日別アーカイブ: 2016年11月15日

1292 日本テレビ告発状

うず
日本浄化作戦実行中の皆様方、ありがとうございます。
自身での法的判断が付きかねるので質問をさせてください。
ちょっと危険な人達を煽る事になるかも知れないので、適切でなければ削除して下さい。
今回の記事にて「政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっている」と有りますが、日本政府が「日本と韓国は紛争中」と公式に認めたという事ですよね?
それは現時点で「日本は戦時下である」と言う事ですか?
また、一般民間人が敵国人を拘束、殺傷をした場合の法的解釈はどの様になっているのでしょうか?いよいよハードランディングが迫って来たという事の様に思えますし、場合によっては「帰化人が敵国人を殺害する」可能性も有るのでは?一時的でも治安が不安定になるならば、護る者がある立場として敵国人に対し、物資の備えだけでなく、心も備えなければならないと思っています。

.....初めての投稿ですな。
まあ、反余命が喜びそうなネタがいっぱい入っておりますな。練りに寝られた文だが、そもそも余命の読者でこんな質問をしてくるものは一人としていない。言質をとろうとしているのだろうがその手法は古い。
もしそういう意図がないのなら、余命の過去ログを読むことだ。日中戦争、日韓戦争に関する記述だけで数百ページはある。具体的な事例を挙げて詳述しているので、最初の「余命三年時事日記1」のまとめ編集の際には当初から刺激が強すぎるとして外されているテーマである。
「日本と韓国は紛争中」は事実であるから、それはともかく、「日本は戦時下である」「一般民間人が敵国人を拘束、殺傷をした場合の法的解釈」「帰化人が敵国人を殺害する」
という論法はいささか短絡的だろう。
余命は法律家ではない。法律の解釈の詳細が知りたければ専門家に聞けばよろしい。余命サイトは場違いだ。そもそも余命ブログは事実しか扱わない。今般の告発ラッシュも、法的には争う余地がない積み重ねである。
李承晩ラインから竹島武力占領があり、拉致問題があり、核ミサイル実験と尖閣諸島領海侵入という状況は、対、中韓朝とはまごうこと亡き紛争状態であり、日本国憲法、刑法第81条から定める外患罪適用条件を満たすものである。
この対象国に対する援助や支援は憲法違反であるからきちんと取り締まり処罰せよと国権を促しているのが、現状の告発である。
日本国民への情報拡散はあおりではない。日本国民が実態を知ることにより、いろいろと問題が出てくるだろうが、その対応と処理は国民の民意と国政の範疇である。
ここで少しばかり復習しておこう。
紛争中は戦時下ではない。ロシアとは北方領土4島の問題がある。中国とは尖閣諸島問題がある。韓国とは竹島問題、北朝鮮とは拉致問題や核ミサイルの問題があるが、いずれも戦時下というレベルではないだろう。
国家間の断交、いわゆる国交断絶であるが、イコール、即、戦争ではない。断交においては双方の大使館および関係機関の総引き上げが普通の対応であるが、これは双方でいかなるトラブルがあろうとも一切対応しないという意思表示であって、その状況の中に戦争も含まれるという意味である。
したがって紛争状態にはさまざまな形態があるのである。なおざりになっているものもあれば、一触即発のものもある。
このたびメデイアすべての告発に踏み切ったのは、政権が表立って警告しにくい現状を代弁したもので、メデイアに警告と対応を促したものだ。
すべて対外存立、国防の観点から共通の理由をもって告発しているので、すでに告発済みの、朝日新聞とTBSはダブルになっている。それは、それぞれ理由が違うからだ。
余命の読者はすでにご存じのことであるが、中国国防動員法も韓国の国防動員法も、その動員令の発動が法的にはっきりしていない。いつどこで誰がどのように在外国民に知らせ、相手国に通告するか等は、まったく規定が示されていないのである。特に韓国に至っては、老若男女、年齢にも関係がなく、すべての国民に国防義務を課していて、これは在外同胞、在日韓国人も同様である。兵役法では制限があるが動員法に制限はないのだ。
従って有事や紛争の形態によって対象国は対応を考えなければならない。
それは断交、紛争、戦争時には当然のことであるが、事実上の戦争状態であっても、彼らは決して国防動員法を発動しないだろうということである。宣戦布告のように堂々と発動すれば、戦時国際法に基づき対戦国国民として処理されるから戦力にならないが、動員令を出さなければ、アバウトな紛争時にも強硬措置はとりにくい。
テロ、ゲリラ、便衣兵作戦は彼らが練りに練ったものなのである。
この対応に安倍総理は4年かけて昨年、ほぼ、対応策が完了した。現在は、そのテロ、ゲリラ、便衣兵あぶり出し作戦が始まっている。これは在日や反日勢力だけではなく、日本国民にもそれとなく警報を発しているといってもいいだろう。
単に、有事にはメデイアには近づくなと言われても意味がよくわからないかもしれないが、そこは反日メデイアだけではなく、対象国の拠点でもあるからとにかく危険なのだ。
現在、竹島が武力占領され、日韓断交が紛争当事国双方の国民から叫ばれる事態となっている紛争対象国である韓国の組織がどこにあるかを以下の資料で見てみよう。

韓国文化放送....港区台場2-4-8
フジテレビ......港区台場2-4-8

韓国聯合........港区赤坂5-3-6
TBSテレビ....港区赤坂5-3-6

大韓毎日........港区港南2-3-13
東京新聞........港区港南-3-13

朝鮮日報........千代田区一ツ橋1-1-1
毎日新聞........千代田区一ツ橋1-1-1

韓国日報........千代田区大手町1-7-1
読売新聞........千代田区大手町1-7-1

東亜日報........中央区築地5-3-2
NYタイムズ....中央区築地5-3-2
朝日新聞........中央区築地5-3-2

韓国放送公社....渋谷区神南2-2-1
中国中央電視台..渋谷区神南2-2-1
NHK..........渋谷区神南2-2-1

.....一目でわかる「キムチ漬け」で本日は日本テレビである。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿            平成28年11月15日

告発人
○○○○

被告発人
日本テレビ
取締役常務執行役員 菅原洋二
東京都港区東新橋1-6-1
03-6215-1111

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷」
「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
2013年3月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年5月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
また、2016年2月1日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)
例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道。
(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
例7.偏向靖国報道。
例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)
例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)

しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて6月5日川崎デモを偏向報道、沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
すでにTBSと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。

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1291 NHK告発状

働くバブル男
こんにちは。余命ptの皆様の日本のための活動に心より敬意を表します。
近々告発委任状60枚送付させていただきます。
今回は韓国ソウルでのデモに関する面白い情報が保守速報にアップされていましたのでご紹介します。
パク大統領の辞任を要求するデモにJR の組合も来たそうです。
動労水戸、JR 総連、動労神戸、千曲ユニオン、JR東労組etc.
中の人はおなじなんですね。沖縄のデモで同じ旗を見た気がするし。
直リンを避けるため最初のhは省略してます。
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48776186.html

.....有事には人質になりそうだね。参加組織の確認をしておこう、

まかろん
ニュースU.Sで、みずほ銀行ファイナンシャルグループ諮問会社に、シナ通販大手アリババの社長?を起用とか?
詳しい事は別の人が書いてくれるでしょうが(ガラケーの悲しさ)
みずほ…一度も口座を作った事はないので平気(笑)
前身から怪しさ満載銀行でしたよね
宝くじに当たるのは、ZかBだという噂もありましたし、さもありなん
二年前、私が公に愛国活動したとたん、近くのアヤシイ連中がCh.桜(田母神氏のも)や拉致関係にワラワラ…その中にみずほ勤務もいました(笑)
ソイツ等で、私をスパイや裏切り者に見せかけたい三文芝居をやってくれたりしました(それでCh.桜も見切りつけれたので良かった)
そのグループは国交省系(創価)等がズラズラ連なってる連中でした(前に名前を送ったと思います…)
今でも隙あらば懐柔するか、外観上仲間に見えるように色んな奴がまとわりついてます
コイツ等、本当にシツコイしウザイ

パリでパククネ退陣デモに何故かJRや動労?の旗があったそうですが、日本人がやってるように見せかけたい?(呆)恥さらし連中
本当に毎日毎日、告発して欲しい奴等がワラワラ…いい加減にしろ!ですね(怒)
とりあえず告発状十枚送りました
また今月中には送りますので、お手数お掛けしますが、宜しくお願い致します
ご自愛くださいませ

ドサンピン@量産壱号
お世話になります、ドサンピンでございます。
ほかの塾生の方々はトランプ大統領爆誕の件で目下大賑わいのようでありますが、
俺様のほうでも、外患罪関連で11月に入ってから大忙しでございました。
これは爺様宛に官邸メールの要望の裁可をお願いした際に俺宛に爺様からのご回答があった件でも明らかですが、
現在、官邸メールを利用した外患罪被告発者およびそのターゲット予定の売国奴らに対する大量の罠の作成に大忙しでした。
皆様からのご意見を参考に、号外565・562・559・557・556と連続してミラー様にご裁可を頂き、晴れて採用となりました。
現在、裁判所365日リミット、ならびに、水道法第51条を厳罰化し、同法第四条に掲げる汚物、もしくは人や動物の排せつ物、または人体に有害の危険物品等を浄水設備もしくは水道管等に混入させ、清浄な水道水の供給を妨げ、汚濁された水道水と認識せずに使用者が使用した結果、以って人を死傷せしめた者に対しては、これを死刑もしくは無期懲役とせよ。
という要望文^q^
あ、『以って使用者の所有する器物を損壊させ、もしくは人を死傷せしめた者に対しては』
のほうがよかったかなぁ、ぐげひゃひゃひゃひゃ^w^
あともう一件、ミラー様にお願いした気がするんだが、忘れちまったぜ。
刑法と水道法の穴となっている水利テロの案件と、裁判所365日リミッター、後何だったっけなぁ^p^
……あ、思い出したぜ^q^
多重国籍・多重選挙権・多重被選挙権を持つ国会議員をはじめとした公務員に対して、別記号外586の処分を行う前段階として、
その者らに対し証人喚問を実施せよ だったわwwwww
ま、裁可されるかどうかはミラーさんのお考え次第ですよってことで。でひゃひゃひゃひゃひゃ^w^

小幡 勘兵衛
11/14発売の週刊ポストにてソーカの駄作の扱われ方が変わってより神格化した的な記事が。内輪での貸金で地位を築いた様なヤツはどう見ても仏にはなれないと思うのだが…しかし問題?はその記事の締めくくり。
健康問題が取り沙汰される云々とある。健康も何ももう廃、もとい灰ではないのか?そこでズバリ書いたらそれこそ物的もとい仏敵扱いされて悲惨な目に遭うから書けないのか、それとも書かないのか…法律相談と医療のページしか読んでないから別にいいけど…

.....日韓の海外資産逃避防止に両国で租税に関する取り決めが進められた。2015年7月9日からの在日に関する法改正は在日朝鮮人の国籍確定と住所の特定が狙いであった。 また関連法としてのマイナンバーの一番の目的は税金対策であり、紆余曲折あったものの一部を先延ばしして成立している。この先延ばし部分が2018年からの金融関連への土足踏み込みの解禁である。金融機関の口座を勝手に調査できるようになるので、宗教法人のような団体は脅威だろう。
税金については日韓協調であるから、その備えだろう。

放送についての政府の見解(追加)epi
検察官さん。捜査をしないと、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする日本国民の権利(憲法13)の侵害に関わる情報を不作為(←多分、不作為でいいかも)により日本国民に提供しない放送が、公共の福祉に適合しちゃうことになるかもよ、と思いますけど。

.....放送法が出たついでに、本日はNHKである。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿            平成28年11月15日

告発人
○○○○

被告発人
NHK
籾井勝人(会長)
東京都渋谷区神南二丁目2番1号
NHK放送センター

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷」
「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
2013年3月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年5月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
また、2016年2月1日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)
例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道。
(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
例7.偏向靖国報道。
例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)
例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)

しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて6月5日川崎デモを偏向報道、沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
すでにTBSと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。

1290 沖縄情報1115

ななこ
共産党の池内さおり衆議院議員の「ヘイトデモ」へのカウンター活動と、共産党国会議員団の高江ヘリパッド反対派激励活動(池内氏の公式サイトより)を投稿いたします。
ビデオは共産党の池内さおり衆議院議員が、「ヘイトスピーチ許さない」のプラカードを持って左端にいます。2本目は横断幕の下、便衣兵の梨花ちゃんも映っています。(ダウンロードしました)。

■池内さおり

【主催】朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会
【現場責任者】道添隆寛 (朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会 代表))
【日時】平成28年3月6日(日曜日)

■池内さおり 香山リカ

香山リカ 氏お化粧してご登壇キリッ 池内さおり・・いたの?朝鮮総連・朝鮮学校をぶっ潰せ!デモin帝都
【日時】3月6日(日) 14時30分集合 15時出発
【場所】水谷橋公園     http://bit.ly/1PYImYj
【主催】朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会
【現場責任者】道添隆寛 (朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会 代表)

☆共産党国会議員団@沖縄・高江―池内さおり衆議院議員公式サイトより
2016/11/01
[J(じぇい)日誌|わたしのアクション]
■共産党国会議員団が現地で激励 沖縄・高江ヘリパッドの工事再開に抗議 550人力強くコール

共産党国会議員団が現地で激励 沖縄・高江ヘリパッドの工事再開に抗議 550人力強くコール 

【Jが報告】 沖縄県東村高江の米軍北部訓練場で19日、米軍ヘリパッド(着陸帯)の建設をめぐって再び緊迫した状況が続きました。建設に抗議する市民はメインゲート前で早朝から抗議集会を開催。機動隊を大量動員した政府は集会終了後に砂利搬入を強行しました。現地には午後、日本共産党の小池晃書記局長ら国会議員団が訪れ、聞き取りや調査を行い、激励しました。

550人が集まった抗議集会では「工事を止めよう」「森を守るぞ」と力強いコール。沖縄統一連の瀬長和男事務局長は「オスプレイが飛び続けることで貴重な動物が生きられる可能性はあるのか。やんばるの森が支えてきた沖縄の暮らしを守るためには、今ここで(工事を)止めるしかない」と訴えました。

北部訓練場一部返還の「条件」について語った沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「海から海兵隊が上陸し、歩行訓練ルートとG地区のヘリパッドを使用してオスプレイで飛び立つ訓練が可能になる。陸海空が一体となった全く新しい機能を持つ訓練施設になる」と指摘しました。
ヘリパッドいらない住民の会の儀保昇さん(61)は「住民は普通に生活したいと願っています。政府に負けないように頑張りたい」と力を込めました。
午後1時すぎに砂利を積載したダンプ3台が警察車両に先導されて「N1地区」ゲートに近づくと、市民らは座り込むなどして抗議。機動隊が力ずくで排除し、後続の7台を合わせた10台が砂利を運び込みました。
午後には日本共産党の小池書記局長と笠井亮、赤嶺政賢、本村伸子、斉藤和子、池内さおりの各衆院議員がゲート前を訪れ、伊佐真次東村議や高江の住民から工事の現状や住民・県民のたたかいなどを詳しく聞きました。
20年前に沖縄市から高江に移住した屋良朝栄さん(69)は「オスプレイは自宅の真上をパイロットの顔が見えるくらいの低空で飛びます。夜間訓練が多く、夜10時半に飛ぶこともある」と実態を語りました。
小池氏は「住民の非暴力のたたかいに対し、国と警察は暴力的に襲いかかっている。みなさんのたたかいが日米両政府を追い詰めている」と激励しました。
(2016年8月20日付しんぶん赤旗・写真提供しんぶん赤旗)
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.saori-ikeuchi.com/2016/1101-150712.html

2016/11/01
[J(じぇい)日誌|わたしのアクション]
■土砂を基地建設に使わせぬ沖縄・大宜味 国道沿いで連日の行動 党国会議員団が連帯

土砂を基地建設に使わせぬ 沖縄・大宜味 国道沿いで連日の行動 党国会議員団が連帯

【Jが報告】 19日に沖縄県東村高江を訪れた日本共産党の小池晃書記局長と笠井亮、赤嶺政賢、本村伸子、斉藤和子、池内さおりの各衆院議員は20日早朝、大宜味(おおぎみ)村の国道沿いで高江の米軍ヘリパッド建設に反対し連日続くスタンディング行動を激励しました。
同村喜如嘉(きじょか)区では、大山美佐子区長をはじめ住民ら26人が参加し、数キロ離れた国頭(くにがみ)村の砕石場を出て高江へ向かうダンプが姿を現すと「高江へ行くな」と抗議しました。
90歳の女性も「やんばるの土砂を基地建設に使わせない」と書かれたムシロ旗を持って参加し、笠井氏と本村氏に、スタンディングを続ける思いを語りました。
各議員と握手を交わした男性(62)は「県外から500人規模の機動隊が押し寄せ、工事が強行されている下で6人の国会議員と連帯できたことを心強く思う」と話しました。
小池氏は「みなさんのたたかいが、高江にヘリパッドを造らせないことにつながります。この怒りの声をしっかり受け止め、安倍首相と日米両政府に突き付ける仕事をしたい。高江のヘリパッドも辺野古の新基地も造らせず、沖縄から基地をなくしていくために頑張ります」と決意を述べました。
車の窓を開けて手を振る人や、車を降りて「頑張ってください」と声を掛ける人もいました。
瀬長美佐雄県議も激励に駆けつけました。
(2016年8月21日付しんぶん赤旗・写真提供しんぶん赤旗)
魚拓
https://web.archive.org/web/20161105220000/http://www.saori-ikeuchi.com/2016/1101-150558.html
■池内さおり議員が
「土人」発言の背景究明を求めました
BY JCP-TOKYO · 2016年10月30日

池内さおり議員が
「土人」発言の背景究明を求めました

衆院内閣委員会
質問する池内さおり議員=28日、衆院内閣委(「しんぶん赤旗」)
(「しんぶん赤旗」)
日本共産党の池内さおり議員は28日の衆院内閣委員会で、米軍北部訓練場(沖縄県東村高江など)のオスプレイパッド(着陸帯)建設現場周辺で、公務中の大阪府警機動隊員が建設反対の市民に「土人」「シナ人」と差別発言をした問題の徹底究明による再発防止を要求しました。
池内氏は「『土人』『シナ人』は日常使わない言葉だ。どこかでこの言葉を知った機動隊員が、沖縄の人々をさげすむ言葉として内面化した経過があるはずだ」と指摘。「警察内部に、こうした差別的な考え方が浸透しているのではないかと危惧する」と述べました。
池内氏は、恵隆之介拓殖大学客員教授がフェイスブックに「大阪府警機動隊員『土人』発言どこが悪い?」と書き、警察官向け限定販売の雑誌『月刊BAN』最新号掲載の自身の記事が「警察諸兄に大きなエールになる」と記していると紹介。「いくら国家公安委員長が『不適切』と言っても、こうして問題発言が擁護され、偏った考えが警察内に広げられているならば再発は防げない」として差別発言の背景にある問題を究明するよう求めました。
松本純国家公安委員長は、「不適切な発言だった」と繰り返したものの「調査の必要性は認識していない」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2016年10月29日付より)
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.jcp-tokyo.net/2016/1030/143425/

他称右翼
坂東忠信さんのブログを読んでましたら、ありゃ、ですね。
多分JICAそのものがそうなんでしょうが、特にJICA沖縄国際センターって中国のもろ手下なんですね。
次長阿部裕之ってのも外患誘致罪ぴったんこですね。
益々その時が楽しみになりました。

キーストーン
沖縄より
委任状6通送って本日、無事配達されたようだ。遅れて申し訳ない。(まだ大丈夫かな) 沖縄土人発言が新聞を賑わしているが離れた場所ではなんの騒動もない。良くも悪くも”なんの関心もない”と言った方がいいか。「沖縄県議会は発言に抗議する決議と意見書をそれぞれ与党と中立会派の賛成多数で可決した。(沖縄自民除く)」とうことであるが反日活動家と新聞が騒ぐだけで沖縄人は気にもしていないと思う。「またやってるやってる!」程度の認識ではないか。ただ新聞テレビしか情報原を持たない年寄りなどは本気にしているかもしれないな。

CatmouseTail
下記報道により、自民沖縄県連議員を除く沖縄県議会議員全員を外患誘致罪にて告発可能になったと思いますがいかがでしょうか?
『沖縄県議会、ヘリパッド移設反対派の暴言列挙した自民党意見書案を反対多数で否決』
http://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280041-n1.html
安部政権による反日勢力の沖縄本島への誘蛾灯作戦はものの見事に成功した、いやまだ途上でしたなw

kelheim
余命爺さま、皆様、おはようございます。
■1231 外患誘致罪告発沖縄事案によせて
沖縄県議会 10月28日
平成28年第5回議会(臨時会)
議案等に対する議員の賛否の状況(10月28日議決分)

議員ごとの賛否の資料がありましたのでご連絡いたします。
資料はPDF形式になっており、そこから議員の賛否だけを取り出すことが出来なかった為、該当書類のURLをお伝えするのみでご容赦ください。
http://www.pref.okinawa.jp/site/gikai/documents/161028sannpi.pdf

以上、よろしくお願いいたします。
尚、1231 外患誘致罪告発沖縄事案 にコメントした方が良いとは思いましたが、告発が始まった事に対して寄せられたコメントが多かった為、最新記事のこちらにコメントいたしました。どうかご容赦ください。
以上、よろしくお願いいたします。

じこく
じこくです。石平太郎さんのツイートと、沖縄県議会の賛否状況になります。
石平太郎
『沖縄県議会は「土人発言」にたいする抗議意見書を可決する一方、ヘリパッド移設反対派の暴言列挙した自民党意見書案を反対多数で否決した。この否決は明らかに、反対派の暴言と暴行に対する擁護というしかない。沖縄の県議会はもはや、暴言と暴行を振る舞うならず者たちの代弁機関に成り下がっている。』
ttps://twitter.com/liyonyon/status/792127036324130816
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沖縄県議会議会HPより議会情報
第5回議会(臨時会)
議案等に対する議員の賛否の状況(10月28日)(PDF)
第 2 号
『県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する抗議決議』
議長1(社民:新里米吉)
出席者数47
表決者数45(社民1、公明1が採決に関わらず)
賛成者数30(社民共産はじめ、公明3,維新2名も賛成)
反対者数15(全部自民)
賛成者一覧
会派:社民・社大・結連合(11名中10名賛成。不在:仲村未央)
・次呂久成崇
・宮城一郎
・当山勝利
・亀濱玲子
・照屋大河
・仲宗根悟
・崎山嗣幸
・狩俣信子
・比嘉京子
・大城一馬
会派:おきなわ(9名)
・親川敬
・新垣光栄
・平良昭一
・上原正次
・玉城満
・山内末子
・新垣清涼
・瑞慶覧功
・赤嶺昇
会派:日本共産党(6名)
・瀬長美佐雄
・玉城武光
・比嘉瑞己
・西銘純恵
・渡久地修
・嘉陽宗儀
会派:公明党(4名中3名。欠席:金城勉)
・金城泰邦
・上原章
・糸洲朝則
会派:維新の会(2名)
・大城憲幸
・當間盛夫

次に沖縄自民党による意見書
『高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書』
出席者数47
表決者数44
賛成者数14
反対者数30
この意見書では当の自民党の山川典二が採決不在。会派「おきなわ」の新垣清涼も採決不在。公明の金城勉は欠席。逆に先の決議で不在であった社民会派の仲村未央が反対表明となっておりました。
基本的には、自民とそれ以外がオセロといったところです。
下記がpdfになります。
ttp://www.pref.okinawa.jp/site/gikai/documents/161028sannpi.pdf
他の方と重複でしたら失礼いたしました。

簾田
余命さん、28日に沖縄県議会で行われた例の議決に賛成した議員一覧はこんな感じでよろしいでしょうか。(間違っていたらどなたでも良いので修正してください><)

.....いつもありがとう。情報が重なっていたので略させていただいた。この件は告発することになるね。