1496 2017/1/20アラカルト

正義のななし
アパホテルへの圧力の件で補足です。
保守速報の記事
【速報】冬のアジア大会組織委、アパホテルに本の撤去打診  →アパ「撤去しない」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48782707.htmlhttp://hosyusokuhou.jp/archives/48782707.html
のコメントにもありますが、この件は時事通信とNHKの飛ばし記事の疑いが濃厚です。
アジア大会組織委員会はアパホテルに南京事件を否定した本の撤去を打診していないとのこと。
もしこれが本当であれば、組織委員会よりも時事通信とNHKの外患誘致罪案件がまた一つ増えたことになりますね。

かるくん
ご無沙汰しております、余命様。
以前安倍大統領の件で顰蹙をかったものです。
一昨日、東住吉区役所付近で回送中の市バス側面に、金剛学園の広告がありハングルも書いてありました。見たくもありません。大阪市交通局も外観誘致罪で告発してください。

白狐
余命様
いつもご苦労様
今回 時効について疑問を呈された方の文章を読みアレと思いました。余命様の言われている「外患罪に時効はない」の説明に納得しました。
「在日外国人への憲法違反生活保護費支給や朝鮮人学校補助金支給という犯罪行為を停止して、日本人の生活保護やその他の社会保障にまわせば大幅に自殺者を減らせるとは思わないかね。人を死亡させた場合とは直接、凶器による殺人とは限らないのである。」とあるように 世の中を乗っ取り意図的に日本人の生活を邪魔し蚕食する。これは まさに日本人を殺していることと同じではないでしょうか。
そういう意味では反日=無罪とかは、やはりLYZAKの主張は日本を乗っ取るために行っているものであり、それをやるなら自分の国に行ってやってほしいと思うのが当然。 スヒョン文書に見られるようにいかに日本人を騙し洗脳していくかが生活の糧になるようでは困ります。自分の国では生活できないので他所の国にきてだまし取っているこの実態をわかる事が大事です。やはり外患罪に時効はないです。

たぬき
第119回国会 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
平成二年十月二十九日(月曜日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/119/0730/11910290730005a.html
○山口(那津男)委員(公明党)
共犯との関係はひとまずおいて、外患罪というのがあります、外患援助罪。これはどういう規定かといいますと、外国からの武力行使があったときに「之ニ与シテ其軍務ニ服シ其他之ニ軍事上ノ利益ヲ与ヘタル者」、これは重罰に処せられる、死刑以下とあります。その軍事上の利益を与えた者というのはどういうことを言うかといいますと、武器、弾薬、糧食、医薬品などの支給、運搬、軍事情報の提供、部隊の誘導、兵員の輸送、このような外国の武力行使に有利な有形無形の手段の供与一切を言う、こういうふうに言われているわけです。これは一般的な理解ですよ。
そして、さらに共犯との関係でいえば、共同正犯というのはまさに正犯、武力行使をやった者と同じように評価されるわけです。どういう場合かといえば、武力行使が実行行為だとすれば、それをやることがわかっていて同じ目的のもとに協力した、支援した、こういうことになるわけですよ。だから、一体性という考え方を仮に言い張るのであれば、そのように理解するのが極めて筋の通った、素直な理解だと思いますが、いかがですか。

第119回国会 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号
平成二年十一月五日(月曜日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/119/0730/11911050730008a.html
○山口(那津男)委員(公明党) 弁護士のお三方と山口先生にお伺いいたします。
刑法には外患援助罪という規定がありまして、この規定によりますと、我が国に武力行使をなす勢力に軍事上の援助を与えた者は死刑以下の重罰に処す、こういう規定であります。この軍事上の援助というのはかなり幅広く理解されておりまして、武器弾薬はもちろん、糧食、医薬品あるいは兵員の運搬輸送、軍事情報の提供等に至るまで広く処罰の対象となっております。こういう規定が我が国に存在する、そして平和憲法のもとに法体系ができ上がっている、こういう立場に立ちますと、この協力法が多国籍軍等の後方支援ができる、こう政府は解釈しているのですが、果たしてこれが整合性がありや否やという点について御意見を伺いたいと思います。
○山根喬君(弁護士) 外患援助罪というのは刑法の八十二条に規定されていますが、これは「日本国ニ対シ外国ヨリ武力ノ行使アリタルトキ之ニ与シテ其軍務ニ服シ」云々と、やはり武力の行使があったときに処罰されることを予定している。後方援助が武力の行使と一体になるかどうか、あるいはそれに関連するかどうかということは非常に難しい問題だと思います。私は、通信だとか医薬だとかそういうものを提供すること、これはやはり武力の行使には直接には関係がない、そういう直接に関係のないような配慮をしてこの法案をまとめているのではないかなというふうに思います。
ちょっと直接のお答えにならなかったかもしれませんが……。
○浅野元広君(弁護士) ちょっと、頭が悪いせいか、質問の趣旨がひとつわかりづらい点もあるのですけれども……。
○山口(那津男)委員(公明党) では、もう一度補足して言いますが、この外患援助罪、予備罪等も処罰しているわけですね。つまりこれは国外犯、外国で行っても、あるいは行う人が外国人であっても処罰する、こういう規定なんですね。あらゆる人々にどこでやってもいけないと我が国が言っておきながら、我が国が多国籍軍に協力することはいいですよという今回の協力法案になっているわけですね。これが平和憲法等の趣旨から法体系の上で整合性があるのかどうか。私はないと考えているわけですが、その点の御意見をということであります。
○浅野元広君(弁護士) その前提の、外国による武力の行使が日本国に加えられたる場合というその要件を満たしているのかどうかという問題であろうというふうにさしあたり考えます。
それで、この関係が問題になり得るとすれば、強いて言うならば、さっき私の意見の中でも述べましたけれども、協力隊に対する攻撃があった場合に、いわば協力法とは別次元で、本来の自衛権行使が仮に認められるという立場に立てば、協力隊に対する攻撃それ自体が外国による武力の行使だということで、今の質問とはちょっとまた別なことになってきますけれども、外患に関する罪の適用という問題は論理としては出てくるのかなという気がいたします。
○越前屋民雄君(弁護士) 山口先生御指摘のとおり、私もやや整合性を欠く嫌いがあるのではないかなという感じを受けます。
刑法のその条項は、我が国、日本の国益を保護すると同時に、国際関係を破壊する行為、ひいてはそれが日本の国益にはね返ってくる、こういうことを保護法益としているのでありますから、その刑法の条項は、国際平和に対する加害、こういうものも考慮しようとする犯罪でありますから、それと今回の国連協力法案でねらっているところの実質後方支援とは必ずしも整合しない嫌いはあるというふうに考えます。
○山口二郎君(北海道大学法学部助教授) 先生の御指摘を私なりに解釈すると、つまり、一方において日本に対する武力の行使については非常に広い概念でとって、物資も情報も間接的な協力は全部武力の行使に含めるという法規定を一方で置きながら、他方で自分が出すときは後方支援は武力の行使とは別だという使い分けをするのがずるいという御趣旨だと思うので、それは私も全く同感であります。つまり、法的に論理的な一貫性、整合性がないというふうに思います。

.....公明党切り捨てがはっきりしてくると、こういう情報が次々と出てくる。この件は議論のすり替えで、外患罪を持ち出しているのだが、もうすでに国民のかなりのレベルで外患罪とはいかなるものかということが理解されつつある。見え見えバレバレでブーメランとなっている。国民を騙すには遅すぎた。
国際協力における衝突と中韓朝の有事対外存立法とは全く別物である。これを取り上げた公明党の山口は弁護士であり、他の弁護士も当然、法の専門家であるから、すべて承知の上の質疑である。告発もあるな。

まかろん
余命様方々、ありがとうございます。
とうとうトランプ氏就任日が来ました。14時間時差だから、日本には夕方頃ですね、ニュースになるのは。楽しみです。
日本人は色んな屈辱に耐え、涙を流す暇もなく、ただひたすら働き、この国を支えてきました。
沢山の裏切り者の議員に失望し、半ばなげやりになりつつも、日本人としての魂はギリギリ保ってきた…やっと、日本人らしく生きる事が出来る、息が出来る政権がやってきた。安倍首相内閣です。
安倍首相の大変さは凡人には想像するしか出来ませんが、凡人の私にすらしつこく嫌がらせをする民族が居ますから、本当に血を吐く程の苦しさだったと思います。
一次政権時には在日マスコミにしてやられ、安倍首相は退陣しましたが、三年三ヶ月、日本人にお灸を据えて、お花畑脳の日本人もやっと目覚め、そして動き出しました。
国民が国を造る、という当たり前の事すらも洗脳で忘れかけていた日本人。本当にもう少しで、奴等に乗っ取られる所でした。
危機一髪で、アメリカも何かオカシイと気づき、日本と同盟強化を求め、マスコミによる日米分断工作から逃れる事が出来ました。
ヒラリーのような親中売国奴民主党がハッキリして良かったです。アメリカ自体もこれからしっかりしてもらわないといけませんしね(笑)。
来週には余命様からの真心愛国手紙束が届くのですね。署名捺印、頑張ります。
国会も始まります。
安倍首相のバックには沢山の日本国民がついている!もう日本を馬鹿にはさせない!
そんな気持ちで、私も新たに頑張ります。
ありがとうございました。そして、これからも宜しくお願い致します。
安倍首相の笑顔と、余命様の笑顔が見たいです。日本国民、みんなが幸せな笑顔になれますように。それが願いです。頑張ります。
ご自愛くださいませ。

正義のななし
南京事件を否定する書籍を置いている愛国ホテル、アパホテルが中国様マンセーの第8回冬季アジア大会の組織委員会から弾圧を受けたようです。

アパホテルに配慮要請=南京事件否定の書籍-札幌アジア大会
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900942&g=spo

【北京時事】札幌市などで2月に開催される第8回冬季アジア大会の組織委員会が、旧日本軍による南京事件を否定した書籍を置いているとして、中国で批判が高まっているアパホテル側に対し「スポーツ理念にのっとった対応」を求めていることが19日、分かった。
大会では札幌市内の同ホテルが各国選手らの宿舎に充てられる予定。組織委は問題となっている書籍を客室に置くのは適切でないと判断しているとみられる。
冬季アジア大会は、2月19~26日の日程で札幌市と帯広市で開催される。組織委によると、約30カ国・地域がエントリーしており、札幌市内のアパホテルが中韓を含め約2000人に上る選手団の宿舎となる。
組織委の担当者はスポーツの理念について「異文化の理解や世界平和の促進」などを挙げ、宿舎では「リラックスできる環境を整える」と説明。2月中旬以降にホテルを借り上げた際に「問題があれば対応する」と述べた。
書籍はアパグループの元谷外志雄代表の評論集で、中国が犠牲者30万人と主張する南京事件について「でっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と指摘している。同グループはこれまで、客室から書籍を撤去する考えがないことを明らかにしている。 (2017/01/19-23:50)

第8回札幌アジア冬季競技大会組織委員会 組織図
https://sapporo2017.org/site/overviews/organization.html
平成28年(2016年)12月9日現在
名誉会長:竹田 恆和 (日本オリンピック委員会会長)
会  長:秋元 克広 (札幌市長)
副 会 長:河野 博文 (日本オリンピック委員会副会長)
オリンピック関連団体も外患誘致罪で訴追されたいと名乗り出ております。
どうしましょうか。

.....もろに日本を貶める国益に関する事案であるから、外患誘致罪で告発すればいいだろう。近くの地検か警察に告発状を提出して賛同者を募ればいい。

神近和之
神〇〇〇@日本第一党党員
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生の為に毎日ありがとうございます。
お忙しい中で大変恐縮ではございますが1月19日アラカルト②までの出稿記事で取り上げてなさそうでしたので投稿させて頂きました。なお、既に記事に上がっていたりご不要でしたらお手数ですが削除をお願い致します。申し訳ございません。
*平成29年1月13日(金)午前 内閣官房長官記者会見
(首相官邸HP&Twitterより引用)
・最高裁判所判事の人事について
本日の閣議で決定した最高裁判事の人事について申し上げます。最高裁判所判事、櫻井龍子及び大橋正春の両名が定年退官をされることに伴い、その後任として、弁護士・早稲田大学大学院教授、山口厚氏及び元英国駐在特命全権大使、林景一氏を最高裁判事に任命することを決定をいたしました。
・・・以前何処かの出稿記事で見たことのある名前だなぁと思い検索してみました。1227「告発準備進行中㉕」24応援(24oueninfo1)様投稿記事で余命翁様の「次回となる」とコメントされていたので、すでに告発済かと思いますが、それに伴ってヤバいと思って逃げたのでしょうか?今更逃げても無駄だと思うのですが。  (神〇〇〇)

.....異常裁判官については第四次告発となる。

砂風
「破滅のスパイラル」
日韓関係の悪化が有事に発展しそうな昨今。
その際には、これまで散々反日に手を染めてきた売国奴は外患罪で処断され、在日は強制送還になるのでしょう。
連中はそれを防ぐべく、「日本は悪い事をしたんだから韓国には辛抱しろ」、「冷静に大人の対応をしろ」、「安倍政権はやりすぎだ」、「日韓関係の修復を」、そんな世論を喚起しようとテレビや新聞を使って必死になっている模様。
今回の駐韓大使一時帰国に関しても、それが露骨に表れる始末。
でも、やればやるほど国民の感情が離れていき、おまけに外患罪の罪状が増えていくことに気付いていないのか。
喉の渇きを塩水で癒そうと一度でも口にすれば、永遠に塩水を飲み続けなくてはならないように、反日を繰り返すしか能がないのかもしれない。
そして反日を繰り返せば、それが自分自身の悲惨な末路につながるというのに、ねえ、朝日新聞。
結局、売国奴も在日も、すでに破滅のスパイラルに踏み込んでしまったということなのでしょう。
告発状の到着を期待して待っております。

大和媛君
余命翁様、スタッフの皆様、何度も申し訳ありません。
全然関係ありませんが、嬉しかったので御報告致します。
■森林総合研究所/‘染井吉野’など、サクラ種間雑種の親種の組み合わせによる正しい学名を確立
http://www.ffpri.affrc.go.jp/press/2017/20170118/index.html
[ポイント]
・4つの種間雑種の学名を、エドヒガン等の親種の組み合わせで整理しました。
・Cerasus × yedoensis という学名は、エドヒガンとオオシマザクラの種間雑種名として用いるべきことを示しました。
・韓国済州島のエイシュウザクラは、‘染井吉野’と異なり、エドヒガンとオオヤマザクラの種間雑種(C. × nudiflora)であることを明らかにしました。 (以下略)
大和媛君

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1495 アパホテル関連投稿

田舎ママ
やっぱり中国です 事実なら正々堂々とすればいいのにww
アパホテル、ネット予約できず=南京事件否定の書籍批判―中国
時事通信 1/18(水) 19:46配信
【北京時事】中国の複数の大手インターネット旅行代理店で18日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、批判が出ているアパホテルの予約ができなくなった。
中国は27日から春節(旧正月)の大型連休に入る。日本も人気の旅行先だが、影響が長引く可能性もある。
このうち、予約サイトの「携程(シートリップ)網」では、18日には検索しても同ホテルが表示されなくなった。
問い合わせ先の担当者は「南京大虐殺を否定するような書籍が置かれているため。国内の多くのサイトでも予約できない」と語った。
引用ここまで
ついでに天安門事件の真実を知らせる本を対で置いたらいかがでしょう。アパホテルで中国人が暴発するかもですね。

田舎ママ
いったいどこの国の組織委員会だよ!
アパホテルに配慮要請=南京事件否定の書籍―札幌アジア大会
時事通信 1/19(木) 23:46配信
【北京時事】札幌市などで2月に開催される第8回冬季アジア大会の組織委員会が、旧日本軍による南京事件を否定した書籍を置いているとして、中国で批判が高まっているアパホテル側に対し「スポーツ理念にのっとった対応」を求めていることが19日、分かった。
大会では札幌市内の同ホテルが各国選手らの宿舎に充てられる予定。組織委は問題となっている書籍を客室に置くのは適切でないと判断しているとみられる。
冬季アジア大会は、2月19~26日の日程で札幌市と帯広市で開催される。組織委によると、約30カ国・地域がエントリーしており、札幌市内のアパホテルが中韓を含め約2000人に上る選手団の宿舎となる。
組織委の担当者はスポーツの理念について「異文化の理解や世界平和の促進」などを挙げ、宿舎では「リラックスできる環境を整える」と説明。2月中旬以降にホテルを借り上げた際に「問題があれば対応する」と述べた。
書籍はアパグループの元谷外志雄代表の評論集で、中国が犠牲者30万人と主張する南京事件について「でっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と指摘している。同グループはこれまで、客室から書籍を撤去する考えがないことを明らかにしている。
この組織委員会も外患罪適用無理ですかね?
日本の無実アピールする絶好の機会じゃないか!
アパホテルが本を撤去するなら、アジア大会期間中は関係者の利用を禁じるとかするといいのにな。

田舎ママ
シナはいよいよヤバイのでしょうか。民間に噛み付くなんてww
アパホテル「サイトにサイバー攻撃」 中国外務省「歴史歪曲する勢力」と批判
J-CASTニュース 1/19(木) 19:29配信
アパホテル「サイトにサイバー攻撃」 中国外務省「歴史歪曲する勢力」と批判
アパホテルのウェブサイト。1月16日22時頃からつながりにくい状況が続いている
アパホテルが「南京大虐殺」を「中国側のでっちあげ」などとする書籍を客室に置いていた問題は、何者かによるサイバー攻撃に発展した模様だ。書籍をめぐる批判が高まったのとほぼ同じタイミングでアパホテルのウェブサイトもつながりにくい状態が続いており、ホテルを運営するアパグループでは、サイバー攻撃が原因だとみている。
【画像】書籍を巡り波紋を広げた
ほぼ同じタイミングで、中国外務省の報道官も「歴史を歪曲しようとする勢力がいることが明らかになった」と今回の騒動にコメントし、日本側に対して「国民に正しい歴史的視点を教育」するように要求した。今回の騒動を口実に中国側があらためて歴史問題を蒸し返した形だ。

■「異常なアクセス」で「現在もサーバーを復旧できない状況」
騒動は1月15日、中国のSNS「微博(ウェイボー)」に書籍の内容を指摘する動画が投稿されたことをきっかけに発生。アパホテルへの批判が相次ぐなか。1月17日夕方には「書籍を客室から撤去することは考えておりません」などとするコメントを発表していた。
現時点でアパホテルのウェブサイトは、「システムメンテナンスのお知らせ」が表示され、「現在サーバ停止のため復旧作業を行っております」と説明されている。アパグループによると、ウェブサイトがつながりにくくなったのは1月16日の22時頃で、丸3日近くにわたって事実上サイトがダウンしていることになる。詳細な原因については「調査中」だが、
「アパホテル公式サイトへの通常のアクセスの集中ではなく、サイバー攻撃と思われる異常なアクセスが継続しているため、現在もサーバーを復旧できない状況にあります」
としてサイバー攻撃が原因だとみている。
一方で、
「サイバー攻撃を行う場合、攻撃者を隠すため、どこかの国等を経由して攻撃させます。そのため、実際に攻撃を行った国を特定させることは困難です」
とも説明しており、「犯人」が今回の騒動を批判している中国のネット利用者かどうかは、必ずしも明らかではない。
現時点では「弊社を応援する1万件を超える称賛、激励のコメントをいただいている一方、批判的な内容はごくわずかです」「現時点では、この件でのキャンセルはほとんどありません」として予約状況には影響がないと説明している。
中国外務省、「国民に正しい歴史的観点を教育」求める
中国側は、今回の問題を「歴史問題カード」として利用しつつある。1月17日の中国外務省の記者会見で、華春瑩報道官が記者から
「この件が中国と韓国で広く批判されている」とコメントを求められ、「関連の報道には留意している。日本国内で、歴史を直視したがらず、歴史を否定、歪曲しようとする勢力がいることが改めて明らかになった」などとアパホテルを批判。その上で、歴史問題をめぐる従来の主張を繰り返し、日本側に対応を求めた。一民間企業をめぐる騒動をここまで詳細に論評するのは異例だ。
同報道官は「慰安婦の強制連行と南京大虐殺は日本の軍国主義が第2次世界大戦中に犯した人類に対する凶悪な犯罪で、国際社会が認め、決定的な証拠に支えられた歴史的事実だ。時間が経過したからと言って歴史を変えることはできず、事実は、そこから目を背けることを選んだ人がいるからと言ってなくなるわけではない。誠実に歴史に向き合うことによってのみ、未来はあると言える。日本側には正直に歴史を認識して反省し、国民に正しい歴史的観点を教育し、具体的な行動でアジアの隣国を国際社会の信頼を勝ち取るように、改めて求めたい」とも主張した。
菅官房長官「政府としてコメントすることは控えたい」
これに対して、日本側の姿勢は抑制的だ。
菅義偉官房長官は1月18日午後の会見で、産経新聞記者が
「中国外務省が、こうした民間の言論にまで批判することは極めて異例」
などと指摘したのに対して
「中国外交部報道官の発言ひとつひとつに政府としてコメントすることは控えたい」
と言及を避けた。その上で一般論として「我が国政府としては、これまでも累次申し上げてきたとおり、過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両奥は国際社会が直面する共有の課題、未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を見せることが重要だと思う」と述べた。

.....何千人何万人何億人が永遠にくりかえし主張しようとも、地球は太陽の周りを回り続けている。

日本桜
アパホテルの「南京大虐殺」否定の本に関して、中国に同調してアパホテルを批判するのは、もろに外患罪適用案件になると思われます。南京大虐殺の捏造プロパガンダを広めるのにも朝日新聞は積極的に関与しています。従軍慰安婦といい南京大虐殺といい虚偽を広めた朝日新聞は万死に値します。
この南京大虐殺事件に関しては、元TBSアナウンサーである鈴木史郎氏が重要な証言を「WiLL」2011年4月号でしています。この記事を保守ブロガーである「ぼやきくっくり」さんがあげていますので一部引用紹介します。
ttp://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1115.html

【南京大虐殺は真実ではないと思う理由】  鈴木史朗(フリーアナウンサー)
〈「もう一度南京へ」〉
TBSのバラエティ番組『からくりテレビ』の名物コーナーで、私が司会を務めていた「ご長寿早押しクイズ」。毎週数名のご長寿の方にご登場いただき、クイズに答えていただく人気コーナーでしたが、今から十一、二年前、南京戦に参加されていたという会津若松の方にお会いしたことがありました。
撮影の合間に南京の話になり、私が「あそこは大変なことがあったから、もう南京には行けませんね」と声をかけると、その方が「いや、私は死ぬまでにもう一度南京へ行きたいんであります」とおっしゃった。私は驚いて、「どうしてですか」と聞いたところ、こんな話をして下さいました。
「衛生兵として南京で日本兵を助けたが、怪我をした中国の敗残兵も助けた。軍のトラックで送ってやったら中国人の家族が非常に感謝して、家宝の掛け軸をくれたんです。
さらに『戦争が終わったら、ぜひもう一度南京へ来てほしい。歓待したい。一日千秋(いちじつせんしゅう)の思いで待っている』とまで言われたんです。だから、私は死ぬまでにもう一度南京に行きたい」
このことでハッと思い出したのは、私自身が幼いころ、南京戦直後に中国にわたり、天津で過ごした日々のことでした。それは、「大虐殺」があったなどとは到底考えられないほど、大変のどかな日々だったのです。
この方にはその後、もう一度お会いする機会があったので、「南京大虐殺」の証拠写真とされている、松葉杖をついた片足の中国兵と、笑顔の日本兵が並んで移っている写真を持って行ったんです。キャプションには、「残虐な日本兵によって、逃げられないように片足を斬り落とされた中国兵」と書かれていました。
ところが、この写真を見せたところ、南京戦に参加されたその方がとても喜んだんです。
「この兵隊のことは良く覚えていますよ。アルマイトがなかったので、ヤカンをつぶして義足を作ってやったんです。いやー、よかった。この写真、いただいてもいいですか」
他にも、実際に参戦された方々からさまざまなエピソードをお話しいただきました。
「たしかに、南京戦で相手の兵士を殺した。だが、それはあくまでも中国の兵士であって、日本兵も戦死しています」
「トーチカから撃ってくる兵士を仕留めて近づくと、機関銃手はまだあどけない顔の若者で、鎖でつながれていた。武士の情で彼らの墓を作ってやりました」
「南京戦後、中国人から『兵隊さんありがとう。あなたの靴を磨かせてください』と言われて、泥だらけだからと断ったのだが、どうしてもといわれたので磨いてもらった。気持ちが嬉しくて、飴玉をあげました」
そして、少しずつ勉強する時間が取れるようになり、勉強しはじめてみると、東中野修道氏や北村稔氏、また『WiLL』に連載されている西尾幹二氏ら「現代史研究会」の研究成果が自分の体験と重なって、歴史を学べば学ぶほど、また中国での日々を思い出せば思い出すほど、「大虐殺なんてあり得ない」という確信を得るにいたったのです。
〈天津での日々〉
私は、一九三八年(昭和十三)年二月十日に京都で生まれました。直後に、父が「大陸で一旗挙げたい」といって、それまで勤めていた有名な生命保険会社を辞めて単身、大陸へわたったのです。
残された母は、私が一歳になるのを待って、一九三九年四月頃までには大陸へわたりました。南京戦が行われたのが一九三七年十二月のことですから、その一年半後には、もう私の母は女一人、子供を抱いて中国にわたっていたことになります。
そして、天津の日本人租界での暮らしが始まりました。元々フランス人租界だったところを日本人租界にしたそのあたりは非常にのどかで、その様子が伺える当時の写真も数枚残っています。
引き揚げの時に持ち出しを禁止されたので、写真はかぎられたものしか残っていませんが、一枚目(上)は天津市淡路街という日本人租界の民団住宅前で撮影したものです。私と二人の妹と、近所の中国人の子が一緒に写っています。中国人の子の母親が非常に良くしてくれて、妹たちにおそろいの中国服を作ってくれました。
もう一枚(下)は天津市須磨街の自宅付近で撮ったもの。近所の中国人の楊車(輪タク)夫が楊車に私たちを乗せて遊ばせてくれている光景です。背景も写っていますが、近所の中国人もよく日本人租界へやってきて、「日本人街の水道はきちんと整備されているから」などといって、水道の水などをもらって帰っていました。
「天明公社」という貿易と軍需関係の合弁会社を設立した父の事業もうまくいっていて、わが家は結構裕福な暮らしをしていました。
父が行き倒れになった中国人夫婦を助けて、自宅のガレージの一角に部屋を作って住まわせていたこともありました。その夫婦は恩義に感じてくれたのか、三人の子供にそれぞれ「小一」「小二」「小三」と日本風の名前を付けていて、私と同じ歳だった「小二」とはよく遊んだ思い出があります。
当時の天津は本当に安全で、私は子供の足で歩いて二十分ほどの幼稚園まで、毎日一人で通っていたほどでした。道すがらの中国人が私に対して何かを言ってきたり、身の危険を感じるようなこともありませんでした。虐殺などが本当に起こっていたとすれば、日本人に対して何らかの罵声が浴びせられたり、少なくとも親から「一人で出歩いては危ない」などと言われたはずですが、そのようなことはありませんでした。
それどころか、中国人に助けてもらったこともあります。家の近くを運河が流れていたのですが、土手でかけっこをして遊んでいて、川に落ちてしまった。溺れていたところを中国人の船頭さんが助けてくれて、自宅まで連れて帰ってくれたのです。川の水を飲んで赤痢(せきり)にはなってしまいましたが。
たまに町で日本兵を見かけることもありましたが、中国人の友達も「カッコイイね。僕も将来はあんな兵隊さんになりたい」ということを言っていたくらいで、規律正しい日本兵の姿には、中国人も日本人も、ある種の敬意と畏(おそ)れを持っていたようです。
天津には七年間住んでおり、子供ながらにシンガポール陥落など戦況についてよく話していましたが、「南京大虐殺」については一度も聞いたことがありませんでした。
〈中略〉
〈南京ののどかな光景〉
三、四歳の頃には南京へも行っているんです。まだ記憶はおぼつかない頃ですが、親父に後から聞いた話は覚えています。
「お前を南京に連れて行った時、泣かずに頑張った。南京のある中国人が、そんなお前の態度を見てとても気に入ってほめてくれたんだ。しかも、『耳の形がいい。こういう人物と付き合うと、自分の運気も上がるから、是非抱かせてくれ』といって抱き上げてくれたんだよ」
また、父は南京で聞いた話をもとに、よくこんなことを言っていました。
「聞いたところによると、日本の兵隊さんが食糧を分けてくれたので、南京の人々は助かったんだそうだ。お前もいい兵隊さんになるためには、強いだけではダメで、思いやりをもたなければいけないよ」
この話は非常に印象的だったのですが、後のこの話に通じる事実があったことを知りました。
あのジョン・ラーベも日本軍宛に「私どもは貴下の砲兵隊が安全地区を攻撃されなかったという美挙に対して、また同地区における中国民間人の援護に対する将来の計画につき、貴下と連絡をとり得るようになりましたことに対して感謝の意を表するものであります」との書簡を送っており、報告書でも、日本軍からの米と小麦の配給があったことに触れています。
もし本当に大虐殺が起こっていたとしたら、いくら書簡の挨拶文とはいっても「感謝」など示すはずがありません。
(引用終わり)
鈴木氏の証言は、具体的かつ詳細でとても虚偽とは思えません。大虐殺という事実はなかったのです。

.....この関係の検証には事欠かない。なぜなら余命の近親者に実体験者がいるからだ。
みな、かなりの高齢だが10名以上が存命である。中国の汚染環境で生活していたせいか命に耐性がある。(笑い)95才をこえてもみな痴呆もなく元気である。
これは韓国の検証についても同様で、日本にとって貴重な財産であると思っている。

1494 2017/1/19アラカルト③大阪ヘイトスピーチ条例

大和媛君
余命翁様、スタッフの皆様、昼夜を分かたぬ御尽力に感謝申し上げます。
やはり外患罪告発を意識してのことでしょうか?
コメントも面白かったです。
■【大阪市】ヘイトスピーチ「抑止条例」施行から半年、相次ぐ被害申告も認定はゼロ 保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/48782670.html 2017/01/19(木) 11:00:35.06 ID:CAP_USER
ヘイトスピーチ 大阪市「抑止条例」施行から半年 相次ぐ被害申告も認定はゼロ
市によると、在日コリアンの団体などが「ヘイトスピーチに当たる」として被害を申請したインターネット上の動画などは21件(1月17日現在)。弁護士や大学教授でつくる審査会が審議を続けている。吉村洋文市長は「(審議は)急いでやる必要はない。じっくりと議論してもらっている」と話している。
公安関係者は「認定はいわばヘイトスピーチの線引き。憲法21条が定める『表現の自由』もあり、慎重になっているのだろう」と推測している。
ソース:産経WEST 2017.1.18
http://www.sankei.com/west/news/170118/wst1701180051-n1.html
[コメント]
・日本死ねが流行語になるくらいだから死ねはOK
・認定したら訴えられる罠かもしれないと思えば、ぶっちゃけ一つでも認定出来んわな
・申告者の氏名や住所の情報を公安に届け出するための制度だよ
・申請者はテロ予備軍として逆に監視されたりするの?凄い制度なのねw
・表向きは人権差別に対する配慮。本当の目的は反日団体を登録するための制度だろうな。
・一地方都市の条例で全国の日本人の言論を管理できる訳が無い
そもそも日本国憲法の条文の方が条例よりも優先される
橋下の手下である吉村が超法規的な措置を取った所で裁判で負ける
地裁はともかく、高裁や最高裁は不当な被差別利権を行使する連中の味方はしない
・日本人に対するヘイトは許されて、
朝鮮人に対するヘイトは許されない。
これじゃあ、まともに適用できるわけがないよ。
そもそも、「ヘイトスピーチ」って言葉は、反日NHKがいきなり使い始めた造語だし。
・認定したら逆に名誉毀損で大阪府が訴えられるんじゃないの
・違憲な条例だから、認定されれば極めて珍しい違憲判決がもらえるぞ
・認定したら高確率で憲法裁判起こされるからな
憲法裁判起こされたら維新にとっては選挙に大幅なマイナスだし、作ったは良いものの認定できないでしょ
・人種差別撤廃条約では、「優遇」も撤廃すべき人種差別だとしている。
で、「ヘイトスピーチ団体」だの「人種差別主義者」「レイシスト」だのレッテル貼りされている在日特権を許さない市民の会などは、まさにこの人種差別撤廃条約を守れ!人種差別撤廃条約で規定されているように人種差別である「優遇」をやめろ!と訴えているのである。
人種差別撤廃条約に沿った主張をしている「在日特権を許さない市民の会」に対して激しく反発し「レイシスト」だの「人種差別主義者」だのレッテル貼りしている人間こそが、人種差別撤廃条約に違反しているという罠 (大和媛君)

この件は東京地検へ告発したものの返戻されたため、2017年1月20日再告発した。
また、所属する大阪弁護士会も別件で再告発している。
また、同様の案件で「1000人の会」の告発状は25日から順次郵送される。すでに20万通を超えており、遅れがでそうだが、お待ち願いたい。
 この件は外患誘致罪で告発しているので、まだ認定がないからOKという話ではない。未遂も罰せられるので、告発された段階ですでに有罪が確定しているのである。
 弁護士諸君!大丈夫?

1239 大阪ヘイトスピーチ条例告発状

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成29年1月20日

告発人
○○○○

被告発人
吉村洋文(大阪市長)
小野一郎(弁護士),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
角松生史(神戸大学大学院教授/行政法),兵庫県,神戸市灘区六甲台町1-1 Email: kado@kobe-u.ac.jpmailto:kado@kobe-u.ac.jp
坂元茂樹(同志社大学教授/国際法),京都府,京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町601番地
濱田佳志(弁護士),濱田佳志法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング7階 TEL06-6363-0588 FAX06-6363-0599
松本和彦(大阪大学大学院教授/憲法),大阪府,吹田市山田丘1番1号
大阪市ヘイトスピーチ審査会委員を務める弁護士の事務所
肥後橋法律事務所
藤田増夫(弁護士/No.29521),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
野田殷稔(弁護士/No.31147),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
森下久美子(弁護士/No.41623),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
溝上武尊(弁護士/No.49221),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
濱田佳志法律事務所
西村諭規庸(弁護士/No.49576),濱田佳志法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング7階 TEL06-6363-0588 FAX06-6363-0599

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
そのヘイトスピーチ法と称する条例施行に際し、我々は関係する重要当事者を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

条例全文
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチに対処するため本市がとる措置等に関し必要な事項を定めることにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。
(1) 次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること)
ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること
イ 特定人等の権利又は自由を制限すること
ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること
(2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること
ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること
イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること
(3) 不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること
2 この条例にいう「表現活動」には、次に掲げる活動を含むものとする。
(1) 他の表現活動の内容を記録した印刷物、光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)その他の物の販売若しくは頒布又は上映
(2) インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して他の表現活動の内容を記録した文書図画又は画像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くこと
(3) その他他の表現活動の内容を拡散する活動
3 この条例において「市民」とは、本市の区域内に居住する者又は本市の区域内に通勤し若しくは通学する者をいう。
4 この条例において「市民等」とは、市民又は人種若しくは民族に係る特定の属性を有する市民により構成される団体をいう。
(啓発)
第3条 本市は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチによる人権侵害に関する市民の関心と理解を深めるための啓発を行うものとする。
(措置等の基本原則)
第4条 次条及び第6条の規定による措置及び公表は、市民等の人権を擁護することを目的として実施されるものであることに鑑み、国による人権侵犯事件に係る救済制度等による救済措置を補完することを旨としつつ、同救済制度等と連携を図りながら実施されなければならない。
(拡散防止の措置及び認識等の公表)
第5条 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。ただし、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については、これを公表することにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、当該表現活動を行ったものの所在が判明しないときその他特別の理由があると認めるときは、公表しないことができる。
(1) 本市の区域内で行われた表現活動
(2) 本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で行われたかどうか明らかでない表現活動を含む。)で次のいずれかに該当するもの
ア 表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動
イ アに掲げる表現活動以外の表現活動で本市の区域内で行われたヘイトスピーチの内容を本市の区域内に拡散するもの
2 前項の規定による措置及び公表は、表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等の申出により又は職権で行うものとする。
3 市長は、第1項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものに公表の内容及び理由を通知するとともに、相当の期間を定めて、意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものの所在が判明しないとき又は当該公表の内容が次条第3項の規定に基づき第7条の規定による大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴く対象とした公表の内容と同一であり、かつ、審査会において当該公表の内容が妥当であるとの意見が述べられたときは、この限りでない。
4 前項本文の意見は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、書面により述べなければならない。
5 市長は、第1項の規定による公表に当たっては、当該ヘイトスピーチの内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。
6 第1項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他市規則で定める方法により行うものとする。
(審査会の意見聴取)
第6条 市長は、前条第2項の申出があったとき又は同条第1項各号に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当するおそれがあると認めるときは、次に掲げる事項について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同条第2項の申出があった場合において、当該申出に係る表現活動が同条第1項各号のいずれにも該当しないと明らかに認められるときは、この限りでない。
(1) 当該表現活動が前条第1項各号のいずれかに該当するものであること
(2) 当該表現活動がヘイトスピーチに該当するものであること
2 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かなかったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
3 市長は、前2項の規定に基づく審査会の意見が述べられた場合において、前条第1項の規定による措置及び公表をしようとするときは、当該措置及び公表の内容について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同項の規定による措置については、緊急を要するときその他第1条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、審査会の意見を聴かないでとることができる。
4 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かないで前条第1項の規定による措置をとったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
5 市長は、前項の規定に基づく審査会の意見が述べられたときは、前条第1項の規定による公表において、当該意見の内容を公表するものとする。
(審査会の設置)
第7条 前条第1項から第4項までの規定によりその権限に属するものとされた事項について、諮問に応じて調査審議をし、又は報告に対して意見を述べさせるため、市長の附属機関として審査会を置く。
2 審査会は、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議をするとともに、市長に意見を述べることができる。
(審査会の組織)
第8条 審査会は、委員5人以内で組織する。
2 審査会の委員は、市長が、学識経験者その他適当と認める者のうちから市会の同意を得て委嘱する。
3 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、1回に限り再任されることができる。
5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
6 審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
7 市長は、審査会の委員が前2項の規定に違反したときは、当該委員を解嘱することができる。
(審査会の調査審議手続)
第9条 審査会は、必要があると認めるときは、市長又は調査審議の対象となっている表現活動に係る第5条第2項の規定による申出をした市民等(以下「申出人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を述べさせることその他必要な調査をすることができる。
2 審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの(以下これらを「関係人」という。)に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。
3 前項に定めるもののほか、審査会は、関係人から申立てがあったときは、相当の期間を定めて、当該関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 前項本文の場合においては、関係人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
5 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に次に掲げる事項を行わせることができる。
(1) 第1項の規定による調査
(2) 第3項本文の規定による関係人の意見の陳述を聴くこと
(3) 第6条第2項の規定による報告を受けること
6 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、第7条第2項に規定する事項に関する調査審議の手続については、特段の支障がない限り、公開して行うものとする。
(審査会に関する規定の委任)
第10条 前3条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、市規則で定める。
(適用上の注意)
第11条 この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
(施行の細目)
第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。
附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条まで及び次項の規定の施行期日は、市長が定める。
2 第4条から第6条までの規定は、これらの規定の施行後に行われた表現活動について適用する。
3 市長は、国においてヘイトスピーチに関する法制度の整備が行われた場合には、当該制度の内容及びこの条例の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
以上