日別アーカイブ: 2016年12月22日

1402 12/22②コリアNGOセンター

ななこ
大阪の「ヘイトデモ禁止」で動いたコリアNGOセンターについてまとめていた資料を投稿いたします。(タイミングがずれて申し訳ありません)。こちらのセンターと府外教と大阪市を除く大阪府のすべての教育委員会が協力して、韓国での人権教育を大阪の教員に受けさせています。コリアNGOセンターのバックには民団、公明党、民進党がいてさまざまなイベントで連動しています。

■大阪府在日外国人教育研究協議会(府外教)とコリアNGOセンターのコラボ
http://korea-ngo.org/kyoiku/kyoiku01.html
大阪の教員ら韓国京畿道を訪問、人権教育・多文化教育の先行事例について視察
大阪の教員らが韓国京畿道を訪問、韓国で最も先進的に取り組んでいる人権教育や多文化教育の事例について学ぶ研修旅行が12月27日から29日に実施された。この取り組みは大阪府在日外国人教育研究協議会(大阪府外教)が開講する若手教員らを対象にしたセミナーで呼びかけられ、当センターが企画コーディネートを担当し、教員ら17名が訪韓した。
京畿道教育庁の担当者らからレクチャーを受ける

■特定非営利活動法人 コリアNGOセンター   〒544-0034 大阪市生野区桃谷3丁目1-21 3F  TEL:06-6711-7601 FAX:06-6711-7606

コリアNGOセンターは、「人権」「平和」「共生」「自立した市民」という理念のもと、在日コリアンを中心にして設立された特定非営利活動法人です。
コリアNGOセンターは、民族教育、在日外国人の人権保障、共生社会実現に向けた教育・啓発、韓日市民・NGOの交流・協力、朝鮮半島の平和統一と東アジア共同体の形成など幅広い課題に取り組んでいます。
役 員
代表理事 林範夫(弁護士)
代表理事 郭辰雄(当センター常勤職員)
理事   康由美(弁護士)
理事   姜孝裕(東大阪市立太平寺小学校民族学級講師)
理事   高正子(大阪産業大学教員)
理事   金光敏(兼事務局長、当センター常勤職員)
理事   夫世進(弁理士)
理事   宋 悟(コリア国際学園事務局長)
理事   韓検治(弁護士)
理事   裵光雄(大阪教育大学教授)
監事   呉幸哲(税理士)

沿革
2004年 3月 民族教育文化センター、ワンコリアフェスティバル実行委員会、在日韓国民主人権協議会の3団体を母体として、コリアNGOセンターが設立される
2004年 12月 コリアNGOセンターが特定非営利活動法人として大阪府の認証を受ける
2004年 12月 コリア人権生活協会が設立される
2005年 3月 コリア人権生活協会が特定非営利活動法人として大阪府の認証を受ける
2009年 8月 コリアNGOセンターが事務所を大阪市生野区に移転
2010年 6月 コリアNGOセンターとコリア人権生活協会が合併
2010年 7月 コリアNGOセンター東京事務所開設

■境界から共生へ~ コリアNGOセンター10周年記念のつどいを開催しました
http://korea-ngo.org/dantai/dantai01.html
開会挨拶する 林範夫(イム・ボンム)代表理事
郭辰雄(クァク・チヌン)代表理事から当センターの10年の歩みを紹介した
コリアNGOセンターが発足10年の節目を迎えて、その記念の行事を11月30日に大阪市天王寺区のたかつガーデン(大阪府教育会館)で開催しました。2004年5月に発足して以来、民族教育権保障の取り組み、多文化共生、日韓市民交流、南北コリアそして東アジアの平和定着をめざした様々な事業に取り組んできました。当初の草創期は暗中模索の日々でしたが、多くの方々に支えられて、現在では大阪と東京に拠点を置く幅広い活動を担っています。
とりわけ、私たちが大事にしてきた民族学級の制度保障や生野コリアタウンのまちづくり、またすべての外国人の人権が保障される社会環境の整備に、日韓、そして南北を視野に置く東北アジアの平和定着に向けた市民交流など、地域社会から国境を越えるグローバルな課題まで、私たちにできることを地道に、そして私たちにできないことは様々な人々や団体と連携しながら取り組んできた歳月でした。
これからの10年を見越して、心を一新してまた新たな創造のページを開こうと考えています。今回の10周年のつどいは、そうした決意をお披露目するにもっともふさわしい皆様が駆けつけてくださいました。外務副大臣の中山泰秀自民党前衆議院議員(今国会の解散による)
元首相補佐官の水岡俊一民主党参議院議員、八尾市から田中誠太市長、また民団大阪本部の各役員の皆さんに加え民族教育関係者、他にも大阪府、大阪市、堺市をはじめ各自治体の議員、行政の幹部の皆さんが来賓としてかけつけてくださりました。またほかに民族講師、学校教員、行政担当者、日韓市民運動の活動家、国際交流関係、ジャーナリスト、ヘイトスピーチを監視するグループなど、実に多彩な人々がかけつけてくださり、節目の会を祝ってくださいました。
総勢240名。また、メッセージを送ってくださった皆様にも見守られながら、さらなる飛躍を誓うことができたいと思います。これまで支えてくださった皆さんに心よりのお礼を申し上げながら、これからも私たちがしっかり努力し、「人権」「平和」「共生」の理念を実際の社会づくりに生かせるよう取り組んでいきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。(2014.12.02)

■外国人・マイノリティの人権保障/共生社会
http://korea-ngo.org/kyosei/kyosei03.htmlhttp://korea-ngo.org/kyosei/kyosei03.html
人権研修・講師派遣
「共生」「人権」をテーマに、自治体、教育機関、各種団体などを対象とした人権研修プログラムも実施しております。ご予算や内容などご要望に応じてプログラムをご提案させていただきますので、ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
【お問合せ先】 TEL:(大阪)06-6711-7601 (東京)03-3203-5655
E-mail:jinken@korea-ngo.org

また、生野コリアタウンを廻りながら、在日コリアンの歴史を学び、外国人の人権と多民族多文化共生社会について考える人権研修コースも行なっております。
詳細は、『生野コリアタウン フィールドワーク』のページをご覧ください。

講師紹介
郭 辰 雄 (カク・チヌン):代表理事
大阪市出身/神戸学院大学卒
2009年まで大阪弁護士会市民会議委員も務めており、外国人が急増して多民族化が進む日本社会のなかで外国人の「人権」の視点から、差別をなくして共生することの大切さを伝えます。またこれまでの日韓市民・NGO交流の実践に裏打ちされた、国境を越えた市民社会の必要性と可能性を伝えます。
キーワード:人権・国際人権/国境を越えた市民社会/
外国人施策/日韓交流/NGO・NPO/多民族共生

金 光 敏 (キム・クワンミン):事務局長・理事
大阪市出身/大阪市立大学大学院 創造都市研究科卒
在日コリアンの子どもたちのための制度である民族学級の運営をはじめ、公立学校で外国人の子どもの教育に長年関わってきた教育コーディネーター。毎日新聞で「共生」をテーマにしたエッセイも連載中。在日コリアンのみならず、マイノリティの子どもたちへのまなざしから共生を語ります。
キーワード:差別と人権/マイノリティ教育/人権教育/民族学級/
多民族共生

金 朋 央 (キム・プンアン):東京事務局
富山県出身/東京大学大学院工学系研究科卒
大学生のときから約20年間にわたり在日コリアン3・4世の教育活動に関わっています。日韓の市民社会団体との協力関係・共同実践を通じて得た現場体験と理論から、日韓関係、外国人の人権、歴史認識・戦後補償、北朝鮮人道支援など、在日コリアンおよび朝鮮半島に関連するさまざまな問題について伝えます。
キーワード:在日コリアンのアイデンティティ/青年教育/
外国人の人権/日韓の外国人・多文化状況/
韓国市民社会/歴史認識・戦後補償問題

■民族教育・マイノリティ教育の確立
http://korea-ngo.org/kyoiku/kyoiku01.html
外国ルーツの子どもたちの教育振興を公明党議員団、多文化共生教育の現場を視察

国政においても外国人の子どもたちの教育環境の整備に関心が集まる中、政府与党の議員団が大阪の教育現場を視察、多文化共生教育の必要性について状況把握を行った。
今回視察したのは、公明党文部科学部会長で元文部科学副大臣の浮島とも子衆議院議員、山下栄一元参議院議員、山田正和大阪市会議員、佐々木哲夫大阪市会議員、永田典子大阪市会議員。そこに文部科学省のスタッフも同行し、外国ルーツの子どもたちの就学状況、学習支援の実情、また自尊感情を高めるための取り組みについて把握した。訪問したのは大阪市立南小学校、大阪市立中川小学校、Minamiこども教室。子どもたちの学ぶ様子や関係者からの聞き取り、また子ども当事者からの意見も聞いた。
大阪で最も多民族・多文化の子どもたちが通う大阪市立南小学校では、日本語指導、多文化の子どもたちの学級づくり、学校全体で進めている多文化共生教育の試みについて説明を受け、学校長から「外国ルーツの子どもたちは国際化社会を担う明日の人材。その可能性を育む教育支援が必要」との視点が示された。
また、大阪市立中川小学校では民族学級を見学。3世や4世のコリアンの子どもたちが、家族の故郷について調べてきたことを発表、議員から「活気のある双方向の理想的な授業」との評価を受けた。
Minamiこども教室では、NPOと学校、地域がネットワークを組んで外国人家庭を支える活動について報告。学校外での子どもたちの様子から見えてくる社会的孤立、どのようなサポートが求められているかを説明した。教室に通うフィリピンルーツの中学生からの聞き取りでは、「ここで勉強することは楽しい。高校受験にがんばりたい」と語り、議員らがエールを送る場面もあった。
この日同行した文部科学省の担当者らも「自尊感情を育む教育の大切さを感じているところ。実際の現場に来て見れたことは大きい」と感想を述べた。
浮島議員は、「外国ルーツの子どもたちも社会の宝。元気な姿が印象的で、引き続き現場のみなさんと連携したい」と話した。
この日、当センターから視察した公明党に①教員加配の充実に向けた協力②外国ルーツ支援に専門的知識とスキルを持つ学校支援員(SSW、SC)の育成と自治体への配置助成制度創設への働きかけ③継承語・継承文化学習の機会拡充の提案④文部科学省として多文化共生教育の推進方針策定の働きかけ⑤次期「教育振興基本計画」の検討において上記内容を含むよう政府に働きかけることを求める要望書を提出した。今回の視察は当センターが企画し、金光敏(キムクァンミン)事務局長がコーディネートした。 (2016.09.13)

大阪の教員ら韓国京畿道を訪問、人権教育・多文化教育の先行事例について視察
京畿道教育庁の担当者らからレクチャーを受ける
訪問団を夕食会に招いてくれた安敏錫国会議員(右)
水原華城博物館で学芸員から説明を受ける
大阪の教員らが韓国京畿道を訪問、韓国で最も先進的に取り組んでいる人権教育や多文化教育の事例について学ぶ研修旅行が12月27日から29日に実施された。この取り組みは大阪府在日外国人教育研究協議会(大阪府外教)が開講する若手教員らを対象にしたセミナーで呼びかけられ、当センターが企画コーディネートを担当し、教員ら17名が訪韓した。
まず最初に教育庁(水原市)を訪問した一行は、担当者らから韓国で最初に京畿道が制定した「学生(児童生徒)人権条例」に基づく人権教育と多文化教育の実情について学んだ。子どもたち自身が権利の主体者であるという「子どもの権利条約」の趣旨を生かし、「たったひとりの子どもも決してあきらめない」との教育行政の理念について説明を受けた。
今年11月から開始した、子どもたち自身が能動的に楽しい学校づくりをめざす「夢の学校」の事例が紹介された。「夢の学校」は放課後活動、夏休み冬休みなどの長期休暇中に、子どもたちが話し合って企画するさまざまな、やってみたいこと、学んでみたい「夢」の実現に教育行政、学校、地域が協力する活動を言い、学校の教育課程では網羅できていない「学び」という意味で「学校外の学校」だと話した。実践校のひとつである水原ヨンドク初等学校を訪問し、実際に子どもたちからその取り組みの様子を伺った。
一方、多文化教育については、不就学状態となっている外国の子どもたちをいち早く救済するために、プレスクールにあたる多文化予備学校を開講しているとし、外国の子どもたちが地域の学校に定着するためのKSL(第二外国語としての韓国語教育)に力を入れていると語った。
実際に多文化予備学校を併設する華城餅店中学校を訪問、担当の先生方から直接に話を聞いた。日本とのちがいは、第二言語としての韓国語教育の専門者が教育庁から派遣されていること。処遇は2年契約の更新制だが、渡日児童生徒の韓国語教育の専門家がその任にあたっている点だ。日本にはまだ確立されていない教育支援だ。
また、多文化の子どもの自尊感情を育むためにも、周りの子どもたちが多文化について学び、相生(共生の意味)の教育環境をめざしていると強調した。外国から来た子どもたちの多言語の力は未来への可能性だとも語り、母語、母文化教育への試みはこれからだと語りながらも、外国ルーツの子どもたちが韓国社会で活躍していく姿をイメージしながら教育行政、学校現場が取り組んでいる様子が垣間見えた。
この日京畿道教育庁主催で午餐会が行われたほか、議会の与野衝突により叶わなかったものの、当初は李在禎(イジェジョン)教育監との面談も予定され、教育庁をあげての受け入れとなった。
ほかにも国会で多文化教育の推進に取り組む安敏錫(アンミンソク)議員主催の夕食会が開催され、交流の席上、多文化家庭支援法はあるものの、子どもたちの支援は地方自治体の創意工夫に委ねられているとし、国としても援助する法案制定に現在取り組んでいると説明した。さらに日本の公立学校で外国籍教員が多数活躍していることを踏まえ、韓国も早くそうなるよう日本から学ぶことも多いと語った。安議員は中学校の体育教員出身で、ソウルにある中央大学でスポーツ社会学の教鞭を取った。現在3期目で国会教育文化体育観光委員会に所属し、野党所属ながら与党からも教育問題で一目を置かれている。
研修会のほかにも、訪問地となった京畿道水原市の象徴でもある水原華城を訪問したほか、華城博物館で学芸員から歴史や文化について丁寧な説明を受けた。当センターでは教育関係者の相互交流を今後とも活発化させたいと考えている。(2016.01.05)

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1401 12/22アラカルト

たぬき
造船疑獄以来の指揮権発動があれば、いくらなんでも報道しないわけにはいかないし、たとえ全メディアが報道しない自由を行使して黙殺したとしても、ネットを通じて国民の知るところとなる。そして、国民が余命チームによる外患誘致での大量告発を知れば、その後は半自動的に外患ドミノとスパイラルが引き起こされる。
というソフトランディングのシナリオを期待してましたけど、それらを全部すっ飛ばして、いきなりの殲滅もありそうな感じになってきましたね。

.....行動する保守全体が標的を在日や反日勢力から霞ヶ関に向け始めたからね。今後の運動は在日も反日勢力も相手にせず、対象は日弁連と検察となる。カウンターも反ヘイト団体も暇になるだろう。
現状、検察は訳のわからぬ理屈をつけて告発状を返戻しているが、これは結果として朝鮮人利権を擁護している対応である。再告発、再々告発だけではなく、新規の告発が相次ぎ、規模が大きくなっていくなかで、どこまで売国奴の汚名を着てまで朝鮮人利権を守るつもりなのか興味深い。ここで朝鮮人利権というのは在日韓国人と朝鮮籍の者、そして帰化した者の総称である。
指揮権についてはご指摘の佐藤元総理造船疑獄事件の幕引きに使われた悪しき例があるが、今回は日本再生のためにしかるべき時に発動される可能性はある。なぜなら、それが一番平和的な収拾手段だと思われるからだ。
安倍総理は、元々、公明党とは距離を置いている。特に最近の在日参政権推進の動きについては不快感を示している。まず都議会公明党が与党離脱したが、国政の決断もあり得るな。まあ、その前にやることがいくつかあるので、それが終わってからの話ではあるが...。

さざれ石
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
台湾4大新聞のひとつ聯合新聞網配信のニュースを要約して報告致します。

聯合新聞網/国際財政経済12月21日16:52 中國擋資本外流 外商匯款變難
人民元の下落速度を緩めるため、中国の監督機関は資本の海外流出に対してさらに厳しい制限を実施した。
中国に進出しているグローバル企業はこの数週間、資金を送金する時に新しい困難と遅れに遭遇している。
グローバル企業がもし500万usドル以上の資金を中国国外に送金したいなら、中国国家外為管理局の審査と同意が必要。
この他に中国国内の銀行口座と中国国外の関連会社の口座間の入金送金は、さらに厳しい制限がある。
大手のグローバル企業の管理職は、いま現在各社は中国での資産の30%の金額相当しか中国国外に送金できない、この比率は以前の100%を大きく大きく下回ると話す。
大手のヨーロッパの銀行の責任者は、以前は1日~3日で手続きが終わっていたのに、いまは1週間以上時間がかかると指摘する。
分析では、中国経済が低迷の状況下でグローバル企業が中国市場に投資をしていく機会は減少すると考えている。
投資が中国でたいへんなら、投資の成果を上げることも難しいことを意味している。
Treasury Alliance Groupのパートナー・Daniel Blumen氏は、さらに困っていることは、中国の監督機関はいまだに正式な規則の変更を発表しておらず、銀行に対して非公式な指導を出しただけなので海外送金の制限の限度がわからないと話す。
一度確定した中国での投資収益が突然、不確定性に直面するなら、一部のグローバル企業に今後の中国での投資計画を再び慎重に考えさせるかもしれないとアナリストは考えている。(中国から1億円送金があると予定していたのに、3,000万円しか入金がなかったという状況などを指すと理解します。)
今回の資本統制の新しい措置は、運転資金に限界がある中小の外資企業に相当厳しいと一般には見ているが、ドイツのシンクタンク・Mercator Institute for China Studiesの中国対外関係研究プロジェクト担当のMikko Huotari氏は、新しい規則は大規模企業も傷付けていると考えている。
台湾の繊維・服製造メーカー最大手の儒鴻は、中国に最後まで残していた優妮姿紡織公司(江蘇省無錫市)を来年解散して中国から全面撤退し、本国台湾とベトナム・カンボジアなど東南アジアに生産拠点を移すことを決めたというニュースが今月8日付で報道されました。
以上です。


余命爺様、スタッフの皆様同志の皆様ご尽力有難うございます。
韓国が竹島周辺で訓練実施続報です。お知らせまでご存知なら破棄して下さい。皆様方近辺には十分お気を付けください。
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/21/2016122102099.html
韓国軍が独島防衛訓練実施 5年ぶりに海兵隊上陸
【ソウル聯合ニュース】韓国の海軍は21日、定例の独島防衛訓練を同日開始したと明らかにした上で、「計画していた防衛訓練を独島近海で実施した」として「訓練には海軍の艦艇や海上哨戒機、海上作戦ヘリ、海洋警備当局の艦艇、航空機も参加した」と伝えた。約10人の海兵隊員も多用途ヘリで独島に上陸する訓練を行ったという。海兵隊が独島上陸訓練を実施したのは2011年以来となる。これまでは天候不良などで上陸は行わなかった。
海軍は今回の訓練日程を積極的に公開し、韓国固有の領土である独島を守るとの姿勢を強く示した。
韓国軍の関係者は「独島防衛訓練はあくまでも定例の訓練で、韓日関係を含む外交情勢とは関係ない」として、「固有の領土である独島を守るという軍の意志は明確だ」と強調した。
韓国国防部は今月末に発刊する予定の国防白書に独島が韓国固有の領土であることを表示した地図を掲載し、「軍は強力な守護意志と対応態勢を確立している」との文言を入れるとされる。
海軍は当初、先月23~25日に東海や黄海、南海で実施した海上機動訓練に合わせ23日に独島防衛訓練を行う計画だったが、延期された。23日は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の署名式が行われ、訓練を先送りしたとの見方も出ていた。
韓国軍と海洋警備当局は外部勢力が独島を占領したり、独島に接近したりすることを想定し、毎年上半期と下半期に訓練を実施している。韓国軍は1986年から日本などの不法占拠に備え、独島防衛訓練を毎年2回行っている。日本は同訓練に反発している。
今回も日本政府は外交ルートで抗議したが、韓国の外交部当局者は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土であり、軍隊がわれわれの領土を守るために行う活動はわれわれの主権的な問題」と主張した。 聯合ニュース

.....自縄自縛。韓国本国にとっては在日なんか棄民だからな。

たなやん
余命様、皆様、たなやんです。
てふ氏の投稿された国会図書館の件、胸が痛みました。ただ日本には歴史古書を所蔵している個人も多く居られますし、古書店でも稀覯本として流通しています。GHQの焚書から生き抜いた本も多いので、今は反日売国奴の処理に集中しましょう。
通報リストは、色々当たっているうちに締切がきてしまいました、スミマセン。でもたくさん集まったようで良かったです。志を同じくする仲間って良いですね。
身近な例なのですが、伊勢原駅北口前の一角にあるビルの中に、かつてのトンズラーリスト(入管通報リスト)に載っている団体の住所が在ります。当時から廃墟ビル状態で、今も人気は有りませんが今後何かの拠点になる可能性も残っています。
この様に普段は姿を消してしまっている場合もあるので、今は我慢して、きっちりとあぶりだしをして告発し、一網打尽にしなければなりませんね。

日本桜
こういう記事を見ると、この国の人達には関わってはいけないと、つくづく思いますね。所で、いつもは隣国のニュースを、垂れ流しているマスコミは、何をしているのでしょうか?このニュースこそ流すべきでしょう。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
【社説】史上最悪の鳥インフル被害が映す「失敗した国」韓国の姿 2016/12/21 10:08
鳥インフルエンザが韓国国内に広がり、ニワトリ・アヒルの殺処分数が2000万羽を超えた。ニワトリの価格が跳ね上がり、鶏卵不足のため航空便で緊急輸入まで推進することになった。同じころ鳥インフルエンザが発生した日本では、発生件数が6件にすぎず、殺処分も102万羽にとどまっているのとはあまりに対照的だ。
韓日の鳥インフル対応は、初日から違いが出た。日本は11月末、最初に家禽類の鳥インフル確定判定が出ると、それからわずか2時間後の夜11時、総理官邸に鳥インフル関連の情報連絡室を設置した。安倍首相が出した「徹底した防疫」という指示も、深夜に各省庁へ伝えられた。翌日午前4時、自衛隊の隊員が鳥インフルの発生現場に出動して防疫作業を行い、朝9時から関係閣僚会議が開かれて政府レベルでの対策を協議した。こうした全ての措置が12時間以内に行われた。鳥インフルに対する警戒レベルは、その前から既に最高の「3」に引き上げられていた。準備されていたマニュアルの通り、電光石火のごとく動いたのだ。
韓国で政府レベルの対策会議が開かれたのは、鳥インフル発生から丸2日が過ぎた後だった。
車両・人手による家禽類の移動を一時的に禁止する命令は3日後に下され、1週間後にようやく、警報を「警戒」のレベルに引き上げた。最高レベルの「深刻」に格上げしたのは、1カ月が過ぎてからだった。決められた基準に従ったとはいうが、農家の反発を恐れた農林水産食品部(省に相当。農食品部)が様子見をした、という指摘は多い。日本と異なり、韓国はコントロールタワーも農食品部に任せた。
黄教安(ファン・ギョアン)首相は、鳥インフルが発生してから10日後に、ようやく防疫対策状況室を訪れた。「1カ月」対「即時」(韓日がそれぞれ最高レベルの警報発令にかけた時間)、「10日」対「2時間」(国政の最高責任者が鳥インフル対策の取りまとめにかけた時間)という差が、「2000万」対「102万」(殺処分数)という大変な結果の違いを生んだ。
中央政府だけでなく、自治体も怠慢だった。ある郡では、文書の上でのみ防疫本部を設置したかのように装い、実際には運営していないという事実も判明した。
また、ある自治体では、勤務者が24時間運営すべき消毒施設を空けてレストランに食事をしに行き、摘発されるというケースもあった。
畜産農家や養鶏産業従業員の「適当主義」や道徳的なたるみもそのままだった。ある養鶏農場は、鳥インフルが発生したにもかかわらず、通報直前にニワトリ約10万羽と鶏卵約200万個を出荷した。ウイルスが広がる危険性が高いにもかかわらず、無条件で鶏を売らせてほしいと集団でごねた。すると、政府が屈服した。韓国各地で鶏卵の運搬車両が農場内まで入り込んだり、作業員が防疫服も着用せずに鶏卵を運んだりするケースが続出した。農場の中と外で着衣・履物を徹底して区別している日本では、想像もできないことだ。
鳥インフルエンザが発生したらどうすべきかは、みんな知っている。日本では、その通りにやった。韓国は適当に、いい加減にやった。鳥インフルが拡散しようと、そうでなかろうと、カネを手に入れようとした。
これに政府が迎合した。失敗が続いても、教訓にしていない。史上最悪の鳥インフル感染に、あらためて「失敗した国」の姿を見た。

坊主頭おじさん
韓国が兵役義務忌避者リストを公開しましたね。

兵役義務忌避者リストをネット上に公開
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=61870&id=Dm
兵務庁は20日、正当な理由もなく兵役義務を忌避した237人のリストを兵務庁のウェブページで公開しました。
去年7月に施行された「兵役義務忌避者名簿公開制度」にもとづくもので、リストが公開されたのは今回が初めてです。
現役兵入営通知書を受けても応じない場合や正当な事由もなく決まった日程に徴兵検査を受けない場合、入隊期間になっても帰国せず、海外に違法滞在している場合などが、公開の対象となります。
兵務庁は、兵役義務を履行するよう警告したにもかかわらず、従わなかった人に限って、最終的に公開を確定したと説明しています。
公開されたリストには、名前だけでなく、年齢、住所なども含まれており、兵役忌避を防止する効果があるものと期待されています。
兵務庁は、リストの公開を毎年行うとしています。

韓国兵務庁 兵役忌避公開者名簿(五十音順)
ttp://open.mma.go.kr/caisGGGS/bygp/list.do;jsessionid=8wAgpArCdAbsp-TXOcFuDjoifOxemZpCkwCc8vbc7CTR4k7Mdrm3!1648098041!423918498
※韓国語のサイトです。
在日の名前は無さそうですが、今後どうなることやら。

.....徴兵忌避しても兵務庁のHPに乗るだけなら逃げるよなあ。
まあ、どうでもいいけど。

まかろん
不動産会社に入る紹介料は家賃1ヶ月分
特亜系不動産会社は15~20万円のものをよく取っていました
五件で百万ですから
そのうちに契約ロンダが始まりましたがね(契約→紹介料入る→契約キャンセル→以下ループ)
八重洲に来てたホワイトストーン(社長名前が白石)とかアヤシイのが雨後の筍の如く沸いて出てきました、松戸にはシナとコリアンの部屋取り係が来てました(キムとカク)
奴等に金をやるために作った(私が居た時に突然出来た)システムだとすぐわかります
UR看板出てる不動産会社はアヤシイと見てよいかもしれません(URだけを必死で相手してる所は百パ、そこの経営者や従業員は特亜でしょう)
失礼致しました
URを辞めた後(二次安倍政権時)この事を官邸メールしています

ドサンピン@量産壱号
お世話になります。 ドサンピンでございます。
本件を公開するかどうかのご判断は、爺様にお任せいたします。

CatmouseTailさんが投稿された、1399の『横浜市、誤操作で1200人交付障害 内規違反、パスワード更新も怠る』の報道の件、
この沙汰に関してですが、爺様も泡吹いて絶倒、何とこの俺様ドサンピンが、外患罪の『告訴権者』として
成立する可能性が出てきました。
・俺様は横浜市在住である
・現在マイナンバーカードの交付を申請中である
・この報道が行われる少なくとも一週間以上前の時点において、郵便にて申請書を発送している
(普通郵便のためこの時の証拠は残ってはいないが、三つ切りされたマイナンバー通知の、
中央を除く上と下の欠片部分は自宅に残っているため、カード申請中である旨の証拠として成立するはずである)
つまり、カード申請者である俺様本人が、この交付障害によりPASS漏洩の実害を受けている可能性が出てきている。よって外患罪告発人ではなく、『告訴人』として壇上に上がれるかどうかという怪力ゴリラ押しの理屈の話である。
告発人には父の目があるので困難とは思っていたが、もはやそういうわけにもいかなさそうだ。
俺様自身の尻穴に導火線の火が回ってきそうだ。 正直言ってこの事件は個人的にかなりまずい。
告発どころか、本件はこの俺様本人が告訴権を有している可能性がある。
グゥワハハハ、東京地検ではなく、内閣府に迂回提出じゃぁ,
HAHAHAHAHA^p^ のがさぬわ。
爺様におかれましては、この件如何でしょうか。

1400 12/21アラカルト③

真太郎
大阪地裁の裁判官は外患誘致罪でしょう。大阪市生野区のNPO法人「コリアNGOセンター」も。レコードチャイナから。
在日コリアンがヘイトデモに勝利、大阪地裁の禁止命令に韓国ネットから反響=「なぜ罪のない人を苦しめる?」「嫌韓と嫌日どちらもあってはならない」
21日、韓国メディアは、川崎市に続き大阪市でも、在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチを禁止するという裁判所の決定が出たと伝えた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。
2016年12月21日、韓国・YTNは、川崎市に続き大阪市でも、在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)を禁止するという裁判所の決定が出たと伝えた。
大阪地裁は20日、大阪市生野区のNPO法人「コリアNGOセンター」が、同団体の事務所前でのヘイトスピーチを禁止するよう求めて提出した仮処分申請を認めた。
今回の大阪地裁の決定には、今年5月に成立したヘイトスピーチ対策法が適用された。同法が施行されて以降、日本で嫌韓デモが禁止されたのは今回で2回目となる。横浜地裁川崎支部も今年6月、公園で開かれる予定の嫌韓デモを禁止するよう求める市民団体と在日韓国人らの仮処分申請を認めた。

.....民族紛争というのは恐ろしい。いったん火がつくと燃え尽きるまで手がつけられない。今の流れで一番危惧されるのは、生活保護をはじめとする医療や社会保障関係、また朝鮮人学校教育に関する補助金などは在日や反日勢力によって日本人に知られないようにかげて進められてきたことにある。これを日本国民が知ることによって何が起こるか。
少なくとも無事では収まるまい。
このヘイトの件は神奈川においては反日弁護士と在日弁護士が関与していた。それに横浜地裁の判事と川崎市長まで絡んでいる。そして極めつけが東京地検である。
まったく同じ図式が大阪でも行われたということである。
こうして火の手が広がっていく。昔は火消し、隠蔽ができたが今はもう無理。外患誘致罪で告発というレベルはもはやバックが効かない。あぶり出し一直線の最終局面に突入という感じになってきた。

チョコサクレ
やっと読めました、ジャパニズム34(売り切れで取り寄せに時間がかかりました)
漫画も面白いですが、何と言っても千葉さんとのビッグ2対談。
ブログでは投稿記事の合間にわずかなコメント。
それが12ページぎっしり余命さんのお言葉。
なんと贅沢な笑
「必ず日本は再生しますから」のお言葉が、本当に嬉しかった。
この一行を見れただけでも買って良かったです。
またチバレイさんへのアドバイス、社会党、共産党の評価など、ブログでは反反日前線の先頭に立って陣頭指揮をする硬派な余命さんのまた別の面がかいま見れたようで面白かったです。
ただ、最近はどこの本屋さんでも余命本シリーズを見かけなくなったのが、ちょっと気になります。
以前は結構平積みになってたのに。
売り切れならば結構な事ですが、補充はしないのは何故なのか…。
シリーズで4冊も出ている余命本ですが、ファンとしては最初から順番にあまさず書籍化コンプリートして欲しいです笑
書籍でゆっくり読んでみたい、
いつの日にかお願い致します!m(_ _)m

KG
お忙しいところ、ドウデモイイ雑談ですみません。
民進党のゆるキャラ公募最終4候補が、見事にk國の国旗、呪われた円なし太極マークの2色で彩られています。
民主時代は日の丸を引き裂いた党旗でしたが、いよいよ本性を隠さなくなりました。
1/20決定のようです。

余命のおかげ
余命様、皆様、毎日ありがとうございます。
産経のこんな記事がありました(*´ω`*)
かなり色々と動き出しましたね。

政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 移設阻止へ抵抗を想定
政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが20日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など3つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第2ラウンドに移った。
翁長氏は移設を阻止するため(1)設計変更(2)サンゴ移植(3)岩礁破砕-で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否することで移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。
それを踏まえ、政府は対抗策の検討に着手した。
3つの知事権限のうち設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第2滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が3月に1度、翁長氏の承認を得ているが、辺野古移設では設計変更なしで工事を進め、知事権限行使を封じる。
埋め立て区域のサンゴを移植する際には知事の許可が必要になる。これについても政府は許可を得なくても当面の工事を進められる方策を検討している.
岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要。平成26年に前知事が出した許可は29年3月で期限を迎える。
辺野古よりも埋め立て区域のサンゴが多いとされる第2滑走路建設では、辺野古に先立ち29年2月に岩礁破砕許可が期限を迎える。翁長氏が第2滑走路建設だけ許可を更新し、辺野古移設で更新しなければ公平性が問われる。知事権限の乱用と判断すれば、政府は損害賠償請求や代執行を視野に入れる.

FromA
>沖縄へ機動隊派遣は違法と提訴
>都民「自分の税金なぜ弾圧に」
費用は警察庁が出しているのを知らないんですね。

けいちん
外患誘致罪補完資料
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20161221003000882&domain=6&ctype=A&site=0100000000
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は21日、海軍などが同日に独島周辺で定例の防衛訓練を実施したことについて、「日本政府が外交ルートを通じ抗議してきた」と明らかにした上で、「(韓国)政府はこれを一蹴した」と伝えた。
また、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土であり、軍隊がわれわれの領土を守るために行う活動はわれわれの主権的な問題」と強調した。
韓国海軍と海洋警備当局は外部勢力が独島を占領したり、独島に接近したりすることを想定し、毎年上半期と下半期に訓練を実施している。

通りすがりの774
http://www.sankei.com/smp/world/news/161221/wor1612210042-s1.html
韓国の海兵隊員、訓練で竹島に上陸 2011年末以来、「防衛」想定
2011年~2016年の反日侮日行為が外患罪容疑に追加されましたね。

.....日韓が領土問題について紛争状態にあることを東京地検は無視しているのではない。たぶん知らないのだろう。

けいちん
大阪・新世界で串カツ店の売り上げを奪い、店員にけがをさせたとして、大阪府警浪速署などは21日、強盗致傷容疑で、建設作業員の韓国籍、姜(きょう)良太容疑者(24)=大阪市生野区生野東=を逮捕、送検したと発表した。「生活に困っており、遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認めている。府警は、共謀したとして同容疑で職業不詳の韓国籍の男(23)の逮捕状も取り、行方を捜している。産経http://www.sankei.com/smp/west/news/161221/wst1612210064-s1.html
通名が使えない、生活保護の不正受給発覚&返還請求、通名口座凍結etc。
いい感じで締め上がってますね。

.....昨年7月9日から一気に威張りがかかったからな。加えて韓国が政経大混乱プラス北朝鮮の脅威に備えるため在日の血と金を露骨に当てにして動き出している。兵役法の改正は在日が狙いだね。
貧乏人の在日は血と金を併せ持っていないから棄民となる。朝鮮人同胞も面倒を見てくれないから犯罪に走る。不動のワンパターンである。

まかろん
どなたかの投稿かで
「納税証明書」は特亜の税金払わない連中が「納税してるかのように」使う手口
実際の納税結果は課税証明書
以前からアチコチで書いてましたが拡散は難しい…
以前の職場URでは、納税してない特亜が来て、源泉徴収票をデッチ上げて(仲間の不動産会社がソフト使って捏造)申込みに来てました
途中から源泉プラス課税証明書にしてましたが、貯金(一時的にでも)あれば申込出来たのでやりたい放題(今は知らないが)でした(誰かから一時的に金を入金してもらい、家賃掛ける○年数あれば審査が通る、審査後金が無くなっても別に調べない)
URは紹介不動産会社にも金が入るので、特亜(支那が主、次がコリアン)を留学生で入国させては、契約不動産会社は紹介金をせしめてました(契約後、特亜入居予定者が辞退しても不動産会社に金は入るしくみ)シナコリアンは祖国から「URに入れ」と言われて来日してきてました(話で聞いた)
こういうのをよくアチコチのブログ等に書いてました(初代時代は書き込めなかったので歯痒かった)特に書いてたのは博士ブログや瀬戸氏
読んでたのは初代余命と花うさぎさん…
時代は変わりましたね
それだけで…充分です
ありがとうございました
また書き込んで申し訳ありません

M.U.
ふぃくさー様
最初に目にしたのはこちらの記事でした。
2016年12月19日  日テレNEWS24
ttp://www.news24.jp/articles/2016/12/19/04349476.html
以下引用
【菅長官 北核ミサイル想定の避難訓練を検討】
菅官房長官は19日、北朝鮮の弾道ミサイルの落下を想定した初めての住民避難訓練を検討していることを明らかにした。
菅官房長官「北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合に、住民に必要な情報を伝達することになっています。情報伝達を受けた避難訓練の実施、これについて検討しているところです」
訓練は弾道ミサイルが日本の領土や領海に落下することを想定し、政府が緊急情報を全国瞬時警報システム(=Jアラート)で伝達して自治体の防災無線を通じて住民を屋内に避難させることなどが訓練内容になる。
これは政府が北朝鮮が今年20発以上の弾道ミサイルを発射していることを受け、避難訓練の必要性が高まっていると判断したもの。現在、訓練を行う自治体の選定を進めており、菅官房長官は、「できるだけ早く訓練をしたい」と述べた。
引用終わり

これを読んで1399 12/21アラカルト②でフィクサー様がおっしゃるように
『(国内事案に対する)準備として国民のパニックや反感を防ぐための布石を打った』のではないかと考えたのです。
そこで別ソースである「産経ニュース」の記事を確認したところ、こちらには興味深い追記がありました。(この産経ニュースの記事が 1398 12/21アラカルトで取り上げていただいたものです)

以下引用
国民保護法に基づく訓練には内閣官房、自衛隊、警察、海上保安庁、消防庁などが参加する予定。今後、共同で訓練を行う自治体の選定を進めて、訓練の具体的な内容について協議する。
~中略~
【用語解説】国民保護法 武力攻撃などを受けた際、国民の生命や財産を守るための国や地方自治体の責務や手続きを定めた法律。政府は毎年、大規模テロなどを想定した訓練を実施している。基本指針は「武力攻撃事態」の類型として(1)着上陸侵攻(2)弾道ミサイル攻撃(3)ゲリラ・特殊部隊による攻撃(4)航空攻撃-を想定。武力攻撃に準ずる「緊急対処事態」として、原子力発電所の破壊やサリンの大量散布などのテロを挙げている。
引用終わり
これを読み、北朝鮮ミサイルの脅威を口実とした国内事案対策であろうと確信しました。
また、『報道しない自由』でしょうか(笑)、同じことを伝える記事であってもこれほど内容に差があることも興味深く思えますね。

.....以前は自衛隊OB懇談会とか放談会とかをアップしていたのだが、放談が現実となってきて、妄想宣言が通じなくなってきた。もう現在進行形となっているのだ。
すでに安倍総理が急いでいた治安対策は自衛隊レベルでも完了しているので、情報提供を急ぐ必要がなくなったことと、相手のあることであるから自粛しているのが現状である。
昨年、会をお願いしてきた長老が亡くなられたのだが、OB会そのものは隔月に定期的に行われている。一応OB会ではあるが内緒で現役も参加している。有事における治安対策には民間防衛の核となる組織作りは欠かせない。詳細は明かせないが、とりあえずご報告まで。

ゆうまくん
兵庫県の片田舎に住む者さま
ありがとうございます。私も確認しましたらアクセスできました。前回の投稿時の確認(fire fox)で画面がloadingとなり、その後真っ白になったので消されたのかと思いました。クロムでは真っ白のまま読み込み終了。
保守速報さんに信濃毎日新聞社の魚拓禁止のネタが貼ってあります。それから、上毛の記事のurlそのままでgoogleで検索しまして、その結果表示される上毛の記事のアドレスの横にあると思われるはずのgoogleキャッシュのリンクがないのです。(信濃毎日新聞社の記事はgoogleキャッシュは見られます。)その二点から魚拓はできないようになっているのかなと考えた次第です。自分は調べ物をする時にキャッシュがある場合はまず先にキャッシュを見ます。

正義のななし
ああ、むかつくっ!!
12/21日18時30分の犬HKの首都圏ネットワーク(関東ローカル)で、また、チョンキャスターがしたり顔で例の「川崎ヘイトデモ」をとりあげて、「ヘイトスピーチガー」って特集やってましたよ!!
民潭の代表だか幹部だかのチョンジジイが「ヘイトスピーチが増えてどうたらこうたら」とか言っていやがったのを見たときは、ガチでテレビ画面をぶん殴りたくなりましたわ!!
黒岩が東京地検に助けられて首の皮がつながったからって、こいつらもすっかり図に乗ってますね。いい気になってられるのも今のうちだ、有事に殲滅予定のクソ放送局が!!
早く犬HKを東京地検ごと集団告発で完膚なきまでにボコボコにしてやりたいです。

.....事態は急展開しているからね。ガス抜きに終わった朝日新聞集団訴訟では2万5千人の日本人がこけにされた。原告弁護団が当初からワンセットであったことは指摘していたことであるから騙された方が悪いとしか言えないが、まあ陰湿だな。
NHKも告発状はできているが、件数が多いので第四次告発になるだろう。