日別アーカイブ: 2016年12月30日

1433 12/30アラカルト

大和媛君
余命翁様、スタッフの皆様、今年一年ありがとうございました。
多くを学ばせていただき、また、たくさんの希望を与えていただきました。
寝る間や食事を惜しんでの御骨折りにただただ感謝するばかりです。
正義の見方ブログに興味深い『告知』がありましたのでお知らせ致します。
【告知】『日韓激突!竹島の日 記念討論会』桜井誠氏が韓国側と討論予定「韓国側から“受けて立つ”との連絡がありました」 : 正義の見方
http://www.honmotakeshi.com/archives/50325533.html
希望の同盟ならぬ『希望の年』となりますよう、新たなる年もよろしくお願い申し上げます。
皆々様のご健康と安寧を願って。
大和媛君

.....余命は不偏不党を掲げて活動している。もうご承知だとは思うが、政治活動に関しては大きく距離を置いている。1日本人と政治家ではまるっきり立ち位置と責任の重さが違う。桜井誠氏や青山繁晴氏に関しての投稿は頻繁にあるが、その活動情報やコメントには一切応じる能力がない。また、余命は自民党の党員でもなければ日本第一党の党員でもない。この関係の問い合わせが非常に多いので、立場を明示しておく。

慶子
余命様スタッフの皆さまお疲れさまです。
1日1食と飲むヨーグルトのみのコメントを見てとても心配しています。どうか水分補給とビタミンCだけでもお摂りください。キーボードから手を離してみかんの皮を剥きながら、惰眠を貪る時間を確保する計画をお正月に入れてください。宜しくお願いします。
先日はなんとしても切り崩したい思いからあれこれ考えましたが、ななこ様がまとめてくださる余命様のコメント集を読んでいくと、一点集中砲火を採らない事が理解できるようになりました。
ここに集う方々の篤き思いと、たまに吹き出してしまう余命様のコメント(その背景)を思うと、返戻文の背後に斬り込みたい一心になるのです。
今年は国内外が慌ただしく様々な事が行き過ぎましたが、私としては陸上自衛隊駒ヶ岳演習所で見つかった大和君と、つい先頃見つかった暦ちゃんの生還が何よりのプレゼントと思っています。諦めたら育めない生命と、余命様が指揮する日本再生が重なりました。大和君と暦ちゃん。新しい日本が始まりそうと思っています。
返戻文に関わった人が単独か複数か分かりませんが、提出先から戻された事実は動かないですね。
今日見かけた、準起訴は検察に起訴状を受理させ、同時に裁判所に訴状を提出という文が引っ掛かったのですが、役に立たなかったらすみません。ご負担は承知ですが入れさせて頂きます。

付審判制度(ふしんぱんせいど)
刑事訴訟法262‐269条及び刑事訴訟法規則169‐175条
日本の刑事訴訟法においては、刑事訴訟法247条により、検察官のみが公訴の提起を行うという「起訴独占主義」が採られているが、付審判制度は数少ない例外の一つとされている。また同法248条では、検察官は事情に応じて公訴を提起しないことができるという「起訴便宜主義」について規定しているが、付審判制度は検察審査会と並んで、これに対して抑制的な作用を営みうる制度であるといわれている。
付審判請求に対して裁判所が付審判決定をした場合は、対象たる公務員(又は元公務員)につき、公訴が提起させたものとみなされる。
通常の検察官の起訴と比較して、無罪率が高いのは、多くの弁護士が付審判請求手続きに不慣れであるなどの理由が挙げられるが、一方で付審判請求をした弁護士によると、被疑者が属する捜査機関等が、組織的に被害者の悪質さを強調するなどの無罪立証の証拠を提出してくることや、裁判所が有罪について非常に高度な立証を求めてくるなどが、無罪率が高くなる理由も挙げられている。
*対象となる犯罪
・刑法第2編.罪.第25章.汚職の罪
・193条(公務員職権濫用)
・194条(特別公務員職権濫用)
・195条(特別公務員暴行?虐)
・196条(特別公務員職権濫用等致死傷)
・破壊活動防止法45条(公安調査官の職権濫用の罪)
・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
・42条(公安調査官の職権濫用の罪)
・43条(警察職員の職権濫用の罪)
・犯罪捜査のための通信傍受に関する法律30条の罪(捜査、調査権限を有する公務員による通信の秘密を侵す行為等の罪)

検察官適格審査会
個々の検察官が職権遂行に適するか否かを審査し、法務大臣に通知することを任務とする。3年に1度の定時審査の他に、法務大臣の請求や審査会の職権に基づく随時審査なども行われ得る。一般人も当審査会に検察官の審査を申し出ることができる。
(?の箇所ですが、猛ダッシュで書いた自分の字が読めずすみません。せめて42条、43条が使えたらと思いましたが素人なので解釈が違うと言われそうです。どなたかアドバイスして頂きたいです)
自分の生まれ育った国を慈しむ事ができず、かけがえのない人や尊ぶ対象を持たない外患誘致罪の該当者達…心に響くものを持たないあの人達。
来年も時間の許す限り日本再生の為に努めて行きます。
余命様とプロジェクトチームの皆さま、そしてここに集う皆さまにとって新年が素晴らしく、いつにもまして輝かしい年となることを願いながら失礼致します。
(マンガを楽しみに待ってます)

.....いろいろとご教授いただいているが、すでに司法が法に基づいた対応を放棄しているような現状を考えると、検察審査会や検察官適格審査会への対応は時間の無駄とは言わないが、少なくとも余命にはベストの対応とは思えない。
明らかな法違反に対して対応すべき唯一の機関が全く機能していないのである。
大和会会長の伏見某に対する偽計業務妨害や恐喝その他4件の刑事告発に対して横浜地検川崎支部→横浜地検、そこで2件の立件というところまで来てから、突然の不受理?で告発書類が返戻され、処分に関する理由書なり通知書は出ていない。12月になって出すということになったようだが、今もって連絡がないそうだ。8月1日からもう5ヶ月たっている。いったいどうしたのだろう???
東京地検への外患誘致罪の告発については、検印も担当者名も何もない怪文書が添付されていた。公的には全く使えない代物で、近々、一般的な公的処分通知書と比較画像をアップする。あまりのひどさにみな驚くだろう。
告発事案が憲法違反である外国人への生活保護費支給と朝鮮人学校への補助金支給ということで事実関係での争いがない事案に絞っていることから、当然、その利害関係者によるものであることが疑われる。常識的に考えれば、こんなことをしているのは地検の担当部署の一部であろうからとてもじゃないが支えきれまい。

余命のおかげ
余命様、皆様、毎日ありがとうございます。
本年最後の投稿になるかな?そんな大した内容ではないですが、24時間体制で頑張っておられる皆様にお礼申し上げます。
余命さん、もっと食べてくださいね。腹が減っては戦ができぬです。
Twitterで見かけた怖い情報の報告します。
危ない漢方薬。ツムラの社員は、シナ産の凄い農薬が含まれた漢方薬を、自分たちの家族には、飲ませないそうです。生産農家が追跡できる生薬は、まだよいのですが、ほとんどが危険らしいというツイートを見て、漢方薬押しだった私としてはショックで、どうすればいいのかわからず、しばらく考えていました。毎日飲んでますが、はたしてこれは大丈夫なんだろうかと。。。
話は変わって、ハワイから帰国して、早速防衛大臣は靖国参拝してますが、これに対するシナや韓国の反応が面白くて笑えます(*‘∀‘)
安倍総理はノーコメントで、ゴルフして寝たふり(笑)
最近は、目に見えて色々と動きがあるので、外患罪や通報等、効いてるなぁ。。とつくづく感じております。
とりとめのない投稿になりましたが、2017年も宜しくお願い致します。
良いお年をお迎えくださいませ。

.....死んだふりは得意だが、最近は寝たふりもいいね。

路傍の石
余命翁様、スタッフの皆様日本再生、反日勢力駆除ため御尽力頂有り難うございます。
フランスで日本女性が殺害された事件で報道ではほぼ犯人を特定しているようですが犯人は名前を変えて移動しているため足取りがつかめないようです。
これは複数の通名を持つ不法入国した在日朝鮮人と同じではないか。
私が知っているのは差別されるため日本名を名乗らせたと言う事だったがまさに逃亡するにはうってつけの日本政府の愚行ではないか。
まさに「盗人に追銭」だ。
要はGHQの仕組んだ事でしょう。
そして民団が全ての情報管理と指示を行い在日と偽帰化人を使い侵略と洗脳を行ってきたのでしょう。
この複数の通名で銀行口座を作り、生活保護を受給し人権団体や反日団体、左翼、右翼団体を作ったわけです。
しかし、今安倍総理は通名を1つにしました。
有事の際、自衛隊は通名を名乗っていれば敵国戦闘員としての対応になります。
日中、米中、南北朝鮮で何が起こるか分からなくなってきました。
余命翁様におかれましては体調を優先して頂き来年も元気なブログ掲載を頂けますようお願い致します。
日本再生を目指す我々にとって来年はより良い年になりますようお祈り致します。

.....通名を一つにしたときも、「安倍がー」て騒いでいたな。やっと狙いがわかったろう。2017年はどこかで大きな花火大会があるそうだが、どこだろう?

匿名希望です。
(ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48781388.html)
新潟の糸魚川大火のボランティアを募っているNPO法人「にいがた災害ボランティアネットワーク」の事務局長李仁鉄が「民団鳥栖支部支団長」だと判明しました。
NPO・NGOは補助金がほぼ無条件でもらえるからロクなものがないのは、知っていましたが、ここまで露骨にやるとは思いませんでした。
NPOについては、最近休眠法案が成立したようですし、三井住友銀行が通帳廃止を検討しているようです。もし、通帳廃止の目的がネットに慣れていない老人の休眠口座を増やし、NPOに流すことにあるとすれば、すべてつながると思います。
また、糸魚川大火は中華料理店の鍋の空焚きが原因で、その店の店主が中国人らしいことを考慮すれば、彼らは一種の放火ビジネスをしようとしているのではないでしょうか。 失火責任法により、過失責任は軽減され、故意・重過失しか責任を負わなくてよいし、民事責任の損害賠償など払わなくても罰則があるわけではないし、被害者側も火災による莫大な損害賠償責任を負える資力が加害者個人にあるわけがないから、初めから損害賠償を期待せず、保険に入っている被害者は火災保険で満足して、保険に入っていない被害者は泣き寝入りするケースがほとんどでしょう。
ネットの書き込みによると、火元の中華料理店の中国人店主はしょっちゅう仕事をほっぽり出してパチンコに行っていたようですし、確信犯の可能性もあります。何より、火災が発生してからのこの怪しいNPOの動きの早さを見ると、これら一連の流れが壮大な自作自演・ビジネスである可能性は否定できないと思われます。

FromA
>外患罪告発は法律学に限定すれば憲法学者が多いですが、刑法学者もなかなかひどいです。
日大経済学部は旗日に必ず国旗掲揚をしていますが、日大法学部が掲揚しているのは見たことがありません。

TAS
余命プロジェクトチームの皆様、多忙な処理作業お疲れ様です。
昨日の地震もそうですが災害が絶えない年でしたね。
災害派遣といえば日本になくてはならない自衛隊ですが、防衛省のツイッターアカウントからの公開情報で少し驚いたことがありました。

茨城県北部を震源とする地震に係る防衛省・自衛隊の対応について
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/12/29a.pdf
1.経緯
平成28年12月28日(水)21時38分頃、茨城県北部を震源とする地震(マグニ
チュード6.3:暫定値)が発生し、茨城県高萩市で最大震度6弱を観測した。
(中略)
(3)主な対応状況
【28日(水)】
21時38分 防衛省災害対策室設置
21時45分 防衛大臣の指示
自衛隊は、陸海空のあらゆる手段を活用して、情報収集を実施する。
主要部隊等は、次の事項に留意せよ。
1.航空・地上偵察、リエゾン派遣等による情報収集に万全を期せ。
2.関係省庁、自治体等と緊密に連携し、事態の推移に応じて、適切に対処せよ。
22時01分 第6航空団のF-15×2機が情報収集のため基地を離陸。
(後略)
地震が発生したその時刻に災害対策室の設置、23分後には防衛大臣の指示により情報収集任務の戦闘機が離陸しています。
遡ってみてみると、11月の福島、10月の鳥取、6月の北海道で発生した地震では3分後、4月の熊本地震では地震の5分後には災害対策室あるいは災害対策連絡室の設置をしておりました。
いずれも迅速かつ災害派遣にて自衛隊の皆様が尽力していたことは言うまでもないことですが、本当に有難く心強いと思います。もちろん災害派遣が本業ではないですが主とする任務も十分に果たしてくれると信じています。
自衛隊対応は本当に即応体制がとれていて素晴らしいですが自治体の災害に対するスピードは本当に遅いので、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震などに十分に備えてほしいと切に願います。
熊本
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/04/15a.html
北海道
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/06/16b.html
鳥取
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/10/28d.html
福島
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/11/22b.html

匿名
匿名希望です。
安倍総理の真珠湾訪問について、テレビ局は「日本は真珠湾を奇襲した」と事実に反する解説をし、「真珠湾攻撃による犠牲者は日本兵〜人、アメリカ人〜人」と表記しており、真珠湾攻撃でアメリカの民間人が犠牲になったと誤解させる表現を用いて印象操作をしていました。
北方領土問題についての解説で「元島民」と表現しており、「北方領土が日本固有の領土ではない」かのような印象を植え付けるような報道していました。
これを見ると、日本のマスコミはいまだにWGIPに縛られ、CIAやKGBなどの工作によるアメリカ・ロシアの影響力に操られているようです。中国・韓国・北朝鮮の影響力は、外患罪告発および集団通報により排除が可能ですが、日本正常化はその先の段階が大変だと思います。真の意味での日本の独立はまだまだ先です。

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1432 山城議長拘束、刑法学者41人釈放要求声明

通りすがりの仮面ライダー
余命先生、スタッフの皆様並びに日本の再生を願う皆様、いつもお世話になっております。
本日より正月休みに入りましたので、私も微力ながら日本再生のため、できることをしてまいります。

昨日に引き続き、ヤフーヘッドラインに琉球新報の記事。
刑法学者41人が声明を出したのですが、外患誘致罪で告発されるかもしれないとは全く分かっていないのでしょうか。命が惜しくないのか、驚きです。

山城議長拘束、刑法学者41人が疑義 釈放求め声明
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-419628.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
名護市辺野古への新基地建設や東村高江へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への反対運動に絡み逮捕・起訴され、70日以上身体拘束が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長の釈放を求めて、全国の刑事法研究者41人が28日、緊急声明を発表した。刑事法研究者が個別事案について声明を出すのは異例。「正当な理由のない拘禁であり、速やかに釈放されねばならない」とした。
山城議長の長期勾留について「従来から問題視されてきた日本の『人質司法』が、在日米軍基地を巡る政府と県の対立の深まる中で、政治的に問題化したとみられる非常に憂慮すべき事態だ」とした。
山城議長が起訴された3件の事案が「政治的表現行為として行われたことは明らかだ」とし、「政治的表現行為の自由は最大限尊重されなければならない」と説明。その上で事案について「偶発的、不可避的に発生した可能性が高く、違法性の程度の極めて低いものばかりだ」と指摘した。
また検察が必要な捜査を終えており、証拠を隠滅する可能性はないなどとして、「山城氏を勾留する相当の理由は認められない」とした。
加えて、山城議長が健康上の問題を抱えており、また勾留は表現行為への萎縮効果を持つとして「これ以上の勾留は『不当に長い拘禁』であると解されねばならない」とした。
声明は森川恭剛琉球大教授ら刑事法研究者4人が呼び掛け人となった。森川教授は「刑事法研究者として何もしないわけにはいかなかった。政府と県の関係の中で起きている問題を注視していることを形で示したかった」と述べた。今後も賛同者を募るとしている。
山城議長は10月17日に器物損壊容疑で現行犯逮捕されて以来、身柄拘束が続いている。

山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明
http://maeda-akira.blogspot.jp/2016/12/blog-post_27.html
12月28日午後1時に第一次集約を締めて、下記のプレスリリースとともに発表した声明です。

プレスリリース「山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明」について
2016.12.28
日本政府は、民主的に表明される沖縄の民意を国の力で踏みにじっておきながら、日本は法治国家であると豪語する。法律を学び、教える者として無力感におそわれる。まことに残念ながら刑事司法もこれに追随し、非暴力平和の抗議行動を刑法で抑え込もうとしている。平和を守ることが罪になるのは戦時治安法制の特徴である。しかし、今ならば引き返して「法」をとり戻すことができるかもしれないので、刑事法学の観点から、山城氏の逮捕・勾留こそが違法であり、公訴を取消し、山城氏を解放すべきであることを説明する必要があった。
10日前に海外識者らの「山城博治氏らの釈放を求める声明」が発表され、その後、沖縄県内の二紙が、勾留中の山城氏の「県民団結で苦境打開を」「未来は私たちのもの」とする声を伝えた。日本の刑事法研究者としても、刑事司法の側に不正がある、と直ちに応じておかねばならないと考え、別紙のとおり、「山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明」(2016.12.28)を発表する。

呼びかけ人(50音順)
春日勉(神戸学院大学教授)
本庄武(一橋大学教授)
前田朗(東京造形大学教授)
森川恭剛(琉球大学教授)

賛同人(50音順)
足立昌勝(関東学院大学名誉教授)
雨宮敬博(宮崎産業経営大学准教授)
石塚伸一(龍谷大学教授)
内田博文(神戸学院大学教授)
内山真由美(佐賀大学准教授)
梅崎進哉(西南学院大学教授)
大場史朗(大阪経済法科大学准教授)
大藪志保子(久留米大学准教授)
岡田行雄(熊本大学教授)
岡本洋一(熊本大学准教授)
垣花豊順(琉球大学名誉教授)
金尚均(龍谷大学教授)
葛野尋之(一橋大学教授)
斉藤豊治(甲南大学名誉教授)
櫻庭総(山口大学准教授)
佐々木光明(神戸学院大学教授)
島岡まな(大阪大学教授)
鈴木博康(九州国際大学教授)
関哲夫(國學院大学教授)
高倉新喜(山形大学教授)
豊崎七絵(九州大学教授)
新倉修(青山学院大学教授)
新村繁文(福島大学特任教授)
平井佐和子(西南学院大学准教授)
平川宗信(名古屋大学名誉教授)
福島至(龍谷大学教授)
福永俊輔(西南学院大学准教授)
松本英俊(駒澤大学教授)
水谷規男(大阪大学教授)
宗岡嗣郎(久留米大学教授)
村田和宏(立正大学准教授)
森尾亮(久留米大学教授)
矢野恵美(琉球大学教授)
吉弘光男(久留米大学教授) 他3人

以上 41 人(12月28日13:00 第1回集約)
(注) 引き続き賛同を呼びかけ、2017年1月中旬に次回集約の予定。

山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明

沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)が、70日間を超えて勾留されている。山城氏は次々に3度逮捕され、起訴された。接見禁止の処分に付され、家族との面会も許されていない山城氏は、弁護士を通して地元2紙の取材に応じ、「翁長県政、全県民が苦境に立たされている」「多くの仲間たちが全力を尽くして阻止行動を行ってきましたが、言い知れない悲しみと無慈悲にも力で抑え込んできた政治権力の暴力に満身の怒りを禁じ得ません」と述べる(沖縄タイムス2016年12月22日、琉球新報同24日)。この長期勾留は、正当な理由のない拘禁であり(憲法34条違反)、速やかに釈放されねばならない。以下にその理由を述べる。
山城氏は、①2016年10月17日、米軍北部訓練場のオスプレイ訓練用ヘリパッド建設に対する抗議行動中、沖縄防衛局職員の設置する侵入防止用フェンス上に張られた有刺鉄線一本を切ったとされ、準現行犯逮捕された。
同月20日午後、那覇簡裁は、那覇地検の勾留請求を棄却するが、地検が準抗告し、同日夜、那覇地裁が勾留を決定した。これに先立ち、②同日午後4時頃、沖縄県警は、沖縄防衛局職員に対する公務執行妨害と傷害の疑いで逮捕状を執行し、山城氏を再逮捕した。
11月11日、山城氏は①と②の件で起訴され、翌12日、保釈請求が却下された(準抗告も棄却、また接見禁止決定に対する準抗告、特別抗告も棄却)。さらに山城氏は、③11月29日、名護市辺野古の新基地建設事業に対する威力業務妨害の疑いで再逮捕され、12月20日、追起訴された。
山城氏は、以上の3件で「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」(犯罪の嫌疑)と「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」があるとされて勾留されている(刑訴法60条)。
しかし、まず、犯罪の嫌疑についていえば、以上の3件が、辺野古新基地建設断念とオスプレイ配備撤回を掲げたいわゆる「オール沖縄」の民意を表明する政治的表現行為として行われたことは明らかであり、このような憲法上の権利行為に「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」があるのは、その権利性を上回る優越的利益の侵害が認められた場合だけである。政治的表現行為の自由は、最大限尊重されなければならない。いずれの事件も抗議行動を阻止しようとする機動隊等との衝突で偶発的、不可避的に発生した可能性が高く、違法性の程度の極めて低いものばかりである。すなわち、①で切断されたのは価額2,000円相当の有刺鉄線1本であるにすぎない。②は、沖縄防衛局職員が、山城氏らに腕や肩をつかまれて揺さぶられるなどしたことで、右上肢打撲を負ったとして被害を届け出たものであり、任意の事情聴取を優先すべき軽微な事案である。そして③は、10か月も前のことであるが、1月下旬にキャンプ・シュワブのゲート前路上で、工事車両の進入を阻止するために、座り込んでは機動隊員に強制排除されていた非暴力の市民らが、座り込む代わりにコンクリートブロックを積み上げたのであり、車両進入の度にこれも難なく撤去されていた。実に機動隊が配備されたことで、沖縄防衛局の基地建設事業は推進されていたのである。つまり山城氏のしたことは、犯罪であると疑ってかかり、身体拘束できるような行為ではなかったのである。
百歩譲り、仮に嫌疑を認めたとしても、次に、情状事実は罪証隠滅の対象には含まれない、と考えるのが刑事訴訟法学の有力説である。②の件を除けば、山城氏はあえて事実自体を争おうとはしないだろう。しかも現在の山城氏は起訴後の勾留の状態にある。検察は公判維持のために必要な捜査を終えている。被告人の身体拘束は、裁判所への出頭を確保するための例外中の例外の手段でなければならない。もはや罪証隠滅のおそれを認めることはできない。以上の通り、山城氏を勾留する相当の理由は認められない。
法的に理由のない勾留は違法である。その上で付言すれば、自由刑の科されることの想定できない事案で、そもそも未決拘禁などすべきではない。また、山城氏は健康上の問題を抱えており、身体拘束の継続によって回復不可能な不利益を被るおそれがある。しかも犯罪の嫌疑ありとされたのは憲法上の権利行為であり、勾留の処分は萎縮効果をもつ。したがって比例原則に照らし、山城氏の70日間を超える勾留は相当ではない。以上に鑑みると、山城氏のこれ以上の勾留は「不当に長い拘禁」(刑訴法91条)であると解されねばならない。
山城氏の長期勾留は、従来から問題視されてきた日本の「人質司法」が、在日米軍基地をめぐる日本政府と沖縄県の対立の深まる中で、政治的に問題化したとみられる非常に憂慮すべき事態である。私たちは、刑事法研究者として、これを見過ごすことができない。山城氏を速やかに解放すべきである。

ななこ
余命様、スタッフの皆様、連日のハードワークに申し訳なく、深く感謝申し上げます。(炊き出しにかけつけたい気持ちです)。
さて、刑法学者が沖縄の愉快なお仲間である、山城博治議長の釈放を求める緊急声明を出しました。41人のスパイラルダンスを踊るおつもりでしょうか?冒頭の「日本政府は、民主的に表明される沖縄の民意を国の力で踏みにじっておきながら、日本は法治国家であると豪語する。」この部分だけでもうあかんとわかります。今の司法はどこまでも外患そのものと感じました。
「1427 12/29アラカルト」で余命様が前時代の老害とおっしゃられた方々の中で、どうしても「副代表 五島昌子」だけは許せません。土井たか子の長年の秘書、ハイレベルの便衣兵(スパイ)ですね。土井たか子も法学者でした。

■山城議長拘束、刑法学者41人が疑義 釈放求め声明
2016年12月29日 06:30
辺野古新基地 北部訓練場着陸帯 沖縄平和運動センター 抗議活動 逮捕
ttp://ryukyushimpo.jp/news/entry-419628.html
名護市辺野古への新基地建設や東村高江へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への反対運動に絡み逮捕・起訴され、70日以上身体拘束が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長の釈放を求めて、全国の刑事法研究者41人が28日、緊急声明を発表した。刑事法研究者が個別事案について声明を出すのは異例。「正当な理由のない拘禁であり、速やかに釈放されねばならない」とした。(以下略)

■TUESDAY, DECEMBER 27, 2016
山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明
http://maeda-akira.blogspot.jp/2016/12/blog-post_27.html
12月28日午後1時に第一次集約を締めて、下記のプレスリリースとともに発表した声明です。

プレスリリース「山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明」について
2016.12.28
日本政府は、民主的に表明される沖縄の民意を国の力で踏みにじっておきながら、日本は法治国家であると豪語する。法律を学び、教える者として無力感におそわれる。まことに残念ながら刑事司法もこれに追随し、非暴力平和の抗議行動を刑法で抑え込もうとしている。平和を守ることが罪になるのは戦時治安法制の特徴である。しかし、今ならば引き返して「法」をとり戻すことができるかもしれないので、刑事法学の観点から、山城氏の逮捕・勾留こそが違法であり、公訴を取消し、山城氏を解放すべきであることを説明する必要があった。
10日前に海外識者らの「山城博治氏らの釈放を求める声明」が発表され、その後、沖縄県内の二紙が、勾留中の山城氏の「県民団結で苦境打開を」「未来は私たちのもの」とする声を伝えた。日本の刑事法研究者としても、刑事司法の側に不正がある、と直ちに応じておかねばならないと考え、別紙のとおり、「山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明」(2016.12.28)を発表する。

注、一部、前記事と重複掲載となる。

呼びかけ人(50音順)
春日勉(神戸学院大学教授) 本庄武(一橋大学教授) 前田朗(東京造形大学教授)森川恭剛(琉球大学教授)

賛同人(50音順)
足立昌勝(関東学院大学名誉教授) 雨宮敬博(宮崎産業経営大学准教授) 石塚伸一(龍谷大学教授) 内田博文(神戸学院大学教授) 内山真由美(佐賀大学准教授) 梅崎進哉(西南学院大学教授) 大場史朗(大阪経済法科大学准教授) 大藪志保子(久留米大学准教授) 岡田行雄(熊本大学教授) 岡本洋一(熊本大学准教授) 垣花豊順(琉球大学名誉教授) 金尚均(龍谷大学教授) 葛野尋之(一橋大学教授) 斉藤豊治(甲南大学名誉教授) 櫻庭総(山口大学准教授) 佐々木光明(神戸学院大学教授) 島岡まな(大阪大学教授) 鈴木博康(九州国際大学教授) 関哲夫(國學院大学教授) 高倉新喜(山形大学教授) 豊崎七絵(九州大学教授) 新倉修(青山学院大学教授) 新村繁文(福島大学特任教授) 平井佐和子(西南学院大学准教授) 平川宗信(名古屋大学名誉教授) 福島至(龍谷大学教授) 福永俊輔(西南学院大学准教授) 松本英俊(駒澤大学教授) 水谷規男(大阪大学教授) 宗岡嗣郎(久留米大学教授) 村田和宏(立正大学准教授) 森尾亮(久留米大学教授) 矢野恵美(琉球大学教授) 吉弘光男(久留米大学教授) 他3人

以上 41 人(12月28日13:00 第1回集約)
(注) 引き続き賛同を呼びかけ、2017年1月中旬に次回集約の予定。

山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明
(略、前記事を参照)

Posted by 前田朗 at 2:19 AM
【魚拓】  http://archive.is/bPqdF

.....自分たちの違法行為は棚上げしておいて、まあよく恥も外聞もなく好き勝手なことが言えるものだ。
「私たちは、刑事法研究者として、これを見過ごすことができない」
「私たちは、日本国民として、君たちのこの行為を見過ごすことができない」
よって外患誘致罪をもって告発することにした。お互い全力を尽くして頑張ろー!!!
この闘いに臨み、山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者諸君には売国奴冠を授けよう。
これは誰でももらえるものではない。大切にして欲しい。