1473 2017/1/12アラカルト

けいちん
お世話になります。
日弁連に代表されるように、弁護士といえばロクなものしかいないですが、マトモな弁護士もいるようです。外患罪第一次告発で対象にして頂いた熊本朝鮮会館問題で、当時の原告側の弁護士が判りました。今後何か問題が発生した時に、もしかしたら力になってくれるかもしれないという思いで一応、お知らせいたします。

救う会の請求棄却  平成17年4月22日(金) 産経新聞
熊本市にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設「熊本朝鮮会館」が、固定資産税などを一部免除されているのは違法として、北朝鮮による拉致被害者を支援する「救う会熊本」のメンバーが、幸山政史熊本市長を相手に減免措置取り消しを求めた訴訟の判決が二十一日、熊本地裁であった。
永松健幹(たけもと)裁判長は「会館には公益性がある」として、救う会側の請求を棄却した。救う会側は即日控訴した。
朝鮮総連関連施設の税減免をめぐる初の司法判断。自治体の対応は課税、減免と対応が割れており、各地で監査請求や朝鮮会館側が原告となった訴訟がある。
判決理由で永松裁判長は「利用者の多くが在日朝鮮人だとしても、他の公民館類似施設と同様に教養の向上や社会福祉の増進のために使われている」と指摘。さらに「特定の政党の利害に関する事業や営利行為、違法行為がなされている証拠はない」と判断した。
判決などによると、熊本市はこれまで同会館が「公民館類似施設に当たる」として、固定資産税と都市計画税の一部を免除してきた。
原告側は「朝鮮総連は営利事業や政治活動を行っている団体で、その施設に公益性はない。減免は法の下の平等を定めた憲法や地方税法に違反する」と主張。市側は「会館は在日朝鮮人がサークル活動をしたり、旅券の発給を受けたりする施設で、公益性を有する」と反論していた。
熊本市によると、平成十五年度は固定資産税三十万三千四百円のうち二十六万七千百円、都市計画税四万三千三百円のうち三万八千二百円をそれぞれ免除した。同市監査委員は同年十一月、所定の税額を徴収するよう市に勧告、市は「減免は適法」として継続を決めた。

≪救う会熊本「公益性認定誤った判断」≫
「救う会熊本」の加納良寛代表は二十一日、記者会見し「朝鮮会館に公益性を認めるのは誤った判断。残念でならない」と判決を批判した。加納代表は「この判決が他の自治体の判断に悪い影響を与えないか、憂慮している」と述べた上で、「北朝鮮や朝鮮総連の実態が明らかになる中で、自治体が旧来の判断を続ければ国民感情との間に乖離(かいり)が生じる」と訴えた。
会見に同席した森本耕司弁護士は「(判決は)設備や使用実態から公益性を判断しているが、運営する朝鮮総連の性質については何も触れていない」と指摘。「朝鮮総連は営利活動や政治活動など公益性に反する活動を行っている。そのような団体が運営する施設に公益性は認められない」と重ねて主張した。
引用以上
以下拾い物。
これに対し、北朝鮮による拉致問題の支援組織「救う会熊本」の加納良寛会長は「公益性が認められない」と違法性を主張。熊本市を相手取って減免を取り消すよう求める訴訟を起こした。
一審の熊本地裁は原告の主張を退けたが、福岡高裁は18年2月、「朝鮮総連は北朝鮮と一体で、北の国益や在日朝鮮人の私的利益の擁護のために活動している」と指摘して公益性を否定し、逆転判決を言い渡した。
一連の裁判を担当した森本耕司弁護士は「自治体はこれまで、漠然とした博愛主義で話を詰めずに減免してきたのだろう。今後はこの(最高裁の)判断が地方公共団体の基準となる」と総連施設の「公益性」の転換点を強調する。
今後は日本人を対象にした語学講座などを開くことで朝鮮総連側が公益性を主張することも想定されるが、森本弁護士は「熊本など地方の総連では、弱体化がかなり進んでいて、そのような活動ができるかどうかは疑問だ。1カ月間、人の出入りを調べたこともあるが、一日中誰も訪れる人がいない日もかなりあった」と現状を指摘する。
以上
お会いしたことはありませんが、かなりガッツのある弁護士という印象です。
森本弁護士の情報を付記しますが、在日、反日組織対策で公開は余命大人にお任せいたします。
http://www.kumaben.or.jp/about/member/details.php?memberId=193
森本 耕司  もりもと こうじ
森本法律事務所
住所
熊本市中央区安政町7-14
電話番号
096-355-5551
FAX
096-359-0772
受付時間
午前9時00分~午後5時30分
取扱業務
民事 / 消費者 / 行政 / 医療過誤 / 企業法務
家事 / 労働 / 刑事

匿名希望
まだ1年足らずの余命読者です。慰安婦問題についての日韓合意を冷静に分析していたのは余命爺だけだったというコメントを散見しますが、こういう関係を過去ログで調べるにはどうすればいいでしょうか?

A...一般の検索サイトで、普通に「余命三年時事日記、日韓合意、慰安婦問題」のように打ち込んでググれば表示されるだろう。
このファイルからなら、ファイルのすべてから、同様にキーワード検索するか、わかっているならファイル番号(この関係記事は399)を打ち込めばいい。

以下、「2015年12月28日時事」から引用
Q .....今回の慰安婦合意は、どう見れば良いのでしょうか? B.B
.....先日余命さんは
「官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は4つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。」
とあったので、不安はありつつも大丈夫だろうと思っていたら、結局日本の要求は努力目標止まり、相手の要求には唯々諾々のいつもの外交。一体これはどういう事でしょう。
「安倍は韓国と仲良くなんて思っていない」のなら、情けない売国外交の繰り返しは、何の意味があるのでしょう。
あまりに失望しています。 (いち日本人)

.....貴殿は合意文書を読んでいないな。結果は日本の要求がすべて通って、韓国が悲鳴を上げているのだが、それがわからないようだな。まるで反安倍勢力の主張そのものだが、ここはそういう批判の場ではない。失望するのは勝手だがサイト違いではないかな。(ここで言っているのは発表文書、調印文書は存在しない)

.....韓国が全面降伏しただけですよ。韓国は国内の収拾がつくかどうか、これからが大変だな。まあ、どうなろうと関係ないが。
1.最終決着の確認。
2.不可逆の確認。
3.慰安婦像の撤去。
4.賠償金は不可。
以上4点が最低条件であったが、これを全部韓国がのんでしまった。というよりは破綻寸前の経済状況と日本人の高まる嫌韓状況を押さえてスワップをはじめとする日本の援助を模索するにはのまざるを得なかったということである。
初代余命からゴールポストが移動するサッカーなんかやってられないとして慰安婦問題は一切取り上げてこなかった。先般、海外の慰安婦像問題で活動されている方々の件で少しふれておいたが、そこで、この件はバックの韓国を叩かなければ解決しないという余命のスタンスをあきらかにしている。韓国系住民の慰安婦像の設置と、慰安婦問題だけではなく、その他の捏造問題でも国連への働きかけが強まっていることから1月中の対策会議の設定をしていたところである。
国内では安倍総理が全面解決のタイミングを見ていたわけだが、韓国のなりふりかまっていられない国内事情からの年内解決という再三の要請に乗る形が、そのタイミングとみて、急遽、外相会談になったという背景をまず把握しておく必要があるだろう。日本の要求4項目について分析する。

1.最終決着の確認。
この問題は、この外相会談の合意をもって決着するということを日韓双方が確認したという意味は大きい。ゴールポストが固定されたということである。これによって、今後、朴槿恵が国外でのいわゆる告げ口外交が封印されできなくなってしまった。日本国内でも慰安婦が~という話は終了となる。

2.不可逆の確認。
蒸し返しのブロックまで確認したということ。要するにアンタは信用できないから一筆書いてねということ。国家としては恥ずかしい限りだが、これもなんと認めてしまった。

3.慰安婦像の撤去。
日本の要求は慰安婦像の撤去であった。これは大使館前の像に限定した要求ではなかった。撤去すると明言させるところまで追い込むと朴槿恵政権はもたない。そこで韓国外相が「この件についての解決に努力する」という文言で妥協した。しかし、これは慰安婦像の撤去についての借用書を書いたということにとどまらず、米国、その他の慰安婦像設置に対しての活動のはしごを外したということでもある。この影響は大きい。

4.賠償金は不可。
村山内閣の時に「アジア女性基金」という形で民間の補償措置をとったのであるが、一部を除いて受け取りを拒否。日本政府の責任と補償を求めるということで韓国側につぶされている。今回は日本政府拠出として財団に一括、10億円ということであるが、この金額は文書には全く記述されていない。
また、この財団は韓国が設立し、日本が資金を拠出するものである。運営の主体と責任は韓国政府にある。日韓協調の取り組みであるから、当然、資金は賠償金ではない。
何よりも問題となりそうなのは、現在慰安婦の利権集団のような挺対協や関係組織から政府の財団に処理が移行するということで、長年、寄生してきた利益集団がその利権?を簡単に手放すとは思えない。そもそも財団ができるかどうかが危ぶまれる。
もう一つの問題は、この財団資金は、対象慰安婦に全額支給されるものではないということである。「アジア女性基金」では一律200万円の支給であったが、この財団がどのような運営をするかについて日本政府は関知しない。要するに「手切れ金」である。これで慰安婦問題は「完全決着」となれば安いものだ。
この資金拠出には条件がついている。「具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする措置を着実に実施する」との前提での話である。
要するに韓国が財団をつくってきちんと慰安婦対策をするということが前提なのだが、果たしてどうなることやらまったく不透明である。
また、「韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する」としているが、努力の結果が出なければ、合意は当然、白紙になる。この件は海外の慰安婦像はOKというわけにはいかないだろうから、韓国国内の説得には時間がかかるだろう。
なんと言っても最大の成果は以下の3点である。

①「日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える」
②「韓国政府は今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に今後,国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える」
③「今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」

今回の合意に安倍総理が謝罪したとして問題視している人がいるが、簡単な話、歴代総理の発言のコピペであって、河野談話の踏襲に過ぎない。ただそれだけの話である。
二、三日は反安倍勢力が騒ぐだろうが、正月明けには騒ぐ根拠がなくなって沈静化するだろう。韓国国内は大混乱で半年は時間が稼げた。韓国が破綻するかどうかはともかくとして、参院選まで余裕ができた。策士安倍シナリオがまた一歩前進したという話だな。
(以下略引用終わり)

とろりん。
余命様、余命スタッフ様 いつもありがとうございます。
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「少女像」対立、米が仲介へ ケリー氏、電話会談を検討
ttp://www.asahi.com/articles/ASK1B5WMHK1BUHBI03L.html
…韓国政府内では10日現在、少女像を設置した市民団体と日本政府が話し合って妥協点を模索することを求める声が出るなどしており、政府として主体的に像の撤去に乗り出す動きはない。…
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は?
( ゚д゚) ・・・ (つд⊂)ゴシゴシ (;゚д゚) ・・・ (つд⊂)ゴシゴシゴシ _, ._ (;゚ Д゚)…
呆れる以前に、昨年の合意前に安倍政権は、ここまで分析してたんですねぇ。(笑
私にとっては、合意発表直後の安倍総理の謝罪に対する岸田外相の説明→「あれ以上でも、あれ以下でもない」と言うのが、合意に対して最も納得した理由なのですが、
399 2015年12月28日時事
「要するに韓国が財団をつくってきちんと慰安婦対策をするということが前提なのだが」
奈落の底まで、まっしぐらですね。

普通のボンクラ男
韓国滅亡が見えて来た今となっては、その後を見据えた国防計画が必要になるはずなんですけど、そちらの方はネット上でもあまり議論されていませんね。
今となっては、在日連中も肉盾として飼っておく価値ができたかもしれません。
韓国から逃げ出した「朝鮮半島で唯一の正当な亡命政権(と日本が承認)」が在日を徴兵して祖国奪還のために半島に送り込んで貰えば、多少の時間は稼げるんじゃないでしょうか。
あの民族のことですから、在日を使い潰すだけで自分の生活が保証されるなら亡命政権も喜んで協力することでしょう。

.....韓国がどうなろうと、現状、実際に助けようなんて日本人がいるだろうか。
たしかに、憲法違反の生活保護費を支給している知事がいるし、朝鮮人学校補助金を出せという反日弁護士会も多いが、いざとなれば100%手のひら返しだよ。売国奴認定されて命がけで南北朝鮮人を守ろうなんて馬鹿は帰化した日本人つまり元南北朝鮮人以外には1人もいないだろう。
少なくとも亡命政権はあり得ない。いずれ南北朝鮮人は祖国へお帰りとなる。強制連行から解放されて、晴れて帰国である。盛大にお見送りをしなければなるまい。

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