ただし、当該事件が親告罪に係るときは、その捜査を取りやめ、同様に送付すること。
カ オの送付に当たっては、告訴が取り消されたことを送付書の犯罪の情状等に関する意見欄に明示すること。
キ 検察官に既に送付した告訴・告発事件に係る場合は、直ちに、その旨を当該検察官に通知し、速やかに必要な書類を追送すること。
ク 移送した告訴・告発事件に係る場合は、直ちにその旨を当該他の都道府県警察等に連絡し、必要な措置を執ること。
ケ 取消しの受理の経過は、受理簿により、明らかにしておくこと。
4 少年事件の特例
(1) 少年法(昭和23年法律第168号)第41条の罰金以下の刑に当たる罪について、それが告訴等に係る事件である場合は、刑事訴訟法第242条の規定により検察官に送付するものとする。
(2) 親告罪に係る事件で、告訴人が告訴をしないことが明らかになった場合は、愛知県少年警察活動規程(平成14年愛知県警察本部訓令第26号)第36条に規定する措置を執るものとする。
5 処理上の留意事項
告訴・告発事件を処理するに当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
ア 告訴・告発事件の背後に潜在する犯罪にも目を向けるとともに、社会・経済生活の高度化、複雑化に伴って現れる新しい型の犯罪をも予測して事件を処理すること。
イ 処理の著しい遅延は、当該告訴・告発事件の証拠の散逸、関係者の所在不明等を招くなど事件の捜査に重大な影響を与えることとなるので、迅速に処理すること。
ウ 捜査に当たっては、単に告訴人等の一方的な申立て又は提出資料のみによる見込み捜査を行わないこと。
エ 告訴・告発事件は、証拠隠滅、通謀が行われやすいものであることを念頭に置き、強制捜査を必要とする事件については、強制捜査の着手時期及び身柄拘束の時期を十分検討すること。
オ 被告訴人又は被告発人の個々の者について犯罪が成立しない場合であっても、これらの者全員について、必要な捜査を行い、送付すること。
カ 告訴等のあった数個の事実の一部について犯罪が成立しない場合であっても、すべての事実について、必要な捜査を行い、送付すること。
キ 告訴・告発事件の送付に当たっては、単に形式的な捜査で終わることなく、事件の成否を決するに十分な捜査を行うこと。
ク 告訴等の事件関係者が所在不明であり、真実の究明ができない場合は、組織捜査により事件関係者の発見に努めること。
ケ 告訴・告発事件の関係者に、示談・被害弁償を勧めるなど警察が刑事事件としての捜査を回避するような印象を与えないこと。
コ 告訴人等と被告訴人又は被告発人の関係を十分に把握し、告訴人等に対し、被告訴人、被告発人その他事件関係者からの報復、いやがらせ等が予想される場合は、保護活動を実施して、不安感の除去と報復行為の防止を図ること。この場合において、当該関係者が暴力団等であるときは、愛知県警察保護対策実施要綱の制定(平成4年刑四発甲第3号)に規定する保護対策の徹底を図ること。
サ 親告罪で、いまだ告訴がない場合でも直ちに捜査を実施しなければ、証拠の収集その他事後の捜査が著しく困難となるおそれがあるときは、必要な捜査を行うこと。この場合において、強姦罪及び強制わいせつ罪など被害者の名誉を傷つけるおそれのある罪については、できる限り、速やかに告訴意思の有無を確かめること。
シ 親告罪に係る告訴が取り消された場合であっても、犯人が同種の犯罪を行うおそれのあるときは、二次犯罪を防止するに必要な警察活動を行うこと。
第9 警察官を被告訴人等とする告訴等の措置
1 受理及び処理
(1) 警察官を被告訴人又は被告発人とする告訴等を受理した場合は、直ちにその旨を警察本部長(本部主管課経由)に報告するものとする。
(2) (1)の告訴等の処理における被告訴人又は被告発人の取調べは、当該告訴・告発事件に係る本部主管課の司法警察員が行うものとする。
2 主管課についての協議
1の(2)の主管課について疑義がある場合は、関係課長が協議するものとする。
第10 他機関又は団体からの照会に対する取扱い
他機関又は団体から告訴・告発事件に関して、民事訴訟法(平成8年法律第109号)、弁護士法(昭和24年法律第205号)等の法律の規定に基づく照会があった場合は、当該告訴・告発事件の本部主管課に即報し、その指揮を受けて回答するものとする。
第11 報告
1 告訴等の受理及び処理
警察署において告訴等を受理し、又は検察官に送付した場合は、その都度、次により本部主管課に報告するものとする。
ア 受理した場合は、受理簿及び告訴状等又は告訴調書等の写しを送付すること。
イ 検察官に送付した場合は、受理簿の写しを送付すること。
2 告訴等を前提とした相談
警察署において第7の措置を執った場合は、警察安全相談等及び苦情の取扱いに関する規程の運用に定める警察安全相談等・苦情取扱票の写しを本部主管課に送付すること。
3 その他
警察署における告訴等の受理、不受理又は告訴等を前提とした相談について判断が困難な場合その他本部告訴・告発センター又は指導担当者との連携に際しては、電話その他適宜の方法によること。
第12 細目的事項の委任
この要綱の規定を実施するに当たり必要な細目的事項は、それぞれ本部主管課長を指揮する部長が定めるものとする。
〔平10務警発甲56号平12刑総発甲15号平13刑総発甲179号平14刑総発甲100号平15生少・生非発甲37号平17刑総発甲17号平22刑総発甲33号平24務住発甲33号平25刑総発甲48号同236号・本別記一部改正〕

1509 2017/1/26アラカルト

ななこ
情報を発掘しておいて言うのも何ですが、司法の腐り方はもう救いがたいレベルまで突き抜けていて、救済の余地がないように思えています。いろいろな情報が飛び込んでくるようなことがあり、我ながら不思議な感じです。
関係あるかどうかわかりませんが、母方の親族は皆早逝していて、祖父は法務官僚、母の兄は大学在学中に病に倒れ、卒業後は闘病しながら弁護士を目指していました。祖父が所有していた家は、終戦直後に乗っ取られて今はパチンコ屋が立っているそうです。選挙区でいえば、小池都知事の地盤だったあたりです。お墓だけが残りましたが、代々神道です。母は仏教のお作法を知らずに苦労したようでございます。
日本の神様が本気で怒っているのを、しばしば夜中に感じます。それはご先祖様の集合体でもあるのかもしれません。お目汚し失礼いたしました。

カラスミ
以前聞いた話なのですが日本郵政の組合員が成田闘争の時、成田空港に突っ込んだことがあるそうです。
今はもう組合にその時ほどの力はなくさらに過激派と穏健派に真っ二つに割れたのだそうで。
だからどうと言われても私にはわかりませんが読者の中により詳しく知っている人がいるかもしれません。
それよりも一番の懸念は告発状の配達をそもそも拒否するのではという可能性も。以前ほど力はなくともなりふり構わない今の状況では全くないとは言えませんので。

宮崎マンゴー
*コメント完了送信に異変現れ急に消されました。再度コメントいたします*
いつもお疲れ様でございます。ありがとうございます。
25日大和会振込手続き致しました。
26日午前中入金されるとの事です。僅かな金額でございますが、お役立て下さいますよう。先月と同じく53p33行追記宜しくお願い致します。
「こちらも修羅の国からこんにちは」様、現状痛い程伝わってまいります。心身大変かと存じます。
わたくしも長年現状に泣き崩れ、神も仏もない…と、全てを諦めた事もございました。多分、自分だけではなく、沢山の方々がいらっしゃるかと存じます。けれど、余命様は、皆様へサインを平等に出されておられます。[疲れた時は休むことだ。自分の出来ることをやる。一人で戦っているわけではない。]ありがたいお言葉です。信じる者は必ず救われましょう。余命様、皆様のひた押しが必ず、安倍総理はじめ純正なる日本国防軍の方々により、耐え忍ぶ民をお救い下さると存じます。
そして、雲海様、わたくしも同じくでございます。日いづる神々の国大和対穢れた魔の愚国愚民との戦いは、我々の心の眼を開け、自分の出来る事を精進し、ひた押し待つことにより、おのずと、長き囚われた闇の世界に光が差し込むと存じます。わたくしは、奇跡を信じ、皆様と奇跡を起こしたい!

匿名
共謀罪が成立したら、共産党は非合法化されますか?

さざれ石
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
崔碩栄氏のプロフィール
1972年韓国ソウル生まれ。韓国の大学で日本学を専攻し、1999年渡日。関東地方の国立大学で教育学修士号を取得。
現在、フリーライターとして活動、日本に関する紹介記事を中心に雑誌などに寄稿。

WEDGE Infinity 崔碩栄 (ジャーナリスト)
釜山日本総領事館前に少女像を設置した団体の正体
日本でも活動する団体「キョレハナ」の裏の顔
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/8749 (先頭のhは省きました。)

3ページ目「日本の左翼系市民団体とも連携し大阪の政権反対集会や沖縄の辺野古も訪問」から
<引用開始>
例えば、キョレハナの大学生組織「大学生キョレハナ」の会員たちは、2016年10月には安倍政権打倒、辺野古基地反対を掲げる大阪の「団結まつり」に日本の市民団体会員たちとともに参加している。この時交流した日本国内の団体にZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)がある。彼らの活動内容は日本の左翼組織、民主主義的社会主義運動 (Movement for Democratic Socialism、MDS)のホームページにも詳しく紹介されている。
また、2016年3月にキョレハナが企画した沖縄ツアーでは、在日韓国人2世の徐勝教授(立命館大学特任教授)が参加者たちを連れて沖縄を訪問し、辺野古基地反対運動の現場を訪れている。京都出身の徐勝教授は韓国に留学していた1971年、国家保安法違反容疑で逮捕され、懲役19年の実刑判決を受けた「学園浸透スパイ団事件」で知られる人物である。
<引用終わり>
ZENKO 平和と民主主義をめざす全国交歓会
東京 東京都足立区千住関屋町8-8 2階
電話 090-3970-8772

大阪 城東区蒲生1-6-21 LAGセンター内
電話 090-5268-3004
●同住所に民主主義的社会主義運動の機関紙MDS新聞社あり。
ttp://www.zenko-peace.com/ (先頭のhは省きました。)

ZENKOとは (ZENKOホームページより)
[全交]とは、[全国交歓会]の略称。
「職場に労働組合運動を!」を合言葉にスタートした職場活動家集団。
それぞれの職場や地域で取り組んだ活動を毎年夏に全国から集まって交流する中で、1970年に結成した。
結成当時の名称は[働く青年の全国交歓会]。その後、1999年に運動実態に合わせるため、現在の[平和と民主主義をめざす全国交歓会]に改称。

2016参議院選 ZENKO 重点推薦候補者 (ZENKOホームページより)
社民党 福島瑞穂 (比例代表:現職)
共産党 山添 拓 (東京選挙区:弁護士、福島原発事故被害補償弁護団)
民進党 小西ひろゆき (千葉選挙区:現職)
共産党 あさか由香 (神奈川選挙区:党神奈川県雇用子育て相談室長)
民進党 林久美子 (滋賀選挙区:現職)
共産党 大河原としたか (京都選挙区:弁護士、京都弁護士会元副会長)
共産党 わたなべ結 (大阪選挙区:党大阪府青年学生責任者)
民進党 みずおか俊一 (兵庫県選挙区:現職)
無所属 イハ洋一 (沖縄選挙区:オール沖縄 元宜野湾市長)

2017 ZENKO in 東京 (ZENKOホームページより)
1/28 戦争・改憲と生活破壊の安部政権を倒そう!! ZENKO in 東京 スタート集会&デモ
2/18 福島みずほさんを囲むつどい ~軍隊のいる島へ 沖縄-宮古・八重山~
オスプレイ・改憲阻止緊急署名を1/29から滋賀県内各所で行うとFacebookでも告知中。
ZENKO公式Facebooku ttps://www.facebook.com/ZENKOofficial/ (先頭のhは省きました。)

司法の汚染、不祥事について、裁判官に対する裁判所の対応に関してはこんな資料がある。

【裁判官の非行】平成25年10月8日決定
【裁判官分限裁判】
・平成25年10月8日決定
(事件番号:平成25年(分)第1号)
URL:http://kanpou.npb.go.jp/20131022/20131022h06155/20131022h061550008f.html
・被申立人 福岡地方裁判所判事 髙橋信慶
【主文】
・被申立人を戒告する。

【雑感】
・裁判官と修習生の飲み会は,通常所属部の庁舎内でやることが多いです。この裁判官を含め男性6人と女性修習生1人が午前零時まで飲み会をやることはかなり異常なことだと思います。
・今回裁判所が分限裁判を早期にしたことには何か意図があるのではないかと疑ってしまします。つまり,弾劾裁判にかけられると大騒ぎになるので,分限裁判で最も重い「戒告」を選択しつつ,本人に依願退官させることを約束させることで,弾劾裁判を回避したのではないかという疑念です。
・実際、福岡高裁特別部(古賀寛裁判長)は,官報にこの事実が掲載されるまでは何の公表もしなかったことから,裏で幕引きを図ろうとしたのではないかと疑われても仕方がないと思います。
・身体的接触を伴わなかった盗撮事件において,華井俊樹元判事補は弾劾裁判にかけられ,本人が依願退官を申し出ていたにもかかわらず,裁判所は退官を認めず,免職されるまでの給料を自主的に返納させていたと聞いています(世間では給料ドロボーのように誤解されていますが,最高裁はもっとえぐいことをしていたのです)。
・確かに,華井元判事補は略式起訴され,罰金刑を科されているという違いはあるものの,裁判官と修習生という圧倒的な力の差がある当事者間で無理やり行われた行為とで差があるのか極めて疑問です。
・この分限裁判と弾劾裁判は実は髙橋元判事の今後の人生に大きな違いが生じます。
弾劾裁判で免職されると法曹資格を失うのに対し,分限裁判は法曹資格を失いません。そこで,今後ひっそりと弁護士になることができることになります。今後,髙橋元判事が弁護士登録を申請してきたら,弁護士会はしっかり審査をするように強く求めたいところです。
・福岡地検は退官したから社会的制裁を受けていると安易に事件を終わらせることなく,丁寧に捜査すべきです。

鹿角
初めての投稿となります。
二代目の頃から「日記」を読ませて頂いております。
異常裁判官の情報提供をさせて頂きます。
皆さんもご存知かと思いますが、平成24年の最高裁判決(事件番号:平24(行ヒ)45号)により「外国人は生活保護の受給権を有しない」ということで確定しました。
ザックリと言いますと、こちらの裁判は大分地方裁判所が「外国人は生活保護の受給権を有しない」と判断したが控訴となり、福岡高等裁判所がこれを覆す判決(事件番号:平22(行コ)38号)を出し、上告ののち最高裁で「外国人は生活保護の受給権を有しない」との最終結論が出たものであります。
下級審(地裁)が真っ当な判断をしているにも関わらず、高等裁判所がこの判断を覆してしまい、今回に関しては最高裁まで行ったことで常識的な判断がなされましたが、裁判の進め方等によっては高裁の判断で確定してしまうようなこともあり得たため、日本国にとって非常に危険な状況であったものと思われます。
よって、福岡高等裁判所で判決を下した下記裁判官3名については、
明らかに「外患誘致罪」にあたるものと思われますので、情報提供をさせて頂きました。
・裁判長裁判官 古賀寛
・裁判官 武野康代
・裁判官 常盤紀之
以上、簡単ではありますが、宜しくお願いします。
裁判長裁判官 古賀寛
http://lawblog.exblog.jp/21329341/

こちらも修羅の国からこんにちは
余命様の暖かいお言葉に涙し、反省したわたくしです。マイナンバーの件、ご回答感謝致します。仕事先の本職以外のバイト先のオーナーは3ヵ所全て朝鮮民族でマイナンバーを受け取り拒否しており、確定申告はどうしようとの相談を持ちかけられたのでした。
それから、失礼ながらこの場をお借りして[白狐様]へ。コメントありがとうございました。本当に勇気づけられましたよ。余命様も仰る通り一人で戦ってるわけではないのです。疲れた時は休む…ですね。
本日は仕事(本職ではない方)も休みで監視活動をしている最中、先ほど熱で帰宅いたしました。ここも成り済ましが投稿してくるとの事ですが、あ~必死なんだなと。朝鮮民族というのは帰化をしてあろうとも信用がおけません。それが血と云うものなのですね。
有志の皆様どうぞ気を付けて。
本職で、ここ一年増えた?気付いたことです。養子縁組、不自然な親子の年齢差。離婚結婚を繰り返す、名前を変える、生年月日が変わる?どうしたのですかねー笑

よし
マイナンバーについて
未だに誤解のある方がおられるようなので今一度おさらいしておきます。
・2015年7月の時点で、日本の全ての住民票にはシステム上でマイナンバーが付番済です。
・その後順次本人にマイナンバーの通知書が送付されましたが、あくまで本人に知らせるためです。
・通知を受け取ろうが受け取るまいが、既に個人に固有のマイナンバーが付番されていることは変わりません。受取拒否したらマイナンバーが付かないなどということはありません。
・但し、届かないことはその人が存在しない、あるいは住所誤りの可能性といった情報にはなります。
・仮に役所の窓口の申請書でゴネてマイナンバーを記入しないで通しても、役所の人が職務で記入するかシステム上で代行処理しているだけなので、マイナンバーで個人を特定して管理されることに変わりはありません。

もぐら
女性の権利を訴えるデモを観ていて、欧米のレディーファーストなんて男尊女卑の裏返しで欺瞞なんだろうなと改めて思わされました。しかし、キティちゃんこんなん使っていいのか。

kelheim
余命爺様、皆様、こんにちは。
妨害投稿が多いということですので、効くかどうかわかりませんが、呪文を置いておきますね。
相手がこちら系なら多少は効果あるのじゃないかと。
オメ~! サン タジム ソリャ ホッホ ダヨ
어메! 싼 다짐 소랴 헛헛다요

先に投稿した呪文ですが、朝鮮人にとっては侮辱の言葉だそうです。
その謎解きを。
オメ~!(感嘆詞「あらまぁ!」←女性用アイゴー)
サン(動詞「サン=安い」の連用)
「タチ」に意味がないので「タジム」だと仮定(名詞「念押し/駄目押し」)
ソリャ(名詞「ソリ=声/言ってること」) + ヤ(助詞「~なんか」) のリエゾン
ホッ(形容「ホッ=無意味/虚しい」) X 2
ダヨ(北朝鮮人とか田舎者がつかう語尾「~だっぺよ」)
↓↓
「あらまぁ!安っぽい念押しなんて意味ないだわさょ」
古い2ちゃんねるのスレッドからでした。
ttp://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1063373912/
このスレッドの78で上記のように解説されています。

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
既にどなたかが投稿されていると思いますが、韓国の強姦無罪判決は桜井氏が騙されるほどのガセだった。とお伺いしております。
後程、続報を投稿します。
また、最近、私が便衣兵と疑っており、且、私がとろりん。であることを気づいているであろう者、知っている者の様子が変です。
ノストラダムスやマヤ暦の最後よりも遥かに局所的ですが、不法在留の在日外国人にとっては我が世の春を謳歌できた世界の終焉という、凄まじいカタストロフィとなるのでしょう。
しかし、日本は土下座で憐れみを乞われると、罪を憎んで人を憎まずを余儀なくされますが、彼らの母国は収監すれば優しい方で、財産没収して本国内で保護策なく開放になるでしょう。日本人のように玉砕するにも理念が自分だけのためでしょうし。
ただただ、仏に我が罪の赦しを乞うのみです。