1348 東京地検返戻文書の疑問14

日本人
余命翁、日本再生PTの皆様、同志読者諸賢兄の皆様
【この度の東京地検・横浜地検の外患誘致罪告発の門前払いについて①】

この度の東京地検、横浜地検の外患誘致罪告発状の正式手続きを無視した門前払いの対応、
予測はしておりましたが「お前ら日本人の意見など聞く耳もない」という度を越した物でした。
この件ではっきりしたことは、法務省は日本国全国民の敵であり、民進党が民主党時代に国家の軍事機密3万点余りを中国・韓国に横流していたことなどは、お前らの触れる問題ではない、という意思表示を示したことです。
その証拠に返送されてきた告発委任状には担当部署も返送担当の名も記されていないことから、これを受理した場合、法務省自体が外患誘致団体そのものであることを示唆しています。
何度も言いますが、法務省の内局である人権擁護局は北朝鮮の工作員である有田を中心にネット上の言論統制を強め、人権の名のもとに特亜関連の外国人特権の糾弾の指摘を全て「ヘイトスピーチ」として、人権擁護局の名のもとに各プロバイダーへの削除要請を乱発しています。一方で外患誘致罪告発については「言論の自由との兼ね合いから、特定の言動を捉えて犯罪と断定するには無理がある」。…?
…外務省の職員だった佐藤優氏がかつて、マイナンバー制が発足した折、「自分の同僚にはかなりの(偽装)帰化人がいるので、この制度が後に自分の身に降りかかって来るのではないかとかなり心配している」と言っていましたが、法務省もこの類でしょう。法務省が日本人と日本国の為に何をしましたか?
最高裁で外国人への生活保護は違法と認めても支給は全く止まらない。共産党配下の日弁連と結託。
日本国に対し何の役にも立っていないばかりか、敵国特亜3国のためにのみ働く売国官庁です。しかもそこは日本人の血税によって運営されている。
今回わかったことは、法務省はそれ自体が外患誘致罪対象のスパイ機関であり、解体されるべき省庁であるということです。国民はこのことを絶対に忘れてはならない!

【この度の東京地検・横浜地検の外患誘致罪告発の門前払いについて②】

私見と致しましては、検察庁はこれからも余命翁発起の外患誘致罪告発を無視し続けるでしょう。検察審議会に書面を回しても、明らかに中共と韓国の回し者である小沢一郎を有罪にできなかった。
しかし表に出ているだけでも3万の愛国者が余命軍師の呼びかけに呼応し、大和会、すみれの会に莫大な寄付を投じ、告発委任状を送付したという事実が物凄いことなのです。
統計から言うと、これは氷山の一角であり、実行せずともいざ自体が本当に動くという際には5倍から10倍の愛国者が売国奴と間接侵略を企む民団・総連、中共・日共相手に決起するということです。
まず、以前から申し上げておりますが、官庁に命令を出せるのは管轄大臣と政府です。
売国奴、元民主の小宮山洋子などは、日本に三か月滞在した中国人、朝鮮人に健康保険を与え、帰国しても5年以内に日本に戻って来る可能性がある場合は、中国・韓国内で本人どころか一族郎党が外国の医療機関にかかった場合の医療費の7割から8割の医療費を日本が負担する法令を大臣通達一本で決めてしまいました。現在も中国人の医療費の7~8割を日本国民が負担しているんです。
つまり、官庁を動かすには、日本国を取りもどす信念を持った大臣が安倍総理の元で省内のシロアリ駆除、場合によっては法務省解体、司法省への再編成事業が必要となるでしょう。
※ではどうするか、別途投稿しますが⓷で述べさせて頂きます。

【この度の東京地検・横浜地検の外患誘致罪告発の門前払いについて⓷】

【渡邊哲也】世界が変わる日本が動く
このタイトルでグーグル検索してください。同タイトルのユーチューブ放送において、次期アメリカ大統領トランプ氏の政権公約について渡邊哲也先生が述べておられます。
そのなかから3つ抜き出しますと、
・政府職員がロビイストに転じることを5年間禁止する
・外国人が米国内でロビー活動を行う事を永久に禁止する
・外国人がロビイスト、政府職員、政治家に献金することは永久に禁止する
とあります。そしてこれをこれまで行ってきたのは中国・韓国であることを渡邊先生がはっきりと言及しております。
トランプ氏は国防大臣に米軍の将軍を任命するなど、ペンタゴンの後援を受け大統領になったと言われています。つまり、CIAを使って10年ごとに戦争を起こし、軍産複合体を潤して来たヒラリー・ブッシュ、外交評議会(ロックフェラー財団)とは敵対関係にあるのです。これは国家の為にと戦い、多くの死傷者を出していたペンタゴンが、実は軍需産業をはじめ多国籍企業、ウォール街の利益の為に使役させられていた事に気づいたクーデターであると数多の情報筋が言っていますし、親中のヒラリー~外交評議会と正反対の政権の誕生を意味します。
一方、中韓のロビー活動どころか、国会や政権内部に中韓工作員や北のシンパがいて、韓国の出先機関である民団や北の工作員である偽装帰化スパイ、中共のエージェントが入り込んでいる法務省・厚生省・外務省らが国を運営する日本などアメリカが信用しますか?
だから安倍首相はトランプに急遽会いに行ったのです。
外交によって日本はトランプが敵視する中国陣営と捉えられてもおかしくないからです。
また財務省もヒラリー・ブッシュ、外交評議会の忠実な僕ですから。

【この度の東京地検・横浜地検の外患誘致罪告発の門前払いについて④】

余命一派には擁立している政治家がいません。桜井誠さんはまだ政治家ではない。
しかし、愛国心でにおいて一致している青山繁晴先生は安倍総理とのホットラインを持っていますし、ミラーサイトは新日本国憲法への国民の提言となっています。
さて、余命先生、余命サポーターズ3万の力を以て、官邸、青山繁晴先生先生への嘆願書を出してはどうでしょう。役人は圧倒的民意を受けた首相・大臣の命令でしか動きません。
そして最後に、外患誘致罪=即死刑に戸惑う国民がいるのなら、国家侵略罪、国家反逆予備罪などをつくればいい。法を作るのは国会議員なのですから。この場合、刑務所を工場にして、1日12時間、食事有り、自由無しの無償労働をさせれば、スターリンが考えた無償労働者によるさらなる工業近代化が図れます。左翼や特亜工作員の狙いはそこにあるのだから、逆手をついてあげましょう。むろん、彼らの賃金は法を守る日本国民に還元される事が前提です。きれいごとは言いません。国家から見て、売国奴や外国人工作員に人権などありません。
青山さんは虎ノ門ニュースでよく「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困る」と言っておられますが、これは維新最大の功労者、西郷隆盛卿の言葉ですね!
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。
しかし、この始末に困る者でなくては、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」
西郷隆盛

さあ、松陰先生を師と仰ぎ、高杉公になろうとしている安倍首相と、西郷卿の言葉を座右の銘としている青山先生がホットラインを持っています。
次の一手を決めるのは、余命軍師、あなたですよ!

ひょうげ
余命爺様、スタッフご一同様、お疲れ様です。
連投になりますが、これで一区切りとしますので、ご容赦願います。
視点を変えて、述べさせていただきます。
前回までは、検察庁に対する批判の面からの記述になりましたが、今回は、検察庁へのサポートの必要性を訴えたいのです。
オーム真理教事件を念頭にお考えください。当時の捜査は、多数関係者の尋問のため各検察庁の検察官、検察事務官、警察署や拘置所等の職員の応援のもと、被疑者、関係者の取り調べが行われたと推察しています。裁判所、弁護士、拘置所職員、警備担当者との打ち合わせのほか、万全な警備を実施し、刑務所とは判決後の刑の執行までの道筋まで検討していたと想像しています。
単に、起訴状を書いて、論告すれば終わりというわけではありません。目に見えない部分があるのです。さらに重要なことは、担当の検察官、検察事務官の身の安全確保は当然で、そのご家族や上司の安全確保も必要だということです。
また、裁判官、裁判員、裁判所職員、警察署職員、拘置所職員、その所属の長及びそれらすべてのご家族の身の安全確保も必要です。これらすべてにおいて、検察庁が重要な役割を担います。
事が進まないのは、職務怠慢ではなく、複雑多岐にわたる職務上の困難性にあることを理解しなければなりません。人的、物的、心理的な支援が絶対に必要なのです。
今回の、外患罪起訴にあたっては、朝鮮人特有の民族性にも考慮しなければならないでしょう。かって、官公署職員に対してあえて暴力行為に及んだ過去があるのですから、想像を絶するご苦労が推察されるのです。
私たちにできることは、検察庁のサポーターとなり、最高検察庁を通じて検察官、検察事務官等に応援メッセージを送り、また、関係機関である法務省、特に、その長である法務大臣に、検察庁への万全な支援態勢を構築していただくよう要請をすることだと考えています。
ここで絶対にしてはいけないことがあります。金品、物品の送付です。金品の性質を巡っては思わぬ負担をかけると思います。物品送付に至っては、必ず行うであろう物品検査そのものが重い負担と考えます。余命爺様への物品送付を考えればわかりやすいと思います。負担をかけることは厳禁なのです。
最後に、私の暴論をじっと我慢して聞いていただいた、総大将の余命爺様に、たってのお願いがあります。
これまでの私の意見が読者の皆様に受け入れられているかどうかはわかりません。
しかし、読者の皆様のご賛同を条件に、ミラーサイト様に、最高検察庁あてに、「担当検察庁」や「応援検察官、検察事務官を送り出す応援検察庁」への激励メッセージ及び法務省・法務大臣あてに、検察庁支援要請のメッセージを送れるツールを追加していただけるようお取り計らいいただきたいのです。形式、文言等はすべてお任せしたいと思います。私には荷が重すぎます。誠に勝手なお願いですが、どうぞよろしくお願いいたします。
インフルエンザ流行が気にかかります。
余命爺様、スタッフご一同様、くれぐれもお体を大事になさってください。

.....余命の読者は冷静だからな。まず事象を疑ってかかる。必ず裏を読み分析し、その狙いを考える。よって、「検察も外患罪の対象として告発せよ」という話にはならない。
このあまりにも稚拙で異様な返戻理由の意味するものは何だろう?
と読みを入れると、あるメッセージが見えてくる。もう一度返戻文書を見てみよう。

東京地方検察庁特別捜査部 平成28年11月11日
書面の返戻について
貴殿から送付いただいた書面には「告発状」との記載がありますが、捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ、同書面には、それらの記載がありません。
 また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明が必要となります。
 よって、これまで送付いただいた書面は当庁において受理することはできませんのですべて返戻いたします。

.....今回の告発は、事実関係で争いのない事案に絞っている。それについて地検は
「単なる事実の申告のみでは足りず」という表現で告発事実を認めているのである。
また「因果関係の証明が必要となります」とあるが、これは告発の前提として証明されていることである。つまり、現状、外患罪が適用下であることを否定していない。
外患罪適用下であれば、日本と日本人を貶める行為はすべて告発対象となる。「どんどん告発して欲しい」というメッセージだとすれば、究極の「実は...」となるな。

zzz_◎◎_zzz
余命爺様、PT皆々様方々、お疲れ様でございます。
死んでから休む、と言う爺様の言葉…。
でも、今月、爺様が年金貰ったら、行動開始の号令が出るのでしょうかね?
愈々ですか。
それから、寄附は皆のためで、実際には自分自身の事は、未だに手弁当な状況なのではないのでしょうか?
PT皆々様方々、爺様の食管理、心身の管理、勿論、身の安全の管理の程、宜しくお願い申し上げます。
この日本再生プロジェクトを心底憎み、潰さんが為に奔走する輩共・・・本当に腹が立つ。
爺様が安心して休息できるような日本を下支えするためにも、早急に、白紙委任状をお送りせねばと思う次第…。
先ずは行動を!!
ですな。
諸般の事情により動きが鈍かった者より
zzz、◎◎_zzz
少しでも、休息の時間をお取りいただきたいと願うブログ読者の一員です。

.....手弁当の件であるが、おかげさまで余命本の印税でスタッフ関係はすべてまかなえている。余命の闘争資金に不足はない。ただ先日、大和会の件について顧問税理士から指摘があった。
すみれの会も大和会も完全に別組織であるので経理内容には一切関わっていなかったのでわからなかった給与の件だ。すみれの会は事務員はいないが、大和会は2名が常勤している。この給与が日当1000円で交通費も出ていない。会長はとりあえず月3万ということで、まさにボランティアだった。
ご寄付をもって運営している組織という意識で動いていたようだが、これでは長続きしない。今月締めをもって収支報告書が出るが、その点は税理士と相談しながら是正させたいと思っている。

医拳士改め医戦士
「東京地検返戻文書の疑問 1~11」と「1146 告訴告発事件取り扱い要綱の復習と確認」と「1234 外患罪と尖閣漁船事件」を読み返してみました。
そして、「返戻理由書の内容についてどこが間違っているかのテスト」という余命翁の問いかけの意味を考えてみました。
「1146 告訴告発事件取り扱い要綱の復習と確認」で今回の返戻書には明らかに法的に不備がある事と、「1234 外患罪と尖閣漁船事件」で正しい事でも国会などでは認められる訳ではないという事は分かりました。
そうであれば、外患罪による告発による反日勢力の駆逐と日本再生を実現するには、「法律戦」に勝つ事と「国民の後押し」が大切だと思いました。
結局、最後は「力関係」と「民意」であるという余命翁の言葉通りで、ある意味で「人民裁判」が必要なのだと思いました。
小さき男氏のクリミア方式のハードランディングが無いと考える方が不自然だという意見にも、ひょうげ氏の検察内の有意の人材を失うわけにはいかないという意見にも賛成です。
「外患罪での告発」による「反日勢力の駆逐と日本再生」を実現しするために、必要な事や有利になる事を逆算してすべてやり切りましょう。
今まで以上にそれぞれができる事をやりましょう。
法律家や法律に詳しい人は作戦の提案をお願いします。
検察内だけでなくいろいろな汚染組織内の同志には内部告発もお願いします。
韓国本国が在日の血と金をどうしても必要とするために必要な事もやりましょう。
私はお花畑層への余命情報の拡散を、マスコミの嘘を中心に少しずつでもステップアップしながら続けます。
医拳士改め医戦士

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