日別アーカイブ: 2016年11月25日

1330 11/25アラカルト4

小幡 勘兵衛
僭越ながら…私は御隠居さまの仰られる事は誠にその通りだと思います。先人達が命を張って守ろうとした日本の姿が今どこにありますか見えますか?
例えば今時の婦女子。腐女子と揶揄されるほどになりましたよね?男子もまた然り。
御隠居さまの仰っている事は別に士気を下げる事でも何でもなく今現在の我々が犯した失態を忘れるなという激、戒めなのです。それについて我々は何度でも反省し気を引き締めて生きて行く必要があるという事なのです…と、つい知った様な口をきいてしまいましたがそういう事だと思います。
これでもしこれこれこうだしもう遅いよ何やってもダメだこりゃとか言われたらオイオイちょっと待ってくれまだまだ手はあるぞい、と僭越ながらに浅知恵の一つでも披露させてもらう所ですけどね。
でもまぁ我々は同志とは言えお互いが見えない状態。熱くなるのは必要かも知れませんがとりあえずはその熱を内に秘めておきましょう。士気が低下すると感じる人はそういないはず、大丈夫、大丈夫。過去の失敗を忘れなければ絶対に大丈夫、私はそう思います。ナマ言って誠に失礼致しました。

ななこ
余命様、サイト違いのことで大変ご迷惑をおかけいたしまして申し訳ありませんでした。休眠預金が反日・在日の資金に流れる恐れがあるとのことで、脊髄反射してしまいました。今後気をつけます。

.....今、告発案件は生活保護憲法違反違法支給、朝鮮人学校補助金支給がメインである。ヘイト問題もある。慰安婦問題もある。そしてこのような休眠口座の問題もある。
一見、みんな在日や反日勢力絡みで同じように見えるが、実は共通して異なっている部分がある。それは解決へのターゲットが明確であるかということと、日本再生プロジェクトにしめる重要度の問題である。
ヘイトも慰安婦問題も簡単に解決できる問題ではないし、標的はアバウトだ。休眠口座の問題もたとえ阻止したとしても日本再生に何の役に立つかという話だ。
枝葉末節と言い切るにはそれぞれの問題は大きいが、それらはすべて在日と反日勢力を掃除すれば片付く問題である。
ターゲットを絞り込むと在日ではなく反日勢力に、そして司法汚染にたどり着く。そして諸悪の根源として今、日弁連が究極のターゲットになっているのである。裁判官も検事も弁護士もまったく同じ司法仲間であるから全く日本再生には期待できないが、とりあえずは正攻法で告発してみたというのが現状である。
第一波として在日外国人への違法生活保護支給をあげて全国知事を、第二波としてメデイアを告発し、第三波はまとめ中であるが、昨日、保守速報でこんな記事が上がっていた。

(引用)現在わが国では、生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けている。その中で外国人受給は4万世帯を超え、年間1200億円にも達している。これ自体10年前と比べ2倍近くにも激増している。厚労省の4年前の調査では、生活保護の全体数は月平均155万1707世帯。うち外国人は4万5634世帯。国籍別統計値はさらに前年数字だが、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯、フィリピン約4900世帯、中国約4400世帯と続く。うち特別永住者の韓国・朝鮮人が62%超を占める。
6年ほど前に、大阪市で来日直後の中国人46人が一斉に生活保護を申請し受給するという異常事態まで起きた。厳密にいうと生活保護法の対象者は国民に限定されており、判例に添っても外国人はその対象とはならない。しかし、旧厚生省が永住外国人にも対象を広げるように行政指導をしてきた経緯があり、単純しゃくし定規に法律通りには行かない側面がある。
安倍内閣は本格的な少子高齢化時代への対応として、新たな労働力を「女性・高齢者・外国人」に期待している。女性活躍に対しては、相変わらず保育園整備などの基本施策が都市部を中心に遅れているし、高齢者雇用も年金財政逼迫(ひっぱく)のツケや雇用のミスマッチでお年寄りが生き生きと経験を生かして働ける環境は整っていない。
最後は、外国人だがこれとていわゆる出稼ぎではなく、家族ぐるみの移住問題を含めた取り組みが求められる。そうなるとEU諸国各地で摩擦を起こしているシリア難民受け入れ問題などの難問を抱える覚悟が必要だ。「必要なときには来てほしいが、用済みになったらさっさと帰国して」では済まないことは、大量の半島出身者を戦前に日本国内で働かせ、その結果として大量の永住外国人を生み出した結果をみれば明らかだ。
途上国を中心に人口は爆発的に増加の一途を遂げており「日本に行って一旗揚げたい」と望む外国人は多い。その中で、日本人は「外国人の力を借りてでも国内の消費力を上げるか、少子化の日本人だけで緩やかな発展に甘んじるか?」という国民的な真剣な議論が必要になっている。
https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/161124/20161124033 (引用終わり)

ここのコメント欄の約240のうち、外患罪が1語、余命が1語である。これはアリバイで、余命や大和会関係者は徹底して排除されている。大元のプロバイダーがチェックしているのだ。完全に独立して運用できるまとめサイトはないことを確認しておこう。
いずれプロバイダー全体と2chにもメスが入るが、まだ先だな。

十重二十重
余命様、皆様、毎日更新を楽しみにしています。
名古屋市内の栄の大型書店の余命本の状況です。
勤務先が栄ですので9月10日頃から継続して見ています。

丸善名古屋本店
09月19日 余命1,2,HB,外患罪が横並びで 7-5-10-9 冊が7段の書棚に下から5段目に面陳列です。
11月18日 外患罪の隣に”現代のカリスマ桜井誠”が3冊ほど面陳列してます。

ジュンク堂書店ロフト名古屋店
09月20日 余命1,2,HB,外患罪が横並びで6-12-8-9冊が7段の書棚に下から5段目に面陳列です。
10月24日 外患罪が14冊になり、4冊(初版2刷)が新刊・話題本コーナーに平置きです。
11月18日 余命1,2,HB,外患罪が6-1-2-11冊。余命1と外患罪が面陳列で2とHBは背差しで並んでます。

ジュンク堂書店名古屋栄店
外患罪は
09月10日に2冊。10月22日には0冊。11月07日に1冊(初版3刷)です。
余命1とHBはこの間在庫は各1冊で、離れたところに背差しです。
余命2は何故か店内検索で在庫0なのに、本棚には10冊面陳です。
(9月10日~11月21日の間ほぼ毎週一回程度確認してます。)
Hontoの検索でも11月25日時点で在庫0です。
在庫データーと現物の数が合わないのはここだけでした。
何やってるんでしょうかね?いろいろと想像しちゃいます。

名古屋駅隣接の三省堂書店名古屋高島屋店
11月15日時間があったので見てきました。
余命1と外患罪が各1冊同じ棚の離れた処に背差しでした。
以上 十重二十重の報告です。

佐久奈堕理
神翁さま、弥栄彌栄、激務の中誠恐れ入ります。
上水道水源及び浄水場関係の日本臣民の皆様、年末に向け重々警戒お願い申し上げます。マンションの管理人様、給水塔の防犯点検頼みます。緊迫した空気が覆っている気配がします。社寺仏閣の神職様、住職様。放火には今一度ご注意を。
余命臣民の皆様も堪忍袋が爆裂寸前ではございましょうが、ピリピリせず冷静に参りましょう。神業には旬ありて、早ければ壊れ、遅くば成就せずという面がござりますれば、鬨の声が上がる迄辛抱してくださりますようお願い申し上げます。隅々まで浸透した菌を滅殺するには部分的な消毒では、すぐ元どおり。連中は石屋の手法を真似て自分の代で全うできねば子供、孫と受け継いでやり遂げる方法を実践してきたのですから、相応の準備をせねばなりません。暫しご辛抱。備蓄は完了?
さざれ石様、これから先台湾、中国は激動期ですよ、今からが旬!重要度よりも国のためにとご奉仕される御心が尊いのです。国祖神様もお喜び。神界では台湾は日本国なれば他人事ではありません。また、投稿の度皆様への暖かい言霊いただきました事、この場借りてお礼申し上げます。
夜明けの御用のトドメまで神翁さまと我ら共に頑張りましょう。

真太郎
これで、在日の便衣兵は決まり?親韓議員の外患誘致罪も確実?ブルームバーグから。
「韓国版トランプ」人気上昇、日本は敵と主張-ポピュリズム台頭
韓国の大統領選まであと約1年のタイミングで、ソウルに近い城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長の支持率が世論調査で高まっている。ドナルド・トランプ氏を尊敬する李氏は、韓国の大企業解体や、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との無条件会談、韓国を揺るがせているスキャンダルをめぐる朴槿恵大統領の収監を訴えている。
李氏(52)は23日、城南市のオフィスでインタビューに応じ、「米国民はトランプ氏を選ぶことで既成勢力を弾劾した。われわれの選挙もこれを反映するだろう」と語った。
ポピュリズム(大衆迎合主義)が世界に広がる中、李氏は就職難に加え、政治や大企業の腐敗をめぐって怒る国民を味方につけようとしている。韓国ギャラップの25日発表によると、朴大統領の支持率は今週、過去最低の4%に低下。一方、「韓国版トランプ」の愛称が一部支持者から付いた李氏は、過去1週間に公表された次期大統領をめぐる世論調査で3位にこぎつけた。1位は12年の大統領選で次点となった最大野党「共に民主党」の文在寅前代表で2位は国連の潘基文事務総長。李氏は出馬表明しているが、文、潘両氏はそうではない。
李氏はトランプ氏とは異なり、労働者階級の出身だ。10代の頃に工場の機械に挟まれた左腕は今も曲がったまま。人権派弁護士としての活動を経て10年前に政界入りした。
外交面では米韓同盟の強化を訴える一方、日本は安全保障上の敵だと見なすべきだと主張する。20世紀前半に朝鮮半島に対して行った侵略に対し、十分な悔悟の念を示してこなかったからだと言う。
原題:‘Korea’s Trump’ Rises in Polls as Voter Anger Fuels Populism (1)(抜粋)

オムライス(カガワケン)
1328 外国人参政権外患罪リスト を受けて
1、高松市議会の議事録を「外国人参政権」で検索
平成22年に3件(目次 議員質疑 市長応答)ヒット、実質1件のみでした。

平成22年第1回( 3月)定例会 03月12日-05号
◆18番(森谷忠造君)(P.242)
(前略) 我が国と中・韓両国との間では、竹島・対馬・尖閣諸島・与那国島などの国境・離島をめぐって対立が生じています。このような中で、領土問題を抱える地方公共団体において、日本への帰化を拒む在日韓国人や中国人たちの影響を受けた地方議員や市長が誕生すると、我が国の安全保障を脅かす危険性が高まるおそれがあります。(中略)そこでお尋ねします。
【外国人参政権】付与についての見解と、法制化に向けた政府・民主党の動きに対し、どのように対処するかについてお聞かせください。

◎ 市長(大西秀人君)(P.246)
(前略) 国民的な、しっかりとした議論を経た上で、最終的な結論を得るべきものと存じておりまして、法案が提出されました場合には、国会において、十分な議論を尽くした上で、(略)また、法制化に向けた政府提案による今通常国会への提出は、目下のところ、見送られる方針と聞き及んでおりますことから、私といたしましては、今後の議論の動向を注視してまいりたいと存じます。

2、香川県議会の議事録を「外国人参政権」で検索
平成23年、平成24年で2件ヒットしました。

平成23年[2月定例会]総務委員会 開催日:2011年02月25日
◆61 大山委員
(前略) 高松市、それから観音寺市、さぬき市の自治基本条例に対して、知事はどう思うかというようなことを、代表質問で聞かれたと思いますが、それに対して、ほとんど答弁になっていない。自治基本条例がよいとも悪いとも言っていないし、それは高松市などの市長がやるのが原則であって、県は何も言えないというような答弁だったと思います。 部長自身は、この高松市の自治基本条例に問題点がもしあるとすれば、どのあたりに問題点があるというようにお考えでしょうか。黒島政調会長がきのう相当具体的な事例、例えば【外国人参政権】を最終的に認めるようなことになりはしないか、市民の規定が非常にあいまいであるなど、そのようなことを挙げていましたけれども、部長はどのような感覚でとらえているのか、お伺いいたします。

◎ 天雲政策部長
(前略) 今回お示ししたのは骨子案でございます。(略)議会との連携、議会の御意見、(略)そのあたりを十分踏まえて、この骨子案を再度検討し直したいと思います。

平成24年6月定例会(第3日)本文 開催日:2012年07月09日
◆23 山下昭史君
(前略) 質問の五点目は、高等学校の教科書採択についてであります。(略) まず、拉致問題についてです。県内でも採用されているある日本史教科書には、「日朝間では日本人拉致問題が障害となって政治的交渉は頓挫している」と書かれています。ここには拉致が許しがたい犯罪であり、主権侵害、人権侵害であるとの視点が全くありません。
次に、慰安婦問題では、従軍慰安婦という用語は歴史的用語ではなく、後につくられた造語として、既に中学校の教科書では記述が消滅しているにもかかわらず、いまだに従軍慰安婦と記述されており、(略) 南京事件についても、最新の研究では、戦闘による死者は万人単位であっても、民間人への大量虐殺はなかったことが判明しつつある中、依然として「日本軍は南京市街で捕虜、投降兵を初め女性や子供を含む中国人約二十万人を殺害し」などと、(略)このほかにも領土問題、夫婦別姓、ジェンダーフリー、男女共同参画社会などについて、明らかに政府見解に反している記述がなされている教科書が多数あります。
また、【外国人参政権】や自衛隊イラク派遣訴訟、政教分離については、判決文の趣旨を不正確に記述しており、主論と傍論を転倒させているにもかかわらず、検定意見をつけていないといった教科書も見受けられます。(略) 各高校の判断だけで採択を行うのではなく、県教育委員会の責任と権限のもと、採択を行うべきであると考えるものでありますが、この点について教育長の明確な御答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。(拍手、降壇)

3.香川県、高松市、両議会において「外国人参政権」で検索すると以上になります。
私事ですがメールを gmail に変更しました。以前は h*******@nifty.com でした。

.....拉致問題、従軍慰安婦問題、竹島問題と外患誘致罪適用には完璧な内容である。近々、全国の教育委員会も全員、外患罪で告発することになるな。日教組よりもはるかにやりやすい。同様の教育委員会があれば投稿を願いたい。即、告発準備に入る。
その際、できれば教育委員全員の氏名もお願いしたい。

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1329 11/25アラカルト3

ひじき君
私、みて思いました。
日本に自信を持てていないのは他ならぬご隠居さんなんじゃないかと思いました。
なぜこの時期になってこちらの士気を下げる事を言うのでしょうか。
許せません。

.....「日本人のモラルの低下、ぬるま湯体質、脇の甘さ、農耕民族の特質等による危機管理能力の低下が今日の日本人が日本人自身を貶めたと思います。ある面、因果応報と言うことに繋がるのではないかと思います」
.....この部分についてだと思うが「まあ、まあ、まあ」だね。

小幡 勘兵衛
資源回収で古本類が出されているのは別に珍しくも何ともない。が、そこに大量の潮が出されているとなれば話は別だ!
全然信仰心ないじゃん!買って寄付した事になれば用無し、てそういう事じゃないだろう?そこは死んでも家が重みで潰れようとも床下にでも保管しとかないといかんざきー!それにその程度で外観材から逃れられるとでも思ってるのか…?
韓国系報道番組の王様のブランチだかのEDテーマ曲にチャン・グンソクの新曲が採用されるとか。勝手に韓国系番組とか書いてしまったが別に差し支えなさそうだ。逆に何か貰えるかな?そうだ!懸賞に韓国べた褒めの文言等を付け加えればかなりの確率で何か取れそうだなぁ…
SPTレイズナー、観てました。最近もどっかの地方局でやってた様な…とそれはともかく、外観をテーマにした回なんかあったんですねぇ。ガキンチョだった私にはピンと来ないのですが…それにひきかえ蒼天の拳ときたら…絶対アニメ化はムリと思ってたらテレ朝深夜で強引に?発信、案の定中途半端に終わった…原作では実際の実名がストーリー上ポンポン出てくる上での良作なのにアニメ版ではそこ重要じゃない?てトコが切られててしかもストーリー展開も微妙に違った…
ある種の原作に対しての冒涜に思えた。
先日の余命様のお話で初めてアッコの通名を知ったが…見て笑ってしまう。幸せてんこ盛りではないか。でもやってる事は他人の幸せをぶち壊しそうな事だらけに思える。あー、ソーカ、そうだった。それが恨の血肉を受け継ぎし者達の幸せなんだった。どうせ紅白を「お休み」しても後輩芸人達を家に呼んで拘束束縛しつつ一人悦に浸るんだろうけど…

.....芸能人なんてのは、話題を作って騒がれてなんぼだから、和田アキ子なんかはうまくやっていたと思う。が、芸だけで通用しなくなると問題が出てくる。週刊誌なんかもネタで食っているわけだから、あることないことを書きまくる。お互いそれで生きているのだからまあいいかといういう世界である。通名ネタも商売のうちだろう。

ななこ
昨日配信されたニュースで休眠預金法が成立の見通しとなり、NPOへの資金提供をすることがアナウンスされました。これには早速「在日特権と犯罪」著者の坂東忠信氏が反日工作資金となる危険性を訴えていらっしゃいます。私は今朝議連の一人にこの懸念を伝え、NPOへの資金提供を見直すようにメールをしました。
坂東氏は本日のブログで「この法案、誰が主導しているのかを暴くと、ちょっと見えてくるかも?」と書いていらしたので、調べてみました。本格的に法案化を目指したのは、古川元久議員。謎のT氏から献金を受けていた方です。駒崎弘樹氏も動いていますね。自民党の山本ともひろ議員が文部科学政務官時代にアプローチして親しくなったようです。議連メンバー。
ざっと調べただけでも、極左暴力集団から81万円の献金を受けた古川元久元国家戦略担当大臣が政府として正式に検討を始めたものでした。発起人もなかなかでして、山内康一元衆議院議員(自民→みんな→民進)、『北海道大学公共政策大学院非常勤講師(国際協力論)、衆議院議員(3期)、JICA職員、国際NGO職員』、外国人参政権賛成の上田勇議員(公明党)など、かなり偏りのある人選となっています。以下、関連記事を簡単に集めて見ました。

2016.11.17 09:34
■休眠預金法成立へ 社会貢献活動に活用
http://www.sankei.com/economy/news/161117/ecn1611170023-n1.html
お金の出し入れが10年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するための法案が、18日の衆院財務金融委員会で可決される見通しとなったことが16日、分かった。早ければ来週にも衆院を通過して参院に送られ、今臨時国会中に成立する公算が大きい。人口減少や高齢化が進む中で、社会貢献活動をするNPO法人などに助成・融資する。(以下略)

駒崎弘樹
認定NPO法人フローレンス代表理事
2014年04月24日 22:29
■ついに休眠預金超党派議員連盟が発足!
http://blogos.com/article/85185/
毎年800億円発生し銀行に雑益計上されている休眠預金を、預金者にいつでも返還できる体制を整えつつ、厳しい環境に苦しむ人々を支える仕組みに活用していこう!と超党派議連(休眠預金活用推進議連)が立ち上がりました。
発起人には、結いの党政調会長の 柿沢 未途 議員、みんなの党の山内康一議員、公明党 上田 勇 議員・ 谷合 正明 議員、自民党の 坂井 学議員、 武村 展英 議員、山本ともひろ議員等の錚々たる議員の方々が名を連ねられました。
また、会長は自民党の 塩崎 恭久 元官房長官、会長代理は 古川元久 元内閣府特命大臣、幹事長に 大串博志 議員が就かれたそうです。
私も4年前に休眠口座、休眠預金の件を知り、そこから政府への提言や休眠口座国民会議の結成等、民間サイドでできることを行って参りました。そんな中、心ある議員の方々が中心となり、超党派議連が結成されて心の底から嬉しいです。
今後も、議連内で積極的に議論が重ねられ、深められ、議員立法に繋がっていくことを、民間から強く応援していきたいと思います。一方で、一人でも多くの国民の方々に、本構想の意義を知って頂き、国民的な認知と協力が得られるよう、広く世の中に訴える活動をしていけたら、と思っています。
本当に実現したら、世界最大のソーシャルファンドが生まれます。そしてそれが、本当に困っている人々、今の制度では助けられていない人々を支えていくことに繋がっていけば、これに勝る喜びはありません。
近いうちにシンポジウム等やっていこうと思いますので、みなさん、ぜひご協力頂けましたら幸いです!
そして党を超えて結束して下さった議員の皆さんに、深く感謝。
※休眠口座について考えるための情報サイトhttp://kyumin.jp/
【魚拓】
https://web.archive.org/web/20141023072515/http://blogos.com/article/85185/

■休眠預金活用推進議員連盟が発足(古川元久ブログ)
2014-04-24 23:09:52
テーマ:国会活動
http://ameblo.jp/furukawa-motohisa/entry-11832690921.html
休眠預金の活用をめざす超党派の議連の設立総会を行い、私は会長代理に就任しました。
この休眠預金の活用は、私が国家戦略担当大臣時代に政府として正式に検討を始めました。
しかし政権交代で担当していた国家戦略室が廃止され、それとともに検討もストップしていました。
昨年来、休眠預金の活用に理解を示す与党議員らと内々協議を行い、ようやく今日の議連の立ち上げにまでこぎ着けました。
議連には幅広く各党から参加を得ることができました。
今後、休眠預金活用の仕組みや活用先について、いろいろな方々からのご意見をうかがい、オープンで丁寧な議論を行って、国民的な理解をえながら合意形成をはかっていきたいと思います。
【魚拓】
https://web.archive.org/save/http://ameblo.jp/furukawa-motohisa/entry-11832690921.html

■辻元議員もご活躍
木村真樹
‏@kimuramasaki
今日、明日はお江戸へ。
今日の午前は「休眠預金活用推進議員連盟」(←漢字ばっか…)の勉強会で講師を務めてきます( ̄^ ̄)ゞ
通常国会開催中の多忙な時期なので、配布資料も20部ほどかと思ったら、昨日「100部」との連絡が。。。
名古屋からはさすがに重いです…f^_^;
16:03 – 2014年5月28日

木村真樹
‏@kimuramasaki
昨日の勉強会の成果でしょうか、、、今日の国会でさっそく、辻元清美議員がmomoとあいちコミュニティ財団を取り上げてくださったとのこと。。。
今日の昼過ぎに辻元さんから「取り上げますね!」とのメッセージがあったのですが、こんなにすぐとは…f^_^;
23:23 – 2014年5月29日

日本大好き
毎日更新お疲れ様です。
休眠預金法案ですが、在日、反日工作資金として使われそうです。
坂東忠信さんのブログより
『この法案は、マイナンバー実施や外国人住民登記などの時代の流れで窒息一歩手前の反日工作員とその協力者に、新鮮な空気を与え復活させるための、起死回生策であるか、またはそのように使われる可能性があります。』
これは絶対阻止しないと!!
みなさん坂東忠信さんのブログをチェックしてください。

.....休眠預金の件は急に出てきた話ではなく、もう何年も前から出ては消えしていたものだ。
彼らがあらゆる組織を動員し、議員も巻き込んで動いた結果であって、さあ大変だといわれても動きようがない。
余命ブログは言論ブログではない。目的ブログだから1000億円の使い道をどうするというアバウトな話ではサイト違いということになる。
チャンネル桜とか虎ノ門という場で取り上げてもらうしかないのではないかと思うが。

とろりん。
余命様、余命スタッフ様 いつもありがとうございます。
平気そうな顔をしていても、友人に頼ったり何かに頼ったり、結構、効いていたんですね。
【朴槿恵大統領薬物中毒の疑い】
16日の15時から事情聴取で被疑者として取り調べも
http://gogotsu.com/archives/23449http://gogotsu.com/archives/23449
マイケル・ジャクソンと同じ、プロポフォールみたいですね。
隣国ながら、任期満了後の伏線にならないことを祈ります。

24応援(@24oueninfo1)
皆様、毎日お疲れ様です。
あの日は寝ながら貼り付けていたので、これを貼ったかの記憶が定かではないんですが、
「早川洋という著名人は浜銀総研会長にいるが、テレビ朝日関係者は早河洋。早河洋であれば、97年に報道局長になっているのでこの人物であろう。」
告発状を見たらまぁ「代表取締役会長兼CEO」ではないですか。これを見落とした私も間抜けですが、結果として97年に金正日総書記推戴の祝賀宴に参加した売国奴だったわけなので、ここで告発されるにふさわしい人物でした。

神奈川県大和市が「安倍政権打倒」イベントを後援 来賓の共産党衆院議員は「戦争法廃止」訴え 市側「要領に反していない」
2016.6.6 07:52 産経ニュース
神奈川県大和市(大木哲市長)が、夏の参院選に向け安倍晋三政権打倒を訴えたイベントの後援をしていたことが5日、分かった。倒閣を掲げたイベントを支援する自治体は異例。市は昨年6月、自民党を批判した別のイベントを後援し事後に取り消しているが、今回は容認する構えで、相次ぐ偏向名義後援に批判が集まりそうだ。
市が後援したイベントは5月8日、市内で開かれた「第28回かながわピースフェア=大和平和まつり」(主催・同まつり実行委員会)。イベントの閉会宣言で参加者の一人が「夏に参院選がある。『打倒安倍政権』を掲げ選挙に行こう」と聴衆に呼びかけた。
また、安倍政権が成立させた安全保障関連法に反対する「戦争法廃止」と掲げたみこしを担いだデモ行進も実施。さらに、イベントに来賓として参加した共産党の畑野君枝衆院議員が「戦争法は廃止するしかない」と訴えた。
市は後援名義の対象団体について「特定政党、その他政治的団体を支持、またはそれらの活動に関係するものではないこと」と要領に定めていた。このため、市職員はイベントが要領を逸脱していないかどうか実際に現地で検証。政権打倒を訴えたイベント内容を確認したのにもかかわらず、「特定候補を支持する発言ではなかったので要領に反していない」と判断し、事後に後援名義を取り消さなかった。
一方、自民党市議らは市の後援に反発しており、大木市長に説明を求める方針だ。
市は昨年6月、後援した護憲団体のイベントで女性アイドルグループ「制服向上委員会」が「諸悪の根源、自民党」「自民党を倒しましょう」と歌った問題については、誤りを認め事後に後援名義を取り消していた。
http://www.sankei.com/politics/news/160606/plt1606060009-n1.html
魚拓:http://archive.is/MctHc
来賓は川崎デモにも来ていた共産党畑野君江衆院議員と、護憲活動を行うアイドル制服向上委員会。
大木哲(大和市長),大和市役所,神奈川県,大和市下鶴間一丁目1番1号 TEL046-263-1111 (公安通報済)
小川杏奈(制服向上委員会)
東京都,西東京市下保谷5-7-9セイワハイツ1F TEL042-438-6917 FAX042-438-6919
清水花梨(制服向上委員会)
齋藤優里彩(制服向上委員会)
野見山杏里(制服向上委員会)
金子結稀(制服向上委員会)
齋藤乃愛(制服向上委員会)
西野莉奈(制服向上委員会)
斗崎歩音(制服向上委員会)
http://www.idol-japan-records.net/
☆制服向上委員会は社民党と反原発を訴える政治活動を行い安倍政権 NO! ☆ 0618新宿大街宣にもメンバーがメッセージを寄せている。昨年7月には共産党創立記念講演会に参加した。HPではサヨク系の方々との写真がトップになっていた。
昨年6月の大和市のイベントにも参加したが、制服向上委員会が歌った歌の内容が主旨にふさわしくないとして市と市教委が同イベントに出していた後援名義を取り消した。
制服向上委員会HP
ttp://www.idol-japan-records.net/ski/index.html
制服向上委員会HP魚拓:http://archive.is/rjt0e

日本桜
面白いツイートを見つけました。上野千鶴子と言えば、元東大教授であり、有名な反日のフェミニストです。余命ブログ読者なら、色々考えさせられる記述ですね。
上野千鶴子‏@ueno_wan
朝日新聞の女性記者から次々に早期退職の案内が届く。会社のリストラに応募したのか、彼女たちが会社に見切りをつけたのか。18:10 – 2016年9月28日
ttps://twitter.com/ueno_wan/status/781300064757035008

.....9月10日発売の余命外患誘致罪の中でも朝日は別格。現在、ダブルで告発されているからな。個別の案件で告発するなら数十件ではきくまい。そりゃ逃げるわな。

たなやん
余命様、皆様、こんにちは。たなやんです。
国会でも発狂が始まりました。これもトランプ効果かな。対中強硬の報道が流れて、気が気でなかったのでしょうね、この党首。プラグを出してきたのには引きました。もう末期ですね、中継で流れたのは大きいです。本当に安倍総理はツキがありますね。
「仕様がない連中だな、おかしなヤツだ。」という感じだったです。

.....米国大統領の就任式が1月である。米中衝突の可能性が高いとなれば、駆逐対象の色づけを急がねばならない。集団企業告発にはそういう意味がある。
また弁護士会会長の告発されているところは、所属弁護士全員の告発状を用意している。売国奴に聖域はない。

1328 外国人参政権外患罪リスト

たぬき
http://www13.gijiroku.com/kawasaki_council/g08v_search.asp
川崎市議会の議事録を「外国人参政権」で検索

平成 8年 第2回定例会-06月14日-03号
◆ 25番(千葉美佐子) (P.249)
次に,本市においては定住外国人との共生を目指し,外国人市民代表者会議の設置に向け調査研究が進み,この3月には,外国人市民の市政参加の仕組みづくりについて,川崎市外国人市民代表者会議調査研究会から答申が出されています。市長が外国人との共生の街づくりをさらに進めていこうとする姿勢を私たちも支持していますし,外国人市民代表者会議は定住外国人の地方参政権確立への第一歩だと受けとめています。このことは公の意思形成への参加を保障するものであり,共生の街づくりへ向けて大変期待できる流れでありますが,一方で国の当然の法理を肯定したままの今回の国籍条項の撤廃との整合性をどのように考えていけばよいのか疑問です。市長の見解を伺います。

平成 8年 第3回定例会-09月12日-03号
◆ 9番(尾畑悦子) (P.292)
それでは,議案について伺います。議案第73号,外国人市民代表者会議条例の制定についてです。私たちは,外国人市民代表者会議が全国に先駆けて条例提案されたことは高く評価しています。地域の暮らしに関する事柄は,その地域に暮らす市民の意思に基づいて解決されるべきものであり,外国人市民が基本的人権である参政権を得てこそ,ともに生きる社会がつくられると考えます。今回提案された外国人市民代表者会議の条例化は,参政権も含めた共生社会へのプロセスの1つであり,代表者会議終点であってはならないと考えますが,市長の見解を伺います。

◎ 市長(髙橋清) (P.298)
次に,外国人市民代表者会議についてのお尋ねでございますけれども,この代表者会議は川崎市の地域社会に,ともに生きる外国人市民の方々の市政参加を推進することを目的として設置するものでございます。具体的には,この会議の中で外国人市民にみずからにかかる諸問題を調査審議していただき,その結果を市政に反映しようとする川崎市独自の仕組みでございます。したがいまして,この会議は直接参政権に結びつくものではございませんが,これを契機といたしまして真の共生の街づくりを推進し,民主的な地方自治の確立と内なる国際化に対応する市民施策の充実に努めてまいりたいと存じます。また,こうした外国人市民施策の実践を積み重ねることによりまして,外国人市民の参政権について関心が広く市民の中で高まっていくことを期待するものでございます。以上でございます。

平成 8年 第4回定例会-12月19日-05号
◆ 10番(佐藤洋子) (P.396)
それから,外国人市民の登用についてということでは,必要性は認識をしているということをおっしゃっております。外国人市民代表者会議が設置されるときに持たれた研究会におきましても,参政権の問題については,自治体というのは住民という概念が必要なんだ,国民ではなくて住民だと,そういった概念から,やはり新しい論理展開をしていかなくてはいけないだろう。そのことから言えば,ぜひこのことについても取り組んでいただきたいと思いますし,何よりも代表質問の方でも申し上げましたけれども,人権擁護という観点から,その政策の中に第三者機関を設置して,やはり市民のための受け皿をつくっていくと,そんなこともあわせて考えていただきたいと思います。これが市民局の広聴相談課に設置されているということですけれども,もっとトータルな,市民局として,市民の権利としての人権問題として取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

平成10年 第4回定例会-12月03日-02号
◆ 35番(青山仁三) (P.72)
次は,外国人市民代表者会議について伺います。国会では,定住外国人に対する参政権問題について,来春,本格的審議に入ると報道されています。既に川崎市議会も国に対する意見書を提出し,こうしたことが国における審議の動向に一定の影響を与えていくのではないかと期待をしています。まさに,地方から中央を包囲し,地方分権を推進するに当たっての試金石とも言うべき地方参政権問題について,市長のこれまでの所見についてお伺いをいたします。
次に,定住外国人の参政権問題が決着するまでの間,暫定的に本市としては外国人市民施策として反映をしてまいりましたところの全国に先駆けての取り組みは,今日,東京都,神奈川県,京都市,いよいよ来年は大阪府箕面市にも波及をしていく状況であります。そこで,それぞれの自治体で事情はそれぞれ異なるにせよ,その取り組みの共有化が求められているというふうに思います。本市の先進的な実例についても全国に発信をしていくチャンスとも思います。市民局長の見解を伺っておきます。

◎ 市長(髙橋清) (P.78)
最後に,定住外国人の地方参政権についてのお尋ねでございますけれども,本市におきましては,地方参政権にかわるものとして,外国人市民の意見を広くお聞きし,これを市政に反映させる仕組みとして外国人市民代表者会議を設置いたしました。既に今年度は2期目となっていますが,その中で議論していただいた幾つかの貴重な提言を受け,施策としてその実現に向け取り組んでいるところでございます。外国人の皆さんも,川崎市民として地域で生活し,納税の義務を果たされております。
本市は,都市づくりの柱として人権の尊重と国際平和の追求を掲げ,共に生きる街づくりを目指しております。こうしたことからも,外国人の皆さんも自治の担い手として,積極的に市政に参加していただきたいと考えておるところでございます。以上でございます。

平成13年 第5回定例会-12月12日-02号
◆ 22番(飯塚正良) (P.63)
2つ目です。外国人市民について。「国との関係で地方自治体の行政を考えれば、日本国民と国籍を持たない外国人とでは、その権利義務において区別があるのはむしろ当然のこと」,「国家との関係を全く考えていなくてよいのであれば,外国人が地方参政権を持ってもおかしくないけれども,現実には地方自治体は日本という国から浮いて中空に存在しているわけではない。権利には二つあって、受益者としての権利と支配の権利」,「国家を統治するような支配の権利については厳格に考えなければならない」,「会員と準会員は違う」とおっしゃっています。国籍の選択によって,国家における権利の制限はなぜ起きるのでしょう。その根拠を御説明願いたいと思います。自治体は,外国人も住民であるという立場で対応してまいりました。その延長線上で地方参政権があると思います。自治体においては,日本人も外国人も対等な権利主体であります。このことが本市の外国人市民施策の基本姿勢だったはずです。これまでの地方参政権を求める議会決議,これも川崎市議会は全国に先駆けて全員一致で採決をしています。条例によって設置された外国人市民代表者会議をどのように評価し,今後どのようにするのか,職員採用における国籍条項の撤廃に向けてはどう考えるのか,伺っておきます。

平成22年  3月市民委員会-03月11日-01号
◆ 委員(竹間幸一) (P.65)
私どもは、地方政治というのは、すべての住民の要求にこたえるために住民自身の参加によって進める、こういう視点から永住外国人にも地方参政権を付与すべきだと考えておりますし、そういう法案も提出してきました。いろんな御意見はあろうかと思いますけれども、地方自治体の運営は本来すべての住民の参加によって進めるというのが憲法の保障する地方自治の根本精神だと考えております。永住外国人を地方自治の担い手として迎えて、日本国民と等しく参加する政治を実現するということが我が国の民主主義の成熟と発展につながっていくんだ、こういう確信からも付与すべきという陳情を私どもとしては採択すべきだと考えます。継続という意見も出されておりますので、そのことについては皆さんと協議には加わっていきたいと思っています。

◆ 委員(山口和子) (P.65)
この間の議論の中で、地方参政権について憲法は付与してはいけないと言っているのではなくて、これは立法の問題にすぎないということで、法律を整備すれば地方参政権を付与しても別に憲法違反ではないと考えます。
先ほどもありました帰化についてですけれども、帰化ということに対しては当事者の主体性こそが尊重されるべきで、個人のアイデンティティーの問題であると考えます。また、先ほどお伺いしましたが、政党助成金等に関しても外国人登録人口も含まれていますし、母数のところには入るけれども、参政権はないということの不合理なところ、またあと、この間、国においても憲法違反をしてまでも法案を提出することはないと私は思いますので、この間、国でいろいろ法案を出されている政党のことも踏まえてですけれども、やはり地方議会ということに関して、先ほども申しましたけれども、私たちは差別とかそういうものとかサービスに対してどうあるべきかというのを議員は考えていかないといけない。その政策をつくっていく場面に当事者である外国人の方々も参加するべきであると考えていますので、やはりこの間川崎市の自治基本条例の中でも市民というのは国籍は問うていないし、また、住民投票条例についても、住民投票には参加できるという外国人の参政権についてはあるけれども、地方参政権がないということは整合性がないと私は考えていますので、ぜひ外国人の参政権については付与するべきではないかなと考えます。

平成 6年 予算審査特別委員会,03月18日-04号
◆ 委員(兼次吉雄) (P.217)
市長さんにはもう1つ,定住外国人の参政権の問題について,基本的人権を保障する立場から積極的に国に制度改善の働きをすべきと考えておるんですが,川崎は特に韓国,朝鮮の方々が多くいらっしゃいますし,一定期間居住もし,納税の義務もやっているわけでございますので,当然,地方選挙権が与えられるべきと思いますが,市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

◎ 市長(髙橋) (P.218)
2点目の参政権の問題でございますが,これもやはり外国人といえども税金を納めておりますし,川崎の市民であるという認識を私たちは基本的に持っておりますので,参政権,例えば地方自治体の選挙はいいじゃないかというようなことについては,やはり議会等のご理解等を得ながら国に働きかけなくちゃいかぬじゃないか。つまり,これは国の法制度でございますので,条例等で決めてどうということができませんので,そうした面でいろいろな自治体とも話し合いをしまして,そのようにやってまいりたいと考えております。
ただ,それができなかったら,やっぱりそれに準ずるという形でやっている国もあるようでございまして,例えば外国人の方々がお集まりになりまして代表者が会議を開いている。こちらの議会には入っているんではないんですけれども,それぞれの方々が代表を選んで,そこで会議を開いて議会や行政に対するご要請とか,自分たちの自治に対する考え方を表明していくという方法等をとっているところもありまして,これは国の法律に抵触いたしませんので,そういうような方法からまず入っていって,そしてだんだん盛り上がっていって,なるほどこれは必要であるというようなところを,政府にもあるいは国会にも認めていただいて,というよりも,まず最初に市議会の皆さん方のご理解とか,市民の方のご理解を得ていくということが大事ですから,そういう方法もよろしいんじゃないかなと,今,考えているところでございまして,何らか前進する方向で私たち内部で検討して努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。

◆ 委員(兼次吉雄) (P.220)
どうも時間をオーバーして申しわけありません。ひとつ市長さん,ネームバッジの問題について,それから外国人の参政権の問題については,議会といたしましても推進する立場で準備をさせていただきたいと思っているわけでございますが,これは私の政策の問題じゃなく皆さんと協議をする問題でございますから。

平成 6年 第2回定例会,06月16日-03号
◆ 23番(小川秀明) (P.101)
次に,定住外国人の地方参政権実現へ向けた施策についてであります。定住外国人の地方参政権については,国会において地方自治法や公選法等の法改正が必要でありますが,まだその顕著な動きはありません。そこで,本市は参政権実現を地方レベルで盛り上げるため,定住外国人を外国人市民として位置づけ,外国人市民代表者会議を来年度に発足させる予定でありますが,何点か伺います。1,同会議の設置目的と内容について。2,代表者の選出方法と定数について。3,同会議の位置づけと市議会との関係性について,具体的に示してください。

◎ 市民局長(鈴木慎一郎) (P.106)
外国人市民代表者会議についての幾つかのご質問でございますが,まず初めに,設置目的と内容でございますが,定住外国人に地方参政権が付与されるためには,国の法制度が変わらなければ不可能でございます。そこで,外国人市民の意思を議会や行政施策に反映させる方法の1つとして,ドイツにモデルがございます外国人市民代表者会議の設置が考えられます。この制度は,今後,議会のご理解を賜りながら,本市の実情に合うのかどうかも含めて調査研究をしてまいりたいと存じます。
次に代表者の選出方法と定数,並びに外国人市民代表者会議の位置づけと市議会との関係でございますが,学識経験者や関係職員などで構成する委員会を設置しまして,これらの課題について調査研究を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。

◆ 23番(小川秀明) (P.110)
次は,市民局長にお尋ねいたしますが,定住外国人の地方参政権実現へ向けた施策ということでお聞きいたしました。答弁によりますと,地方自治体でできる段階,これは定住されている外国人の方が組織的にどこまで具体的に地方自治体の市政に参加できるか,こういうことが焦点になると思いますが,答弁ではモデル的なものがドイツのフランクフルト市にあるというふうに伺っております。へッセン州という州の中にあるんですが,その中の外国人市民代表者会議をモデルにしたいということで,具体的な設置の時期ですが,恐らく段階的には,7区ございますので,どこかモデル的な区を,地域を決めて,そこでまずスタートをすると。それをさらに拡大していって,やがては全市1本の外国人市民代表者会議と,こういうスケジュールになると思うんですが,いつごろを目途にこのモデル会議ですか,をスタートするのか。最終的にこの一本化になる代表者会議がいつごろできるのか。その辺の実質的な時期をお聞きしたいと思います。恐らくこれは代表者会議ですから,フランクフルトの場合には単なる提言,意見というんじゃなくして,市議会にオブザーバーとして代表が出席できると。それで,いろいろそこで意見,要望が言えると。ただし,最終的な採決権がないという,そこまで踏み込んだ代表者会議になっているようでございますが,そういうものを踏まえて川崎ではどこまでの会議になるのか,その辺,わかればお聞きしたいと思います。

◆ 23番(小川秀明) (P.116)
それから,外国人の代表者会議でございますが,川崎でこれができれば,恐らく全国的なモデルケースになろうかと思うんですね。したがいまして,それがやがて定住外国人の地方参政権付与実現の足がかりになる,第一歩になると,このように思いますので,ぜひとも早期の代表者会議,これを設置していただきたいと思います。

~~~請願文書表~~~
受理番号 117
受理年月日 平成6年6月9日
件名 在日定住外国人「地方参政権付与」に関する請願
請願提出者 横浜市神奈川県在日定住韓国人地方参政権獲得促進協議会
紹介議員 大島保 青山仁三 猪股美恵 兼次吉雄 中川啓 雨笠裕治
要旨 在日定住外国人の地方参政権付与について決議をしてください。
付託委員会 第3委員会

平成 6年 第3回定例会-09月13日-02号
◆ 4番(飯塚正良) (P.89)
2つ目の問題は,定住外国人の地方参政権の問題であります。これについては既に委員会の中でも議論されておりますい陳情,請願も出されておりますから1点だけにとどめたいと思いますが,定住する外国人が義務として納税を行うだけではなくて,来年の1月1日から執行されます政党助成法,これは1人300円掛ける直近の国勢調査の人口なんです。 この国勢調査の人口の中には,定住外国人も含めますかということを質問したときに,含めますというのが見解でございますから,とすれば,定住外国人の人たちから――実際取っているわけじゃありませんけれども,取ったその費用がその人たちに返されないというのはこれは極めてアンフェアだ,というふうに思わざるを得ないわけです。したがって, この問題についても引き続き国の方針転換を求める,こうした取り組みをお願いをしていきたいと思いますが,市長のご見解をお願いをしておきたいと思います。ちなみに,実は9月30日に開催をされてまいります国会の中でも,既にさきがけはこの地方参政権を議員提案として検討している,こういうお話も仄聞するわけでございますので,ぜひ,あわせて市長の見解を求めたいと思います。

◎ 市長(髙橋清) (P.93)
次に,定住外国人の地方参政権の問題でございますが,定住外国人が市民として納税の義務を果たしているということはお話のあったとおりでございまして,地域住民の一員として,地域社会の発展に貢献をしているという,そういう状況でございますので,既にヨーロッパの諸国では地方参政権を付与すべきだというような状況あるいは付与しているという状況もあるわけでございますが,私たちも議会を初めとする広範な市民の皆さんのご理解を得まして,他の自治体とも連携を図りながら,国に制度の転換,こういうものを求めてまいりたいと考えているところでございます。

平成 6年 第3回定例会-09月14日-03号
平成 6年 第3回定例会,10月03日-04号
○ 議長(宮田良辰) (P.223)
次に意見書案第19号,定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書についてであります。
意見書案第19号
定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書案の提出について
上記の意見書案を別紙のとおり川崎市議会会議規則第13条の規定により提出いたします。
平成6年9月30日
川崎市議会議長  宮 田 良 辰 様
提出者  川崎市議会議員  田 辺 美 光
〃     小 島 恵 一
〃     深 瀬 浩 由
〃     佐 藤 忠 次
〃     森   宏 一
〃     猪 股 美 恵
定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書
近年,日本社会の国際化が急速に進展する中,我が国に定住する外国人は,地域社会の一員として社会,経済,文化等あらゆる分野で地域社会の発展に寄与しているところである。
しかしながら,我が国の現状においては,定住外国人は納税義務をはじめ,地域社会の構成員としてその役割を担っているにもかかわらず,地域住民の基本的権利である参政権が認められていない。
こうした中で,約2万人の外国人市民が居住する本市においては,都市づくりの基本理念の一つに「人権の尊重と国際平和の追求」を掲げ,地方自治体の立場から,市政に外国人市民の声を反映すべく「外国人代表者会議」の設置を検討し,世界に開かれた地域社会の実現を目指しているところである。
よって政府におかれては,世界のすう勢を踏まえ,地域住民たる定住外国人の基本的人権を保障する観点からも,地方参政権の確立について認識を深め,積極的に取り組まれるよう強く要望するものである。
以上,地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

◆ 46番(田辺美光) (P.224)
私は,ただいま議題となりました定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書案につきまして,提案者の方々を代表し提案説明を申し述べます。
世界の国々はボーダーレス化の進展により,ますます相互依存の関係を深めており,日本社会においても急速な国際化時代が到来しております。こうした中で,我が屈に定住する外国人は年々増加しており,社会,経済,文化,あらゆる分野で地域社会の発展に寄与しているところであります。
しかしながら,納税義務はもちろん,地域社会の構成員としてその役割を担っているにもかかわらず,地域住民の基本的権利というべき参政権が認められていないのが我が国の現状と言えます。こうした状況の中,本市においては世界に開かれた地域社会づくりの実現を目指して,国際交流センターの建設や外国人代表者会議の設置を検討するなど,外国人支援施策の充実に取り組んでいるところでありますが,一地方自治体の力ではおのずと限界があります。
したがって,定住外国人の地方参政権の確立について,国際社会の一員としての我が国の立場を考慮しつつ,また地域住民たる定住外国人の基本的人権を保障する観点からも,国に対してその実現に最大限の努力を図るよう,本議会としての明確な意思表示をすることが今こそ求められているのであります。議員各位におかれましてはこの趣旨を十分ご理解をいただき,ご賛同賜りますことをお願い申し上げまして,私の提案説明を終わります。(拍手)    〔共産党議員退席〕

平成 7年 第1回定例会-03月01日-05号
◆ 15番(猪股美恵) (P.454)
それでは,昨日,最高裁において,定住外国人の地方参政権を認める判決が出され,本当にやっと一歩前に進んだと喜びの感をぬぐえません。判決の理由として,憲法上禁止されていることではなく,法整備さえあれば可能というものです。川崎市におきましても,外国人の意思を地方行政に反映させる場として,外国人代表者会議も現在前向きに取り組んでおられますが,私たちも地方自治の観点から不可欠なものであると考え,早期に定住外国人の地方参政権が確立されることを強く要望しておきます。

平成 7年 予算審査特別委員会-03月08日-04号
◆ 委員(飯塚正良) (P.210)
まず,市長にお尋ねいたします。去る2月27日,最高裁は定住外国人の地方参政権の問題について,何ら憲法上は抵触しない,行政府の判断によるという見解を示しました。市長は昨年,外国人代表者会議を提唱され,本議会も国に対して定住外国人の地方参政権を保障するよう意見書を採択してまいりました。こうしたこれまでの本市並びに市議会が取り組んでまいりました運動が,司法の判断に裏づけられたという点で大いに評価ができるというふうに思います。そこで髙橋市長に今回の最高裁判決についてどうお考えか,伺っておきます。

◎ 市長(髙橋) (P.210)
市長 定住外国人の地方参政権について,最高裁が判決を下しましたが,それについてのお尋ねでございます。ご指摘のように,定住外国人の地域社会の構成員としてのいろいろな活躍も私たちは知っておるわけでございまして,そうした地域の発展にも寄与しているわけでございます。定住外国人が納税をしておるという,そういう実態もございます。さらには選挙の場合の人員にも数えられておるという,そういう状況等もございますと,やっぱり市政に参加する権利というのを保障しなくちゃいかぬということは,人権という問題からいろいろ考えた結果,これは当然ではないかというふうに考えてる方々が多いわけでございます。私もそうした考え方がよろしいじゃないかと思っているんですが,最高裁では,日本国民とともに生き,社会に貢献している人々が地域の意思決定に参加することは当然であると,このような判決でございまして,定住外国人の地方参政権につきましては現行憲法のもとでも禁じられていないという判断でございます。しかし,これには今度は政治的な判断,つまり立法という問題がございますんで,そうした問題をクリアしなくちゃいかぬという,そういう場面が残っております。しかし,この判決については,私たちも大変画期的なことでございますんで,高く評価をしたいと考えております。以上でございます。

◎ 市民局長(鈴木) (P.211)
市民局長 外国人市民代表者会議の調査研究委員会の経緯についてのご質問でございますが,昨年10月に発足いたしました調査研究委員会は毎月1回開催されております。平成6年度は諸外国で行われている外国人市民の地方参政権問題を取り上げて,調査研究をしていただいているところでございます。新年度は,本市における独自な外国人市民の市政参加のシステム構築に向けまして調査研究をしていただく予定でございます。以上でございます。

◆ 委員(飯塚正良) (P.211)
委員 昨年の外国人代表者会議の設置に向けた委員会の経過はよくわかりましたけれども,今回の最高裁判決を受けまして実はきょうの新聞で,昨日の参議院の予算委員会で村山総理大臣が定住外国人の地方選挙権付与の問題について前向きに検討していく意向を表明したと。判決で示された選挙権の付与が禁止されない外国人の範囲をどうとらえたらいいか,前向きの方向で国会でも検討し,国民の声を十分に反映させながら結論を出さなければならない問題だというふうに報じています。さらに,日本経済新聞が,外国人の地方選挙参政権問題で,ドイツのベルリン市が認めたということも報じているわけであります。恐らく早期にこの問題について,行政府が1つの見解を示していくだろうというのは,この2つの新聞を読んでわかるわけでございますが,そうなりますと,本市における外国人代表者会議は,当初,市長がこの提案をされたときに,代表者会議については国が地方参政権を明確にするまでの暫定的な措置であるということで明らかにされたと思うんですね。そうなりますと,国の方が制度的に地方参政権を与えます,保障しますと,こういうことになりますと,この外国人の代表者会議についてはどうするんですかということを,実は次の質問で準備をしましたところ,先ほど答弁にありましたような,検討委員会で今,検討中ですということで,これについてはコメントができないということですので,改めて要望させていただきたいと思います。
仮に地方参政権が制度的に確立をしたとしても,外国人の問題,これはニューカマーあるいは定住者にかかわらず,それぞれなかなか解決し得ない問題があろうかと思います。ましてや川崎市のように人口の約2%が外国人というそうした自治体では,そうした人たちの意見を十分にくみ上げていく機関がどうしても必要になってくると思います。そういう意味では,例えば外国人オンブズマン会議のような形態をぜひこの調査委員会の中で検討をお願い申し上げたいと思います。

平成 7年 第6回定例会-11月28日-02号
◎ 市民局長(森山定雄) (P.124)
次に,外国人市民代表者会議についての幾つかのご質問でございます。外国人市民代表者会議につきましては,定住外国人の市政参加の仕組みづくりに向けて,昨年10月に調査研究委員会を設置させていただきました。昨年度は外国の事例研究をしていただきまして,定住外国人に地方参政権を認めているスウェーデンとオランダを取り上げ,また地方参政権を認めてはいないが,市政参加の仕組みのございますドイツとフランスを取り上げ,調査研究をしていただいてきました。本年度は外国の事例を基礎に,川崎独自の外国人市民の市政参加の仕組みを調査研究していただいております。調査研究の成果は本年度末に調査研究委員会により,市長に答申される予定でございます。12月10日に開催予定のモデル会議は,この答申書に反映させるために実験的に実施していただくものであります。したがいまして,ご指摘のさまざまなご質問につきましては,現在,この委員会で調査研究を,なお,していただいている段階でございますので,そういうことでご理解を賜りたいと存じます。

◎ 市長(髙橋清) (P.138)
2点目の外国人市民代表者会議の位置づけと申しましょうか,最初にどのような考え方に立っておったのか,あるいは行政への反映についてどうかという,そういうお尋ねでございますけれども,研究会の方に諮問いたしました時点では,地方参政権のない定住外国人,この方々が川崎市民として現実におられるわけでございますので,市政参加を行い,その声を市政に反映するために,川崎独自の仕組みをぜひつくりたいということから,調査研究をお願いしたんですけれども,代表者会議の位置づけというのは地方参政権にかわるものとしてとらえてきたという,その変化がございまして,参政権は地方自治体の場合には裁判所等での見解ではあるんだと,そうやってもよろしいというような変わり方をしておりますので,それをどうとらえるかということです。
これも外国の方の例えばオランダ等では,代表者会議が参政権を得た後も並行して行われているというようなこともございますので,どんな位置づけにするかということを,これも研究会の方に調査研究をお願いをしたいと思っているわけでございます。いずれにいたしましても,代表者会議の意見を市政に反映させる方法では,現行法体系がございますので,この法体系の中でどんな仕組みが一番よろしいのかということを,テストも行ってくださるそうでございますんで,私たちにいろいろ内容的にもしっかりしたものをご提言いただいて,私たちもそれを踏まえていきたいと。現在進行中でございますので,その程度のお答えでございますが,よろしくお願いいたします。

1327 11/25アラカルト2

街角飲んべえ
余命様、スタッフの皆様連日の掲載お疲れ様です。
また、投稿させていただきます。
10月から始まった外患誘致罪の告発が早一か月になりますが。
検察の連絡や通知みたいな動きがあったのでしょうか?

.....今日、合同全体会議だから報告があるだろう。なにしろ事務所が5つもあって、タクシーを使うと4万もかかる。大和会もスミレの会も別組織だから、毎日連絡を取っているわけではない。大和会には電話一本ないというから、まず確実に不受理だな。
どんどん次から次へと告発しているから、いずれまとめて対応することになる。最初から受理起訴なんてことになったら、世の中ひっくり返るような大騒ぎになるだろう。
そんなことはありえない。

高齢オタク
財務省のほうでも以下の動きがあるようです。
関税・外国為替等審議会 関税分科会 配付資料一覧(平成28年11月24日)
ttp://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20161124.htm

配布資料「3.特恵関税制度の見直し」 (pdf)には、「2 平成 29 年度の特恵除外措置の適用」として、

>3.国別・品目別特恵適用除外措置の対象の追加
>平成 25 年から平成 27 年までの3年間で、上記の国別・品目別特恵適用除外措置基準に該当したのは、中国産の農水産品 17 品目、中国産の鉱工業品 372品目及びタイ産の鉱工業品2品目(いずれも輸入統計品目番号(9桁)ベース)であった。

との一文があるようです。
要するに、「中国産の農水産品 17 品目、中国産の鉱工業品 372品目」に関して、関税上の優遇措置が中止になる、ということでしょうか?
1325 11/24アラカルト4でトランプの対中強硬姿勢について日本桜様の投稿がありましたが……日付の一致がとてもタイムリーでちょっと楽しくなりました。

ベツニシナヲネライウチニシテイルワケジャアリマセンヨ、セイドヲシッカリウンヨウシタラガイトウシタダケデスカラ……というところでしょうか。

鬱田高道
余命様、日本再生大和会の皆さま、告発作業お疲れ様です。
日本の左翼といい、アメリカの反トランプリベラルといい、なぜ左翼は自国を破壊しようとするのか。そしてなぜ彼らは国民国家を無用の存在と考えるのか。左翼の価値観である自由・平等・人権・民主主義・反差別・反戦平和といった概念は、日本やアメリカという国民国家が無くても守れる、むしろ国民の自由や人権を規制し、外国人を差別し、そして武力によって国家間の問題を解決しようとする日本やアメリカやその他の全ての国々がこの地球上から無くなった方が、左翼的価値観をより守れると彼らが考えているからでしょう。
左翼連中は自らの信じる左翼的価値観を守るために、本能的に国家を敵と認識し、破壊しようとしているのです。しかし本当に国民国家無くして左翼的価値観や世界平和は守れるのでしょうか。
18世紀の大哲学者であるエマニュエル・カントは、フランス革命後「永遠平和のために」という著書を発表しました。どうすれば永遠の世界平和(カントの言う永遠平和)を実現出来るのかを考察した本ですが、カントはその方法として二つの仮説を提示しています。「世界国家」と「平和連合」です。
世界国家とは、個々の国家を潰して、地球全体を一つの国家とする方法です。
国家が無くなって地球全体が一つの世界国家になれば、この世から戦争が無くなり、世界平和が実現しそうですが、カントはこの方法を真っ向から否定しています。
人間は住む土地(つまり国)によってその持っている価値観に違いがあり、一つの世界政府が世界国家全体を画一的に統治すれば、必ず世界中の人々が反発を起こし、それが全世界的な戦争に繋がるからです。世界平和のために建設した世界国家が、世界中で戦争を発生させる原因になっては本末転倒だという訳です。ヨーロッパ版世界国家であるEUが、イギリスの反発と離脱に逢って崩壊の危機に直面しているのを見ても、世界国家は非現実的であるというカントの指摘は正しいと思います。
カントがその世界国家の代案として提示したのが平和連合です。平和連合とは世界中の国家がその枠組みを維持したまま平和的に連帯し、世界平和を実現する方法です。20世紀の国際連盟や現在の国際連合は、このカントの平和連合のアイデアを下敷きにして生まれた組織です。現在の国際連合が色々問題があってもそれなりに世界平和に貢献し機能しているのを見ても、平和連合こそが現実的な永遠平和の方法であるというカントの指摘は正しいと言えると思います。
ではカントの言う、住む土地ごとに異なる、人々が持っている特有の価値観、とは何か。それは伝統的価値観、つまり「保守主義」でしょう。カントは保守主義こそが現実的な世界平和の基礎だと言ってるんですね(笑)。
世界平和を守っているのは、本当は自称反戦平和主義者の左翼連中ではなく、我々余命支持者のような保守主義者たちなんです。
世界平和は保守主義を基礎とした国民国家の連帯によって守られている。その現実を否定し、世界中の国民国家を破壊し、世界国家を建設して、人類を全世界的な戦争とテロの泥沼に陥れようとしているのが、自称平和主義で反差別主義者の左翼たちです。まったく愚かとしか言いようの無い連中です。
国民国家はその国の伝統的な所有者(マジョリティ、多数派)が、差別によってその数的優位を維持しなければ崩壊します。ナチスドイツのユダヤ人虐殺のような過激で非人道的な差別は駄目ですが、国民国家の枠組みを守るための人道的・道徳的な範囲内の差別は必要です。
地球上の全ての国民国家が崩壊し、世界政府が世界国家を統治する世界とは、ちょっとイメージすれば分かりますが、それは地球全体が一つの独裁国家になった状態です。少なくともそうなる危険性は多分にあると思います。
左翼よ、なぜ国民国家の破壊と「独裁世界国家」の建設が、世界平和を実現するんだ?
国会が幾つもの政党に分かれて、お互いにその行動をチェックし批判し合う事で、国の自由や平等や人権や民主主義が守られているように、世界が複数の国に分かれて、お互いにその行動をチェックし合う事で、世界中の自由や平等や人権や民主主義は守れているのではないか?
地球上から国民国家が消滅すれば、左翼的価値観である自由や平等や人権や民主主義も、この地球上から消えて無くなるのではないか?
実は国民国家を守ろうとしている我々保守主義者こそが、保守主義だけでなく、世界の左翼的価値観すら守ってあげているのです。
世界中の左翼連中が行っているのは、ただの無意味な破壊に過ぎません。
保守主義と国民国家と平和連合(国際連合 )さえ有れば、世界平和も左翼的価値観も自動的に守られるのですから、左翼主義者や左翼政党や左翼マスコミなど、もうこの世に必要無いのかも知れません。
長文、失礼しました。

小幡 勘兵衛
石焼き芋さまのご投稿の様な情報は実にありがたいと思う。自分が住んでいない場所であってもそれは今そうであるだけでいつ何が起きてそこに移らざるを得なくなる可能性があるからでそういう場合に備えての予備知識はあった方がいいし何よりも基本的に地方とは言っても極論沖縄からすれば本州の東京なんで超地方なワケでそれ以前にどの都市もどの街も日本を形成保持する上で重要な所だらけなワケだから尚更の事都市情報は重要と思う。私も少しは地元の情報でも提供したいものだがせいぜい愚痴レベルだ…
ところで、どっかの坊主が北に目的不明で出張ったとか…風俗店を営んでる破戒僧や檀家からの寄付で豪遊するくされ僧一家は知っているのだが…八十八箇所のどっかにコリアン寺があると言うがその手の施設を更に設ける算段なのか?
妻を娶って子供をもうける事自体厳密に言えば仏法の道から外れていると思うのだが北だろうが南だろうが半島に出張るのは感心しない。極楽浄土への正しい行き方でも講義しに行ったのだろうか?
ヒラリとかわせなかった夫人についても私にはあの人がどんな人かは分からないがよく考えるとアメリカ人はハン人と似ている所がある。それはとんでもない事を平気でやらかして訴訟を起こす連中だから。時折テレビ等でも紹介されるがあんなのが友人なら知識だけは頂いて距離を置くと思う。
良識のかけらもないから。そういう意味では別にヒラリでなくてもコメクニとハンコクは似ている気がするのは私だけだろうか?大国と称するくせに…

医拳士改め医戦士
「「マスコミの嘘」を主に余命情報を拡散して「外患罪告発」を下支えする。」を自分の活動の中心としたので、連続活動報告をします。
当院のお花畑層女性スタッフを相手には「余命三年時事日記」の直接紹介は刺激が大きすぎて、「その人の一段階ステップアップ」に逆効果ではないかと感じていました。
しかし、「外患誘致罪での告発」という段階に至り、お花畑層への説明もステップアップすべきだと考えていました。
(朝礼より時間が取れる)ミーティング中に、当院のセキュリティの話から神奈川県での「福祉施設での大量殺人事件」と「病院での大量殺人事件」の話となり、さらにスタッフから「最近日本で犯罪や事件が増えたのではないか?」という意見が多く出ました。

その時の私の話が以下です。
両事件とも追い詰められた人間の「テロ」である可能性も高いと考えています。
現在の日本の法律の中に「外患誘致罪」という刑法があります。
紛争や戦争の時の国際ルールである「戦時国際法」のスパイ等への対処法と似た刑法です。
日本の危機である他国との紛争や戦争の時に、相手国の利益を図り一般国民を危機に陥れるスパイ行為等を取りしまる刑法であり、有罪即死刑で他の刑法とは別格です。
中国とは尖閣紛争で、韓国とは竹島紛争で、北朝鮮とはミサイル攻撃で、それら国々との戦争前状態である紛争状態が確定したのです。
そこで、その外患誘致罪での、反日組織のマスコミや政治家などに対する、告発が始まりました。
もう一つ、昨年の7月に施行された「マイナンバー法」で、在日外国人の国籍と住所が確定しました。
戦後日本をアメリカとの間で間接統治して来た上に戸籍もうやむやだった特権階級の「在日韓国等の特別永住者」の国籍と住所も確定しました。
既に犯罪者であれば資金の移動も把握できる様になっています。
日本のマイナンバー法と並行して、韓国本国は法律をどんどん改正している途中で、既に在日韓国人を徴兵と納税の対象としました。
韓国本国の経済破綻とともに納税だけでなく、財産没収までになる可能性や、さらに帰化手続きに不備のある元韓国籍の帰化人等もその対象になる可能性が非常に高いと思っています。
その為に、今後は日本国内でも、さらに医療関連でも、テロ事件が多発すると思っています。
何度でも言いますが、本当かなと思ったらインターネットでキーワード検索をして下さい。
キーワードの候補は「外患誘致罪」「マイナンバー法」「間接統治」「在日韓国人特別永住者」等です。
ヤフー等のインターネットの表層はマスコミと同じです。
お花畑層女性スタッフは「???」な感じでしたが、今後の布石になると思っています。
医拳士改め医戦士

CatmouseTail
市民連合(総がかり、シールズ、学者の会、立憲デモクラシーの会、ママの会)と韓国の反朴デモとの連帯の件。
興味深いツイートがありましたので念のためにアップしておきます。事実であれば確実な外患誘致告発の補強証拠になるでしょうね。
CatNA
‏@CatNewsAgency
高田健が韓国「李泳禧賞」受賞
『高田健さん(「許すな!憲法改悪市民連絡会」事務局長)は戦争法案反対運動をはじめ、護憲運動が評価された』
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151225-00010000-kinyobi-soci
しばき隊&シールズと一緒に国会前デモをやった「総がかり」のトップが韓国で表彰。
利敵行為ミエミエ
ソース: ttps://twitter.com/CatNewsAgency/status/680246922418892800
CatNA
‏@CatNewsAgency
CatNAさんがCatNAをリツイートしました
国会前デモをやらかした市民連合(総がかり、シールズ、学者の会、立憲デモクラシーの会、ママの会)が、韓国の反朴デモとの連帯を宣言してますね。「総がかり」の高田健が韓国で表彰されたこともある。左翼の韓国コネクションには要注意。
ソース: ttps://twitter.com/CatNewsAgency/status/797429985501855744

24応援(@24oueninfo1)
石焼き芋様
初めまして。
子ども食堂に安倍首相がメッセージを出したらパヨクが火病を起こしてるらしいですが、子ども食堂はNHKの貧困捏造番組に関わった団体とも関わりがある上に、運営側に創価大学がいたり、生協系の団体が食堂をやっていたりとなかなかきな臭い組織です。石焼き芋のコメントを拝読しましたが、どうもいのちの電話が怪し気ですね。
金剛山歌劇団は時々地方を回って歌舞音曲を披露しているようですが、そういう集金システムになってるんですね。そうやって集金された金は当然本国に贈られるんでしょうが。
金剛山歌劇団はリストを昨年10月にスレッドに上げています。群馬テレビは恐らくリストがあると思います。
他の自治体については、特にリストはないので、もしお時間が許すようでしたら、公安あてに後援団体について情報提供をしていただければ幸いです。
自治体の名前と歌劇団の上演スケジュール等だけでも構わないと思います。
名前もメールアドレスも不要です。

御隠居
余命様、スタッフの皆様、再生大和会の皆様、その他関係者の皆様ありがとうございます。どうぞ、寒さが厳しくなって来ておりますので、体調を崩されることなきよう、御自愛ください。
本日の産経新聞の一面に証券会社におけるヤクザの口座が解除出来ずに数十残され、企業の株式配当の受け入れとして残されていると出されていました。他社の一面にはありませんでしたが。
銀行は対応が進んでいるのに、証券会社の口座は本人の承諾がないと解約出来ないとのこと。何か麻生大臣の言葉がこれを読んで甦りました。
ヤクザが株主としてなりすまし、企業を恫喝してる姿が浮かんで来ました。
大和証券の例からも、うがった見方をすれば、証券会社の潜り込んだ反日連中がしたり顔で操作しているのではないかと思います。後は、監督官庁の怠慢か監督官庁に潜り込んだ連中の支援工作か?
このタイミングを見て公表されたこと偶然ではないと思います。
日本人のモラルの低下、ぬるま湯体質、脇の甘さ、農耕民族の特質等による危機管理能力の低下が今日の日本人が日本人自身を貶めたと思います。ある面、因果応報と言うことに繋がるのではないかと思います。
告訴の件も余命様がおっしゃるように、あちら側の抵抗から、最初はすんなりとは行かないことは十分考えられますが、このblogを通して多くの人達の監視の目があるということは大きな武器にもなることを忘れずに、私自身自分が出来ることから日本人の良心に火を付けて行きたいと思います。
また、このblogに巡り会えたことを感謝しております。

1326 11/25アラカルト

たぬき
第176回国会 法務委員会 第2号
平成二十二年十月二十一日(木曜日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/176/0003/17610210003002a.html
○桜内文城君 ありがとうございます。
これらの事実を踏まえて、これから具体的内容について質問をさせていただきます。
まず、多くの報道によりますと、那覇地検の独自の判断だと政府の高官がよく言っているというふうに言われておりますが、しかし検察庁法七条一項、あるいは今おっしゃいました事実関係からしますと、検事総長の指揮監督の下でこういった釈放という判断は最終的に検事総長によってなされたという認識を持ちますけれども、これでよろしいでしょうか。
○政府参考人(西川克行君) 先ほど申し上げたとおり、九月の二十四日、検察当局の会議というのは、最高検察庁におきまして那覇地検、福岡高検、最高検が一堂に会して今回の釈放の方針を決めたということでございます。当然、その方針は検事総長も了解、了承したということでございます。

調べてみたら西川克行氏は現在の検事総長。しかも、任命権者は内閣。仕込みなのか偶然なのか分かりませんが、すごいですね。

.....そこに気がつけば座布団10枚。安倍総理は策士だからね。

けいちん
お忙しい中、申し訳御座いません。
1262で取り上げていただいた楊井人文弁護士による長文恫喝牽制記事は要するに、検察に対し「受理するな。」というメッセージでありました。
そして、今回の余命大人のエントリーは検察に対し「受理せよ。」という強いメッセージであると解釈しました。
「最終的には親韓金田法相は罷免更迭、新法務大臣により検事総長に対して指揮権発動ということになりそうだ。」とのことですが、
案外、すんなり通る案件が出る気がするのですが甘いでしょうか。
「どちらのパンチが強いか」がもう直ぐ分かるような気がしております。

.....検察の下の方で崩れる可能性はあるかも入れないが、まあ低いな。生活保護から朝鮮人への各種優遇措置はざっと見ても数兆円はある。それがチャラとなって乞食になるだけではない。まず確実に在日特権が剥奪されて故国へお帰りとなる。彼らに残された道は徹底抗戦しかない。これに対する安倍総理のシナリオは遅いようだが確実で、結果としては早いと思う。

板橋区日本人
余命爺様・スタッフの方々様
お久しぶりでございます。雪まで降るような寒い今日この頃ですが、いかがお過ごしでしょうか?
こちらは、最近はなかなか忙しくて、『サイレント読者』となっていましたが・・・尖閣の件の答弁に、『やっぱ民主党(現民進党)議員は、頭悪かったんだな』としみじみしております。(しみじみしてる場合でもなく、『本当に日本が危なかったんだ』と痛感しております)
要は『検察が、判断したから自分らには責任はない』とこの大臣言ってるんですよね?『指揮権を発動する』と言うことは、『政治的な判断が必要だから、大臣が責任者となって判断する』って事ですよね?だから、『指揮権を発動していないから、責任はない』と。
ならば、『法に則って、判断すべき検察が「政治的判断」をした』のだから、『(検察が出来ない政治的な事である)判断をしちゃいけないにも関わらず、検察が独断で判断した』ということで検察が責任とらなきゃならないですよね?
ただ、それを『わかった』と言った時点で、『大臣が了承した』のだから、大臣の責任だと思うのですが、違うのでしょうか?
要は『責任の所在』だと思うんですよね。大臣は、必死で『指揮権使ってないから、知~らない』と言ってる様に見えましたが、検察も言ってるように『政治的な判断』なのだから、それを『了承』してる以上は、大臣の責任だと思うんですけどね。『違う』と言うなら、検察が『法に則っとらず、勝手に政治的な判断した』と言うことで、『検察の暴走』となり、検察に責任とらせなきゃならないと思いますが。
と、『何言ってんだ?この大臣!?「会話が噛み合わない」って、あんたが聞かれたこと分かってないのと、責任逃れに必死になってるからでないの!?』と眠いのにモヤモヤしました。(笑)
忙しくて、少し体調崩してましたが、ちょっと(怒)だか(呆)だかで、何やら力が湧いて、ちょとだけ書かせて頂きました!(爆笑)
ではでは、お忙しいとは思います(いつも様々な働きに感謝いたしております)が、ご自愛下さいませ!!爺様・スタッフの方々様、くれぐれもご無理なさらずに!

sasa
「1324 外患罪と尖閣諸島事件」、読みごたえありました。ありがとうございました。

白詰草
いつもお疲れ様です。
ふぅむ、検察側はまだ動いていないんですね。
何かしら行動してくれないと面白くな…ゲフン、困りますな!
実際、不受理のみでしか対応できないというのは軽く雪隠詰め状態な気が致します。
まぁ、複雑な駆け引きも根っこにあるのは単純な押し引きでありますし、その押し引きすらお相手にそう易々と許さない今の状態というのは僕ら日本人にとって有利な状況なんでしょうね、きっと。
今までは、ただただ為す術なく耐えていただけでしたが、これからは勝利を掴むための雌伏の時ですからね…大分ワクワk…ゴホン、気分は上向きですな!
とにもかくにも、余命様含め日本を愛する日本人の皆さまはどうかお体にはお気を付けくださいませ。…体は資本ですぞ!

.....内部情報だと動いているんだけどな。明日、大和会会長が静養から復帰するので状況がわかるだろう。
ところで、大和会のHPがてこ入れされた。きれいになっている。どうぞごらんあれ!
大和会公式ハンドブック
http://yamatokai.daa.jp/

たぬき
今から30年ほど前のアニメ「蒼き流星SPTレイズナー」で、主人公たちの中の一人が外患援助を行うというエピソードがありました(ただし、占領軍に協力しながらスパイするという設定だったと思います)。

今から10年後20年後には、外患罪やコソボ方式・クリミア方式なんかをテーマにした、あるいはストーリーの中に取り入れたマンガやアニメが量産されてるだろうと思います。そして、スイス政府発行の民間防衛以上の、国民を子供のころから生涯にわたって啓蒙し続ける巨大ジャンルとして確立されてるだろうと思います。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E9%96%93%E9%98%B2%E8%A1%9B#.E3.82.B9.E3.82.A4.E3.82.B9

.....日本中興の名宰相として安部神社とか麻生神社なんかができてるかもな。(笑い)

スカ太郎
髭の隊長が抜け毛派という事実を知ってショックやったけど、
此処まで事態が進んでるからなる様にしかならん。
親韓、親中議員には地獄を見て欲しいわ。

そら
余命爺様
グリーンピース・ジャパンという団体は外患誘致で告発できないのでしょうか。
オキナワサヨクの実態が明るみに出るまでは、やたらとオキナワサヨクの活動家を美化し、「環境や自然」を盾に、まるでヘリパッド移設で沖縄の自然がまるごとなくなるような記事をわんさかと載せていました。
(自然が大好きな私にとって、このような似非環境団体ほど嫌悪するものはありません。)
オキナワサヨクの実態が徐々に明るみに出てくると反原発にシフトし、人々の不安を煽るような妄言を垂れ流していましたが、論理的に論破され始めると、また次の話題にシフトしています。
記事の中身は日本の国力をそぐための反日プロパガンダであり、共産党が裏で手をひいているか組んでいるか、何らかの関係のある団体です。

.....現在、沖縄二紙と反基地勢力について外患誘致罪で告発している。どれかが起訴されれば、そのような勢力も駆逐される。一度、告発状を余命のスタイルで作ってみたらどうだろう。できればこちらに投稿してもいいし、そのまま告発してもいいだろう。とにかくやってみるといい。

平和への祈り
マカロン様
パソコンがないとの事ですが、お近くの市内のネットカフェで会員になれば一時間500円ぐらいで自由に出来ます。プリントも受付に頼めば1枚10円ぐらいで出来ます。
わからなかったら受付に操作をお願い出来ますよ。 お店はガラケーは検索が大変なのでタウンページ等でお調べ頂ければと思います。

SINCE2003
余命様 初めて書き込みます。本日、官邸メールの返信が来ました。以下です。

.....何度読み返しても、全体がどういう関係になっているのかが理解できないのだが。

医拳士改め医戦士
有名な“しばき隊”が告発されたので、“はず”の類推で援護をしてみようと思います。
皆さん納得でしょうか。
カッコ良くて目立つ入れ墨で敵の目を引き付けるのは、自分達に攻撃を一身に受けるオトリ作戦の“はず”です。
戦国武将のヨロイ・カブトの様なものの“はず”です。
若いころは国●舘と死闘を繰り広げていた“はず”ですが、その闘いで培ったものは大人になるにつれて,武人としての心と技に昇華している“はず”です。
まさか、もういい大人だし、法律の盲点をついた無抵抗者への攻撃や集団でのリンチなどの卑怯な振る舞い等は決してしない“はず”です。
それどころか、告発など物ともせず命をかけて、朝鮮民族の捨石になるべく、巨悪に立ち向かう“はず”です。
むしろ、朝鮮民族の為に死ぬ事は本望である“はず”です。
大学武道部では1年生(特に初心者)が一番ケンカ騒ぎを起こしていました。
「本当の強さ」とは何かを考え続けていると、ケンカ騒ぎに意味のない事が分かってきますし、特に4年生になると1年生のケンカ騒ぎを納めなければならない場面もあり、自分達がケンカ騒ぎを起こす暇もありませんでした。
医拳士改め医戦士

ななこ
余命三年時事日記外患誘致罪を含め、保守系のレビュー検閲が厳しくなったように思われるアマゾンですが、今年になって、株式会社から日本で課税されない合同会社に組織変更をしていました。(国税も怖くない?)
なお、レビューによると保守系の書籍の到着遅延も発生しているようです。アマゾンの新しい物流センターは川崎にオープンしています。蛇足ですが、NHKのコールセンターも川崎にあります。

「カエルの楽園」が地獄と化す日のレビュー欄コメントより
=====
南天群星20分前違反を報告
このレビューを投稿したのが2016年11月11日。
このレビューが公開されたのが2016年11月18日。
何と7日もかかりました。
最近、何故か保守系の本のレビューをするとこういう事が多々あります。
問い合わせると、「そのレビューが適当かどうか審査している」「自動的に掲載となるレビューと審査をするレビューがある」との返答。
さらに、「ガイドラインに抵触すると思われる語彙が含まれる場合は審査する」との事。差別用語などを使っているわけでもないのに何故?
=====
アマゾンカスタマー1日前違反を報告
そうなんです!もしも実際私のレビューに問題があるのなら、さっさと却下してくれればまだましなのに!保留のままおく嫌がらせでしょう。
レビューの中で、個人を特定する固有名詞を避けるべきかと○を使うなど、抵触しないよう私なりに配慮したつもりでしたのに。
でも、このような理不尽があると、逆に闘志が湧きます。彼らが私たちを黙らせることは決してできません。頑張りましょう!
waka1日前違反を報告
これが掲載されたのは、17日じゃありませんか。ひどいですね。
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ttps://bizer.jp/archives/1557
時代は合同会社!? アマゾンジャパンの組織変更を検証してみた!
2016年5月11日 村田 光平
—以下抜粋—
-元々「合同会社」はアメリカのLLCに相当する会社形態として作られたもので、アメリカの法人税法上は日本子会社の合同会社には課税されず、合同会社の出資者であるアメリカの親会社に課税されるパス・スルー課税という扱いになります。
-合同会社がアメリカの会社の子会社の場合はアメリカの税法が適用されるのですね。
-今回のアマゾンジャパンの合同会社化は、パス・スルー課税への切替えで節税になると判断して行われたのかもしれませんね。

Y市
通常の確率であれば第一弾告発案件30件中6~7件は起訴に至る筈でしょうから全てスルーは難儀ですね(笑)。
時間がかかる事を気にしなければ検察審査会に不服申し立て→強制起訴も手なのでしょうが必要無さそうな気がします。補助金や生活保護は人道的救済措置の逃げ口上は有り得ても、通名暮らしの人間は外患罪でなくても刑法157条1項に抵触するので、何かしら起訴に持ち込まざるを得ないのであれば、帰化組や日本国籍の人間、本名暮らしにとって無難かつ外患誘致罪の可能性を高めるデメリットを考慮すると本丸のこれだと個人的に思っております。
民間企業は解雇して逃れようとするのでしょうが、不実記載罪は親告罪ではないので、各地方自治体は告発状が少ないうちに自浄能力ありますのアリバイ作りの為にも早く定義に則さない通名の人間をリストアップし告訴する事が命拾いする細い抜け道でしょうね。
外患罪では外国籍での不適切な通名が該当条件でしょうから一事不再理には当たりませんしね。
外患罪の罪状の通名在日は死刑になるのは分かりますが、18歳以上か二十歳以上か、成年擬制は適用させるのかはこれからですね…在日の子供たちに親近感なぞありませんが、通名は親の意向でしょうし、国際世論を考える向きであれば、送還の判断になるのかなと勝手に推測しています。
あと一週間で第一弾の取り敢えずの結果が出そうな1ヶ月経過ですね…結果が出ないのもある意味での“結果”ですし。起訴されれば有罪、出国も叶わず日本国内で死ぬか捕まるまで逃亡生活なんですね…合掌。
トランプさんのブレーンに知日派がいればアメリカファーストじゃない特別永住許可の人間に対する指紋登録義務免除待遇取り消しへの外圧も期待できるかも知れませんね。在韓米軍引き上げのとっかかりにもなるでしょうから温かい目で見守りたいと思います。

.....下級検察では処理できない国益がらみの問題を含んでいるから、まず、それを無視。通常の刑事告発には事実関係で争えないから結局、目をつぶって、すべて不受理しか対応策はないだろう。しかし、これからまだ、100件近い案件があるので、すべて不受理は検察の信頼を一気になくすだろう。かなりの国民が覚醒しているから、以前のようにトカゲのしっぽ切りでは逃げられなくなっている。まあ、これからだね。

1325 11/24アラカルト4

日本桜
トランプ大統領になって、米中衝突が起こり、ハードランディングの可能性が出てきました。米中が衝突すると必然的に日本も参戦することになります。外患罪で告発された者たちは、おちおち枕を高くして寝れないでしょう。

【スクープ最前線】トランプ氏が中国制圧決意、「通貨・貿易戦争」辞さず 安倍首相初会談の核心 2016.11.24
ドナルド・トランプ次期米国大統領の真意をめぐり、世界が動揺している。各国首脳に先駆けて、安倍晋三首相が17日(日本時間18日)、米ニューヨークの「トランプタワー」で初会談したが、核心的部分が伝わってこないからだ。こうしたなか、米情報当局者の間で「トランプ氏が対中強硬方針を決断したようだ」という情報が広がっている。習近平国家主席率いる中国は孤立化するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「先週末以降、各国情報機関が慌ただしい。『トランプ氏が、中国との激突も辞さない強硬政策を決断した』『安倍首相にも協力を求めたようだ』という極秘情報が流れているからだ」
旧知の米情報当局関係者はこう語った。
世界が注目した会談後、安倍首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた」「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と発言した。トランプ氏も自身のフェイスブックに、ツーショット写真をアップし、「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」とコメントした。
米政府関係者が次のようにいう。
「会談は大成功だ。2人は意気投合し、『ゴルフ外交』の調整も進めている。トランプ氏には就任直後、世界の首脳が電話で祝意を伝えて会談を求めた。だが、『会おう!』と即決したのは安倍首相だけだ。日本を重視しているのが分かる。問題は、安倍首相が『話すことは控えたい』とした会談の中身だ」
私(加賀)は冒頭で「トランプ氏の対中強硬方針決断」情報を報告した。各国情報機関は、これこそが「会談の核心だ」とみている。
トランプ氏は選挙期間中、日本やドイツも批判していたが、一番激しく攻撃していたのは中国だ。彼は以前から「アンチ・チャイナ」を前面に出していた。
いわく、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に45%の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」…。
まさに、中国との「通貨戦争」「貿易戦争」「全面衝突」すら辞さない決意表明ではないか。
重大な情報がある。なぜ、トランプ氏が大統領選で逆転勝利できたのか。なぜ、ヒラリー・クリントン前国務長官が敗北したのか。カギは中国だった。国防総省と軍、FBI(連邦捜査局)周辺が動いたという。
以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。
「国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた。米国のアジアでの威信は地に落ち、混乱した。オバマ政治を継続するヒラリー氏は容認できなかった」
ヒラリー氏は12日、敗北の原因を「FBIのジェームズ・コミー長官のせいだ」と非難した。コミー氏は、ヒラリー氏の「私用メール」問題で、投票直前に議会に捜査再開の書簡を送り、10日後には「不正はなかった」との書簡を送って、ヒラリー氏の勢いを止めた。裏で何があったのか。

「FBI内部では『なぜ、ヒラリー氏を起訴しないのか』という不満が爆発していた。『私用メール』問題は、巨額の資金集めが指摘されたクリントン財団の疑惑に直結する。クリントン夫妻は中国に極めて近い。FBIは国防総省と同様、『ヒラリー氏はノー』だった。コミー氏は国防総省にも通じるロッキード・マーチンの役員なども務めていた」
そして、情報はこう続いている。
「トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領との連携も検討している。これが実現すると、シリア内戦をめぐる米露対決は解消し、過激派組織『イスラム国』(IS)掃討作戦で結束できる。中東情勢を改善させ、米軍を南・東シナ海に集中させる計画も立てている」
こうした中での、安倍−トランプ会談だったのだ。
中国外務省の耿爽副報道局長は18日の記者会見で、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」といい、自国への影響を牽制(けんせい)した。 笑止千万だ。国際法を無視した自国の暴走を棚に上げて、何をいっているのか。明らかに、中国がトランプ氏の一挙一動に震えている。
トランプ氏は今後、軍事費を約300億ドル(約3兆3237億円)増額させ、米軍の大増強を図る。日本などの同盟国には「負担増」と「役割増」を求めるとされる。
米国が劇的に変わるのは間違いない。日本も覚悟と責任が求められる。だが、自国と世界の平和と繁栄を守るため、怯(ひる)んではならない。
ttp://www.zakzak.co.jp/smp/society/foreign/news/20161124/frn1611241130002-s1.htm

.....「国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた。米国のアジアでの威信は地に落ち、混乱した。オバマ政治を継続するヒラリー氏は容認できなかった」
国防総省と軍部、特に最前線はオバマと民主党政権に激怒していたことは過去ログで何回も記述している。ヒラリー敗北にどの程度関与したかはわからないが、アンチ中国の勢力がかなり動いた可能性は高いと思われる。
軍事的にも経済的にもかたわの中国を叩いてマイナスになることは何もない。南シナ海問題は2,3日で片付け、海上封鎖して核を監視、米国内の中国資本を凍結すれば、中国が保持する巨額の米国債までチャラにできる絶好のチャンスであったが、優柔不断の対応でオバマは事態を悪化させている。
現状の日本の国防の流れは共和党ブッシュから来ており、そのときの総理は安倍晋三であった。トランプとはその共和党というバックから考えてもうまがあうのは当然だ。
流れから言って、日韓衝突よりは米中衝突の可能性の方が高く、現在の告発ラッシュの対象は反日勢力だが、その狙いは在日中国人の方にあると言ってもいいだろう。ただ中国有事でも韓国は巻き込まれる。朝鮮戦争再発の可能性まである。そうなれば在日朝鮮人は送還対象となる。日本にとっては万々歳の展開だが、安倍総理はついてるからなあ。ありうるなあ。(願望)

小幡 勘兵衛
公務員がマイナンバーの番号を不正に獲得し始めている、ですか…本当、どうせ死ぬなら最後まで悪事を働いてという感じですね、のんびりしていられないけど
今、何気に東京MXの5時に夢中!を見ていたら夕刊フジの記事、加護亜依が韓流アイドルグループに入りたい、なる記事について取り上げていた。事情を知らんでそう思うのか、昔の仲間に在日がいていいトコだけ?聞かされていて羨ましいと思ったからか知らないが類は友を呼ぶの文言通りの行動を取ってしまうのか…
パチ依存についてはもう無理だろうと。
人間、何でもいいから快楽中枢が侵されると侵した物質や行為から逃れられないと聞く。思うに、パチ行為だけなら金銭的ダメージがあるので人によっては必然的にやめざるを得なくなりそうなのだがパチ屋ではタバコ吸い放題!これがダメだと思う。今、あちこちで禁煙指定箇所が増えているがパチ屋でなら気兼ねせず暇も潰せて上手くいけばカネも増やせるとくれば、ハマってる人には何を言おうが馬しかの耳に念仏、救いはない。後はそいつが資金源欲しさに我々の命を狙って来ない様に避けるだけ!とは言ってもそれが身内にいたら完全にアウトかなぁ
ポリに相談してもポリだし弁護士に相談しても弁護士だしかえってパチ屋で散財させなさい的な指導してきそうだ。願うだけでなく実行できる策がもっとあればいいのだが…
先日、靖神よりチョイ離れた場所で狂散連中が赤い旗を配ってたので情報がタダで貰えるかなと思い頂戴した。結局頭がついていかず連中の考えが理解できずに終わったのだが裏面トップ紙面一面には往年のある特撮ヒーローの主人公の現在の姿が!当人が単なる仕事の一環として取材に応えただけなのか当人も赤なのか知らないがもし無関係なら芸能人は特に慎重にCMやって欲しい。保険業界等でもそうだが、アナタが宣伝してるから私も信用したのに、という事件が時折起きるからだ。そこで当人が仕事としてと反論した所で通用しないし、それならいっそその仕事を取った事務所やマネージャーでも訴えなさいと言いたい。しかし旗め
ピックアップする著名人になかなか渋めの人ばかり選びやがって…無関係である事を切に願うばかりである。

nory
久しぶりの投稿となります。
神社仏閣への連続液体撒きテロがまた発生していますね。
昨日、NHKニュースで本件が取り上げられ、防犯カメラに不審な男が映っているので捜査していると言っていました。
続けて昨年発生した同様の事件の容疑者がまだ捕まっていないことも言っていましたが、内容が問題です。
「昨年の事件で指名手配され、海外在住の日本人の男性医師」
と報道してました。
確かに、ウソは言ってませんが事実は以下でしょう!
”日本に帰化した医師の資格を持つ金山昌秀(金昌秀:韓国系帰化人)
海外に逃亡し潜伏中!!”
NHKはこういう印象操作で今度の事件も日本人が犯人というイメージにしたいのでしょうね。
ここの読者の皆さんは大人だから「敵が焦ってきた証拠」「いよいよ追い詰められてきた」と仰るでしょうが、私は歯痒くて、、、爆発しそうです。
遠からず還暦を迎える身で、ハードランディングになった場合は、間違いなく「足手まとい組」なのが悲しいので、せめて我が身とその周りぐらいは守れるようランニングを始めて基礎体力を養っております。
全てのTV、ラジオが突然砂嵐となり、NHKのみが試験放送電波を発信している日を待ち望んでいます。

.....今回のNHKの役員人事で在日か帰化人か知らないが日本人ではない名前が出ていた。また今年の紅白は和田アキ子が落選だそうだ。和田は紅白のたびに出自が問題となっていた。ヒット曲もないのになぜ?ということだったが、「本名:飯塚 現子(いいづか あきこ、旧姓:和田)。帰化前の通名は金海 福子」ということで流れていたのである。 ところが15日にNHKが偏向報道で告発され、来月には在日朝鮮人の企業集団入管通報、により「帰化人の二重国籍」「通名使用による便衣兵」リストにも上がっていることから先手を打ったのだろう。発覚すれば、経営幹部の首が飛ぶから、どの企業も通名廃止が加速しているようだな。

日本を取り戻す
余命様、八面六臂のご活躍ですが、くれぐれもお体を大切にしてください。
ところで、
「坂東忠信の日中憂考」の11月18日の記事に「手がつけられない通名隠し口座の救済策?」という記事がありますが、ここに今後凍結された銀行口座の金を搾取するために在日が企みつつある計略に対する言及があるので私達はこの計略を叩きつぶすために、すぐさま行動を起こす必要があるのではないでしょうか?
在日が、以前は通名を多数同時に持つことにより銀行口座を多数持つことが可能でこれを利用して脱税、マネーロンダリング、生活保護不正受給を行ってきたそうです。
不正取得した本名以外の銀行口座に、脱税や、オレオレ詐欺などの詐欺、乗っ取り、恐喝など、日本人を騙して不正に取得した資産を入金し資産を隠していたが、多くの通名口座から出金できなくなっているのが現状だそうです。
在日達が、政治家を使って、その凍結された口座の預金をNPO団体を通して、手に入れるための法律を企んでいる危険性があると指摘しています。
報道によると、
お金の出し入れが10年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するための法案が、18日の衆院財務金融委員会で可決される見通し
で早ければ来週にも衆院を通過して参院に送られ、今臨時国会中に成立する公算が大きい。社会貢献活動をするNPO法人などに助成・融資する。という内容ですが、NPOのかなりの割合が、暴力団や、左翼、在日などが設立して補助金を詐取しているとの指摘があり、
在日の不正取得した資産を、取り戻す悪法になりかねません。緊急に、この法案を廃止、修正するための運動が必要と考えます。
官邸メールなどあらゆる方法で、危険性を指摘してください。お願いいたします。

.....この休眠口座については何年も前から話は出ていた。ちょっと前にも書いたが、これは昨年7月8日に登録期限が来た住民基本台帳法には本名と通名は一つとされ、在日カードには本名だけで通名は記載されないこととなった。
この民主党野田政権時2012年7月9日に施行された改正法について、余命は複数の通名口座は見なし期間3年以内にまとめないと凍結されますよと親切に警告していたのだが「余命の言うことすべて嘘」ということで、結局数千億~1兆円程度が口座凍結されたと聞いている。今回の休眠口座はこれとは違うので間違えないようにして欲しい。
基本、1年で凍結口座の金は国庫に入る。今ある10年以上取引のない休眠口座のお金は手がつけられないもので、在日の資産ではないね。もし脱税、マネロンに使われていたのなら休眠口座にはならないし、また、せいぜい取引のない期間は1、2年だろう。
従って、休眠口座の運用、活用という話になるので、たとえ怪しげなNPOであろうとも現状では、危険だ、反対とは言えないだろう。

緑虫太郎
またまた驚くほかはありません。
川崎市がヘイトスピーチの事前規制=事前検閲を発表。
「ヘイトスピーチ解消法や人種差別撤廃条約に照らしてヘイトスピーチを定義し、手続きを厳格にすることで表現の自由を規定する憲法との整合性は保たれる」とのこと。
すでに一度、川崎デモの件でやらかしてますけれども、もはや逸脱というよりも発狂そのものですね。
記者「石橋学」は桜井誠氏の選挙カーに登った人ですね。
<時代の正体>ヘイトスピーチ事前規制にガイドラインを
川崎市の人権施策推進協 条例制定も求める
神奈川新聞
公開 2016/11/16 20:51 更新 2016/11/16 21:27
【時代の正体取材班=石橋学】
ヘイトスピーチ(差別扇動表現)対策を審議してきた川崎市の市人権施策推進協議会は16日、福田紀彦市長に提出する報告書の審議を行い、公共施設におけるヘイトスピーチを未然に防ぐためのガイドラインと、差別全般に幅広く対処する条例の制定を求めることを決めた。ガイドラインの策定が実現すればヘイトスピーチを事前に規制する全国初の施策となる。(中略)
ガイドラインは公園や市民館など公共施設の利用について定めた各条例の解釈指針となるもの。ヘイトスピーチが行われることが明らかな場合、利用申請を不許可にできるとする。ヘイトスピーチ解消法や人種差別撤廃条約に照らしてヘイトスピーチを定義し、手続きを厳格にすることで表現の自由を規定する憲法との整合性は保たれると結論づけた。(後略)
神奈川新聞 カナロコ
<時代の正体>ヘイトスピーチ事前規制にガイドラインを
川崎市の人権施策推進協 条例制定も求める
ttp://www.kanaloco.jp/article/212880/1/
魚拓
ttp://archive.is/7Kj9O
ttp://archive.is/nPscc
いずれもURLのhははずしてあります。

.....この件は石橋も神奈川新聞も告発済みだ。神奈川新聞はダブルである。
外患罪告発については検察が死守してくるだろうが、とりあえず、預かり委任状すべてを使い切ると聞いている。現状は有事状態、外患罪が適用される状況にあるとして告発しているから、当然、彼らは売国奴であり、敵兵として認識されることになる。告発後、その行為をやめない場合は、意図的として外患罪が確定する。それだけの話である。
前回、外患罪と尖閣諸島問題の検察の対応の比較を取り上げているが、今回は無理だね。
へたすると告発スパイラルで上級検察、検事総長まで告発されかねない。
展開を冷ややかな目で見ていればいいだろう。