日別アーカイブ: 2016年11月19日

1302 神奈川新聞告発状

たぬき
代表選への投票権は無くなったみたいですけど、民進党はまだ外国人サポーターを認めてたんですね。これだけ大っぴらにやってる以上外患罪以外に関してはセーフなんでしょうけど、外患罪に関してはアウトですよね。
https://www.minshin.or.jp/about-dp/byelaw
(サポーター)
第6条
(1)地域において、本党または本党所属の国会議員、地方自治体議員及びこれらの候補者等を支援する18歳以上の個人(在外邦人及び在日外国人を含む。)で、定められた会費を拠出し、総支部に登録した者(党員を除く。)をサポーターとする。
(2)サポーターは、登録する総支部及び県連の定めるところにより、総支部及び県連等を通じて党の活動に参画することができる。
(3)第4項に定める手続きを経て本部に登録されたサポーターで日本国民である者は、代表選挙規則の定めるところにより、代表選挙において党員投票が実施される場合の投票権を有する。
(4)総支部は、登録されたサポーターについて、組織規則及び代表選挙規則の定めるところにより、当該総支部に登録されたサポーターの名簿に本部登録料を添えて、県連を通じて本部への登録を行わなければならない。
(5)サポーターの登録及び会費等については、組織規則で別に定める。

放送についての政府見解(参考)epi
第190回国会衆議院質問第201号と第203号に対し、放送についての政府の見解として、
「放送は、不特定多数に対し、同時に同じ情報を安価に提供することが可能であり、かつ、家庭において容易に受信が可能であるという物理的特性から大きな社会的影響力を有しているとともに、特に無線の放送は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しており、公平及び社会的影響力の観点から公共の福祉に適合することを確保する必要がある」
と答弁している。
この大きな社会的影響力を有している放送は、生命、自由及び幸福追求に対する日本国民の権利(憲法13)を侵害することが予測され得る情報を日本国民に提供すべきものである、と思います。


余命爺様スタッフの皆様、読者の皆様いつもありがとうございます。外務省から民間企業に対して「たびレジ」登録者拡大のため、海外旅行者の登録を促進するよう要請が行われております。海外安全管理強化の為なんでしょうが、これって、有事が迫っている事・・
余命爺様スタッフの皆様、読者の皆様ご自愛なさって下さい。

小幡 勘兵衛
とちの木様へ。同志を探すのは大変ですね。この人いい人と思ったら喪価だったとか。ある程度理解できるかと思った人までオハナン継続中でダメだこりゃ状態キープ…しまいには表向き何も起きてはいないから脅威を感じない…まぁ仕方がないですよ。そういう場合は、もし知人が大切な人達であるならば我々はドラマの如く必殺仕事人(の類)であればいいと思います。
説得しても絵空事と言われて愕然とするなら逆にそれ幸い、表沙汰にならないなら秘密裏に葬る事も出来るというもの。変に勘付かれて密告されたりしたらそれこそドラマ必殺でもある様に仕事人の方が逆に狙われて、みたいな事になってしまいます。それでは流布するどころか貴方や皆様方の様な貴重な戦力が失われかねない。なので、もし誰かに説くのであれば本当に被害に遭った人がいいでしょう。
のほほんちゃにこれこれこうなんだアーナンダ(!)と説いた所で八方美人世渡り上手の悪行は見えにくいもの。それにお知り合いの方々から光が見えてくる事もあるやも知れませんよ?
相手に組み込まれていたらイヤですけどだからこそ情報をボロボロ世間話として流してくれるかも知れないし。こちらは何食わぬ顔で、されど的にはイオンの様に永遠にアッホウでいてもらいましょ?
急に進化?してこれ以上狡猾になったら困りますからね。ま、被害者と言っても稀に日本人が正しい事で一人の災いの元をとっちめているのにそれを逆恨みしてというケースもあるので怖いですけど。
便衣兵と言うか便兵ですからね連中は…

佐久奈堕理
告発されて居るにも音沙汰なし…。暫し傍観しておりましたが、何ともお粗末な対応で。
上に立つ者の決断が遅れればその分下の者が苦境に立つは道理。同胞の為と思うておるは大間違い。偽善じゃ。早う切断せねば壊死するところが広がるばかり。もう無傷で済まぬは判っている筈。初め苦しいがだんだん良くなるが善のやり方。初め安うて後行き詰まるは悪のやり方。既に上げも下ろしも出来ん事になっているのではありますまいか?
過去直近二回の災害時、血相変えて逃げ隠れしてみるも不思議と日本人の敵意の的にならずに済んだけれど、今回は違う。みんなが知ってしまった。風化も時効もない。在日仕分けをとことんやり抜く肚積もりは日本人皆同じ思いでありましょう。
上に立つ者は自分を犠牲に下の者を庇うのがその器量では有るまいか?
此の期に及んでの告訴不受理。その態度に我々は日増しに許容の範囲を狭めていきますぞ。良心的であった日本人もこれから先は順次皆口。・・・「では、左様ならば」と戸を閉める。
荒療治しか無いと思いますれば、上の人にご忠告申し奉る。早う告訴状を受理しなされよ。
神翁様、余命神司に纏ろう皆様、鳥インフルに罹らぬよう、元気にお過ごしくださいませ。

.....まさにご指摘の通りである。日本人が実態を知るということが最大の武器である。告発の段階に入り、いくら不受理で抵抗しようとも、ここは日本だ。日本人の国である。
ご承知の通り、政治レベルでは安倍総理の快進撃が続き、野党連合もそれなりに必死の抵抗をしている。既得権益の確保とヘイト法から外国人参政権まで攻勢を強めている。
が、しかしである。在日や反日勢力の手先であるメデイアが全く報じない水面下の世界では、保守勢力の動きが急展開を見せている。
いわゆる戦いにおける「総掛かり」という状況だ。
在日や反日勢力の天敵(笑い)青林堂の出版攻勢のすさまじさはハンパではない。ざっと思いつくままあげておこう。
瀬戸弘幸「有田芳生の研究」
桜井誠「大嫌韓時代」「大嫌韓日記」
村田春樹「日本乗っ取りはまず地方から!」
坂東忠信「在日特権と犯罪」
千葉麗子「さよならパヨク」「くたばれパヨク12/10」
はすみとしこ「そうだ難民しよう」
富田安紀子「日の丸街宣女子」「日の丸街宣女子2」
山村明義「劣化左翼と共産党」
井上太郎「井上太郎最前線日記」「豊洲利権と蓮舫」「日本のために」
瀬戸弘幸「現代のカリスマ桜井誠」
小坪しんや「行橋市議会議員」
ジャパニズム隔月シリーズ
これに年に4冊もの余命シリーズが参戦している。
10月25日の告発開始前後からお祭りムードで「余命音頭」をはじめとした替え歌「違法人」シリーズには驚いたが、そのできの良さはまた二重の驚きである。
この流れの中でなんとまあ余命三年時事日記が漫画となって12月10日発売ジャパニズム34から連載されることになった。余命時事日記の拡散には漫画化は有効な手段であるが、いったいどんなものになるのか興味津々である。
さすがに耐えかねたのかしばき隊の野間と伊藤があの日弁連悪徳弁護士神原と組んで青林堂を損害賠償で訴えたそうだが、それこそ飛んで火に入る冬の虫である。裁判費用はスミレの会から出るし、徹底して叩きつぶしたいと思っている。
本日は神奈川新聞である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿            平成28年11月15日

告発人
○○○○

被告発人
神奈川新聞社
代表取締役社長 並木裕之
神奈川県横浜市中区太田町2-23

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷」
「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
2013年3月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年5月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
また、2016年2月1日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)
例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道。
(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
例7.偏向靖国報道。
例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)
例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)

しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて6月5日川崎デモを偏向報道、沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
すでにTBSと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。

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1301 11/18アラカルト2

正義のななし
中国共産党の女スパイ、黄 莉香(こう・りか)を飼っている日経がまたやらかしてくれましたww
まとめ安倍速報より
【捏造報道する自由】日経、英紙を捏造し、報道「トランプ・プーチン・安倍‥強権指導者の危うさ」 ← 原文は安倍じゃなく 習 と即バレ
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/49971790.html
日経が英紙の記事のタイトルTrump, Putin, Xi and the cult of the strongman leader(トランプ・プーチン・習‥強権指導者の危うさ)をわざと「トランプ・プーチン・安倍‥強権指導者の危うさ」というものに訳したそうです。
日経は前々から消費税増税強行の財務省のお抱えメディアで、日本企業の中国進出をNHKとともにあおってきた媚中メディアとしても有名ですが、もうここまでくると、黄うんぬんだけでなく、日経の連中全体が中狂のスパイじゃね?って考えたくなってきましたww
私は以前ナショナルジオグラフィックの日本版を読んでいたこともありますが、ここでも毎月のように中国の特集ばかり組んでいて、キモかったので購読やめました。
これだけ中国様、中国様って態度を鮮明にしてくれているんですから、朝日新聞とか毎日新聞だけじゃなくて、そろそろ日経も本格的に外患誘致罪で訴えてあげてもいい頃合いではないでしょうかww
大好きな習様が悪者にされるのが嫌で、大嫌いな安倍総理のディスカウント工作しているくらいですから。
黄 莉香もろともとどめを刺してあげてください。
まとめ安倍速報のコメントより
「こんなあからさまだと、日経にしばき隊がいたとしても納得する自信があるわ」
大和証券のなんとか部長もしばき隊だったんですから、きっといるでしょうww
以下が、問題の日経記事の魚拓です。http://megalodon.jp/2016-1112-0502-03/www.nikkei.com/article/DGXMZO09134450U6A101C1000000/
余談ですが、大和証券には他にも民進党の福山哲郎 (陳哲郎)という臭いお仲間もいました。

とちの木
余命様 スタッフの皆様
お疲れさまです。
拡散活動なかなか厳しいものがあります。
仲良くなった人が学会と知り、余命本渡すのを断念したり(違う理由でトラブルになりそうだったので)
本を渡した人まで内容と現実が結び付かず、結局は少しずつ話題を取り上げ話さなければならない状態が続き、精神的に疲れます。
パチンコにハマってる人にも、北朝鮮にそのお金が流れるから行くな、と言ってるのに、またパチンコの話をしてきました。
拡散から脱落した人のお友達にターゲットを変え、沖縄問題を話しましたが、TVもネットも、大量にある情報の一部にすぎない。と、中立の姿勢を崩さず、ああ言えばこう言う状態が続き、もう何も言えませんでした。
本当に無能な奴だと、落ち込みます。
そして、拡散活動の中で言われたある人の言葉が頭を離れません。
今迄も日本は平和だった。
今も、普通にTVが流れ、普通に生活が出来てる。
ネットで言うところの脅威がいったいどこにあるの?
今迄も無かったし、これからもないよ、と。

まかろん
告発状況を読んでると、二年前の私への暴行事件の不起訴を思い出してしまいます
今更ながらに、何も出来なかった日本人から、今の反撃日本人へと世の流れの凄さも感じています
暴行から4ヶ月後、警察から「相手の弁護士から示談したいと言われた」と電話があった
私は「断ります」と答えた
その1~2ヶ月後、今度は千葉検察から?電話があった(警察と間違えてたからか、やたら「けんさつ」と言い直しさせられた思い出)
検察「で、あなたはどうしたいの」
私「裁判したいです」
検察「裁判…でどうするの」
私「相手に(私に)悪いことをしたと反省して欲しい」
半年待った結果、堂々の不起訴
何の電話だったのかと今でも思います(呆れてます)
暴行♂は今でもそこら(同じ町内住み)を平気な顔で歩いてると思うと、腸が煮えくりまくってました(こんな卑怯者に対して怖さは全く無い、怒りしか湧かない)
こうして余命様達が立ち上がってくれて、愛国者の皆様も告発をガンガンして…私もやっと気持ちが落ち着いてきました
沢山の告発を、軒並み不起訴には出来ないとは思いますが、なんせ量刑が死刑の案件なので、一個不起訴にしたら雪崩式にそう持ち込みそうな…反対に、一個でも起訴出来て、土俵に上げたら一気に追い込めそうでもありますね、本当にそう行きたいです!
告発状、とりあえず十枚書いて封をしましたが、また後で十枚書いて送ります
封書が増えて、お手数おかけしますが、宜しくお願い致します
(お手伝いしたいですが、怪しい奴が近付くと大変なので我慢します)
本当に、毎日ありがとうございます
どうかご自愛くださいませ

2016年11月7日、韓国・世界日報によると、1990~2000年代には年間18万人もの日本人観光客が済州島を訪れていたが、最近では年間5万人にも満たないなど厳しい状況が続いており、島内の観光業界では「日本市場はすでに死んでいる」という悲観的な見方も出ている。
日韓関係の悪化とMERS(中東呼吸器症候群)により減少していた訪韓日本人観光客の数は、ソウルや釜山で回復の兆しが見られる反面、済州島は依然として厳しい状況にあるという。済州島を訪れた日本人観光客の推移を見てみると、1993年に18万9053人で最多を記録した後、2006~2012年まで17万~18万人を維持するも、2013年には12万8879人、2014人には9万6519人とわずか2年で半減、昨年には5万9402人まで激減した。
済州島と旅行業界は、日本―済州島間の直行便が赤字だとして座席拡充に否定的な航空業界を批判している。現在、日本と済州島を結ぶ直行定期便は大韓航空のみで、東京路線は週3便に縮小、大阪路線は週4便、福岡と名古屋路線は2014年10月から運航が中止されるなど、アクセスしづらくなっている。一方、航空業界からは、済州島が日本の若者層の海外旅行のトレンドをつかめていないことが原因だとの批判が出ている。日本の海外旅行を主導する20~30代の女性層を攻略できる韓流、シッピング、健康、美容商品も絶対的に不足していると指摘している。日本市場へのマーケティングは中国人観光客やクルーズ観光客の誘致に押されているのが現状だ。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「日本の方が見るものも圧倒的に多いのに、これといったものもない韓国に来る理由なんてある?ペ・ヨンジュンと東方神起の韓流ブームも昔のこと」
「買うものもチョコレートしかないし、ショッピングなんて必要ない。観光部にはホントがっかりする」
「中国人観光客が多くなれば、日本人は来なくなる。東南アジアの観光地も同じさ」
「(済州島には)韓国人も行かない。まるで中国の土地のようになって、以前とすっかり変わってしまった」
「『済州島に土地を買えば市民権を発給する』なんて制度をつくったのは誰?どうして島が中国の手に渡らなきゃならないの?」
「知事はどうしたいんだろう?中国人が土地をこれ以上所有できないよう政策を立てるとか、数年後に後悔のないように収拾すべき。セヌリ党も大事だけど、済州島はもっと大事」
「日本人は迷惑をかけないように気を使ってくれるから観光客として良い。国民性とかではなく、周りに悪く言われないようにする慣習があるようだ」
「物価が高いからだろう。そのお金ならもっと良いところに行けるからじゃない?」
「済州島には何回が行ったけど、物価がかなり高い。そのお金があればもっと楽しい海外旅行ができると思う」(翻訳・編集/松村)
http://www.recordchina.co.jp/a154797.html

.....今年は3万人程度かな。まあ、命がけで観光旅行に行くところではあるまい。
有事にはまず命の保証はない。自業自得、自己責任。日本国民で同情する者はいないし100%放置が世論だろう。

digital-alien
昼寝をしていたら、AZさんに先に通報されてしまいました(笑)。
援護射撃になればと思い、以下のツイートをしました。
(引用始まり)
#余命三年時事日記
「『カエルの楽園』が地獄と化す日」
読みながら恐怖に怯えた本。余命読者必読とします。
この本の地獄の予想の現実化を回避するためには、
一日でも早く余命の妄想を実体化させなければならない。
帰化中国人の石平氏の描く中国人の残虐さは、日本人の感性を遥かに凌ぐ。
(引用終わり)
すると百田尚樹氏、石平氏からリツイートしていただきました。
石平氏にはわざわざ以下のコメントをいただきました。
>ご購読とご推奨、有り難うございました!
>私も「余命」読者の一人です。
>>余命読者必読とします。はちょっと強すぎたかな、と思っていましたが、かなりの援護射撃をしていただきました。
物事に、塔(目的)と道(方法)と橋(障害)があるとして、明らかにひとつの川を渡ったと確信致しました。
平氏に感謝です。
あれっ「んなせい」とは何だ(笑)。     (digital-alien)

尖閣諸島は沖縄、竹島は島根。
話題のM検事が茂木潤子検事との情報は持っていませんが、検索するとこのような情報が。
ttps://twitter.com/BARANEKO/status/594634665144651776/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw
琉球新報にパヨった論文を寄稿していたということは、脅し電話をかけた本人である可能性は大きいですね。

.....公務員、それも検事職の者が主義主張を投稿すること自体が異常。資格はないな。

助っ人

何故子の様な人物がTBSのNEWSディレクターの職についているのか?

.....TBSだからですよ。

緑虫太郎
すみません。「保守速報」さんの記事ですけど、
これはさすがに驚きですね。
元韓国空軍将校がTBSのディレクターとは!
【驚愕】TBS「Nスタ」のディレクターとして元韓国空軍将校の朴眞煥さんが登場!! 日本のテレビ終わりだろこれ
2016年11月18日15:50 | カテゴリ:マスコミ在日韓国・朝鮮人
1: ほしゅそくリクエスト 2016/11/18(金)
DAPPI ‏@take_off_dress
TBSの夕方のニュースのディレクターは韓国の朴眞煥という方だそうです。
ttps://twitter.com/SingleCarb/status/799179040816930816?lang=ja
2: ネットの反応 2016/11/18(金)
元韓国空軍将校が日本で民放幹部社員?#放送法って何?
3: ネットの反応 2016/11/18(金)
在日は兵役行かないから、本国人だね。
軍人上りは帰化出来ないからニューカマーか。
放送法が禁止してないからと言ってやりたい放題だな。
法改正は絶対必要だね。
4: ネットの反応 2016/11/18(金)
総務省、仕事しろ!だよね全く┐(-。ー;)┌
5: ネットの反応 2016/11/18(金)
元軍人は日本に帰化が許されません。つまり日本の国益にならない事をすると認識されているのです。そんな人間を幹部にするのですからTBSは筋金入りの反日メディアですね。
(URLの頭のhをはずしています)

真太郎
労基が電通を立ち入り調査したら次は強制捜査!反日勢力を追い込む日本の姿勢がはっきり現れて来ました。産経から。
電通に強制捜査 女性社員の過労自殺問題
大手広告代理店の電通に勤めていた女性新入社員が過労自殺した問題で、厚生労働省は複数の社員に違法な長時間労働を強制させたとして、労働基準法違反容疑で電通を書類送検する方針を固めた。

.....この間系の部署は在日や反日勢力の影響力が弱いからね。これは検察も一緒。

んだもしたん
本を買うとか、告発状を送る(とは言っても6枚ですが・・・)、あと少々の寄付くらいのことしか出来ていなかった腑抜けな私ですが、身近で起きたことを御報告致したく、初めての書き込みをする次第です。
1.職場での回覧物。(一部伏せ字で冒頭のみ。ごめんなさい)
「整骨院等を受診する場合の健康保険証の使用について」
近年、柔道整復師(接骨院・整骨院等)の不正請求が増加していることから、○○共済組合本部から、「組合員及び扶養家族が健康保険証を使って整骨院等を受診する場合、日常生活からくる肩こり、腰痛、いわゆるマッサージ代わりとしての利用、慢性病、筋肉痛による柔道整復師の利用は、保険適用外となり、全額、受診者の自己負担となる」旨の再通知がありました。(以下略)
2.近所での出来事。
近くのアパートにパトカーが来ていました。それもあれよあれよという間に10台近くまで増え、なにやら物騒な雰囲気。漏れ伝わってくる話では「立てこもり事件らしいよ」とのこと。おいおい、またあいつらかよ~、と思っていたのですが、その騒動の割りには、交通規制などは全くなし。これは何か裏があるな、と思っていたら、中○人の不法滞在者摘発だったそうです。全部で10人ほどいたらしく、警察としても当初の見込みより多かったため、途中から増員したのかもね、という話。もちろん今のところ報道されてはいないようです。
ほら~。ジワジワきていますよ~。皆様の報告を見ていると、確実に世の中が変わってきているのが分かりますが、自分の身の回りにもこういう出来事があると、居ても立っても居られず報告した次第です。お目汚し失礼しました。
あ、告発状が必要になりましたら、どうぞご遠慮なくお申し付け下さいませ。
(初めての投稿でよく分からないのですが、ペンネームは「んだもしたん」でお願いします)

1300 11/18アラカルト

AZ
石平氏が余命読者とカミングアウトされましたね。
https://mobile.twitter.com/liyonyon/status/799119392273375232
百田直樹氏が読者だろうというのは以前から思っておりましたが、評論家の方も結構読まれているのだろうなと考えます。
テレビに出るような著名人から余命の名が出る、なんかゴールが近づいているのかなあなんて思ったりします。   AZ

.....ジャーナリストで余命の名前を出すのは勇気がいるよな。逆に余命が特定のジャーナリストの名をあげると迷惑をかけかねない。微妙なバランスだね。

高天原 正
記事1297にて一通り告発が終わるのが「年内にとりあえずというところになるかと思う。」でその後「①便衣兵通報、②早期起訴促し官邸メール、③告発状の積み上げ畳み掛け」との事(国民が安倍総理の背中を押し法に則り売国奴を裁く聞いた感じも一番良い方法と存じます)ですが、
余命様が一つ一つ新しく告発なさっている間に、余命読者も今まで告発された案件については①〜③を同時に行った方が時間短縮が出来てより効率的だと思うのですが、如何でしょうか?
申し訳ございません、余命周辺ブログや2chまとめサイトに上がる反日在日共のあらゆる犯罪を見ていますと、反在が存在しているだけであらゆる負の感情が湧いてきて体に悪いので出来れば一刻も早く消して頂きたいのです(笑)勿論確実性を優先します。

.....別にどうって事はないのだが、この一連の告発ラッシュに対して、告発された勢力は全力を挙げて対抗してくるのは必然である。ただ、再三記述しているように、彼らの手段は限られている。事実関係では争えない事案しか取り上げてないから、起訴されたら終わりである。
まさに非常事態だが、彼らには検察のレベルで不受理という手段しか残されていない。いろいろと理由をつけてとりあえず不受理作戦で来るしかないのだ。ここまでは選択の余地がなくはっきりしている。
第一次告発では市長、知事をはじめ、判事、弁護士と司法の仲間が対象で、憲法違反の生活保護と朝鮮人学校補助金支給を告発している。とてもじゃないが受理できない。
受理=日本再生といってもいい。
現在、委任状が1万通ばかりあり、その分の告発は続くので、しばらくは告発→不受理→告発→不受理という攻防が繰り返されるだろう。
不受理には理由が必要で、とりあえずその理由集めと、担当部署の把握という意味で、この告発作業は必要なのだ。検察全部が反日というわけではないから、いずれ突破口は開けるさ。粛々と進めるだけだ。
なにしろ弁護士から裁判官、検事まで以下のような状況なので少し時間をいただきたい。

ヒロミ
余命様、読者の皆様お疲れ様です。
保守界隈で話題になってもいいのにな・・・という記事を紹介します。
参院選得票0でも「不正なし」
日本維新の会が敗訴
2016/11/15 17:31
7月の参院選の比例代表で当選した片山虎之助氏の得票が愛媛県西条市で0だったのは開票作業で不正があったからだとして、片山氏が所属する日本維新の会(当時おおさか維新の会)が比例代表の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は15日、請求を棄却した。菊池洋一裁判長は「開票は公選法の規定に従っており、不正行為は認められない」と指摘した。
維新の会側は、有権者3人が確実に片山氏に投票したと主張。2013年の前回参院選で高松市選挙管理委員会の元事務局長らが不正開票をし、有罪となった事件を挙げ、同様の不正が全国的にあった可能性があるとも訴えていた。
http://this.kiji.is/171175932488122374
確実に「投票した」という有権者がいるのに、「得票数ゼロでも不正なし」って
腐敗しきった法曹界に怒りを通り越して呆れてしまいますが、
呆れてばかりもいられないので、少しでも多くの方に知って頂きたく
こちらに投稿させて頂きました。

暴力ババア島袋文子による暴力事件で11月7日午後、那覇地検の茂木潤子検事より被害者へ電話が有り
①あなたは叩かれたけど怪我はしていないんでしょう?
②あのおばぁさんは心臓が悪いのよ
③90近くになるお年寄りなんだし
①だから被害届を取り下げてくれない?

.....横浜地検への大和会会長の告発は電話もなく不受理だったようだ。担当の検事はわからない。これからは検事を告発?という事例が頻発しそうだな。

優游涵泳
経済評論家の渡邉哲也氏のツイートに、以下の情報がありました。

——-ニュース引用———-
米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)工事を巡り、防衛省沖縄防衛局が、反対派リーダーの写真と実名を一般向けの説明資料に掲載し「違法で悪質な妨害活動」として紹介していたことが18日、分かった。防衛局は取材に「必要に応じ、対外的な説明に使用している」と答えた。
—————————————-
防衛局に問合せるだけで、外患罪若しくは外患誘致罪の告発状の資料作成が捗るかも知れない画期的な動きですね。
既に提出された告発状に、追い風が吹いて来ましたね。
追撃告発砲を撃たれる方にも、朗報ですね。

ななこ
11/18のツイートより、9月9日☆#高江 を救え!大作戦会議!☆から現時点で逮捕者2名です。辛淑玉、金平茂紀の名も。
世に倦む日日 ‏@yoniumuhibi 2時間2時間前
9月9日の「大作戦会議」の報告者5人のうち、2人が逮捕されてしまった。http://bit.ly/2f953d7 のりこえと社民党は、島崎ろでぃー逮捕について正式に「不当逮捕だ」と抗議しないといけないんじゃないのか。弁護士の初動救援はやっているのか。声が全く聞こえてこない。
ttps://twitter.com/yoniumuhibi/status/799780061750562816?lang=ja

みずほ倶楽部
‏@mizuhoouendan2
☆#高江 を救え!大作戦会議!☆
2016年9月9日(金)18:30
連合会館(千代田線新御茶ノ水駅)2階 大会議室 資料代 500円
報告者 (敬称略)島崎ろでぃー・ 高橋直輝・満田夏花・ 横川圭希・辛淑玉・金平茂紀・福島みずほ
8:51 – 2016年9月7日

【魚拓】
https://web.archive.org/web/20161119031345/https:/twitter.com/mizuhoouendan2/status/773549329436905477

.....沖縄地検も東京地検も内部はだいぶ混乱しているようだ。国防が絡んでいるだけに無事ではおさまりそうもない。機動隊も防衛局もそろそろ限界と言うよりは、彼らの傍若無人、方を無視する暴力行為の実態の国民への拡散がもう十分とみたのだろう。これからは世論をバックに逮捕者が続出するだろう。
すでに上記メンバーのうち島崎ろでぃーと高橋直輝は逮捕、福島瑞穂は告発されている。また、のりこえネット辛淑玉はしばき隊と川崎デモの関連で告発の予定である。
「防衛省沖縄防衛局が、反対派リーダーの写真と実名を一般向けの説明資料に掲載し「違法で悪質な妨害活動」として紹介している対応には、左翼弁護士も腰が退けるだろう。
一歩間違えば同罪の可能性があるからだ。そろそろ弁護団のチェックも必要となってきた。さて、今回は沖縄関係の告発状を再掲しておこう。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿              平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
基地周辺で反対行動をとる者および組織
沖縄タイムス社
氏名 代表取締役社長 豊平良孝
住所 〒900-8678 那覇市久茂地2-2-2
電話 098(860)3000
会社名 琉球新報社
氏名 代表取締役社長 冨田詢一
住所 〒900-8525 那覇市天久905
電話 098(865)5111

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
両新聞社については官邸メール余命45号「中国戦時動員法制定に関し、新聞やTVは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。
これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。」
一方で、沖縄での両社の報道姿勢は外国勢力と通謀し、国内の反日勢力を擁護する姿勢が鮮明となり、特に中国に対して武力行使を誘引するメッセージとなっている。
中韓の国防動員法及び動員令から勘案すると、すでに中国人も韓国人も、少なくとも軍属と疑われる者が確認されており、すでに通名なりすまし在日朝鮮人はテロゲリラとして処理できる状況になっている。基地前の集団については外患誘致罪およびテロゲリラ、便衣兵として速やかに摘発し処罰するよう告発するものである。 以上