日別アーカイブ: 2016年11月14日

1289 フジテレビ告発状

日本を保守したい
思ったよりもアメリカ大統領選挙についての投稿が多いようなので、自分も多少便乗させてもらおうかと。
今回驚いたのは、選挙後のヒラリー支持者達の行動です。
保守速報などにまとめられてますが、それらを読むに、よくまあこんな事が出来るもんだと驚くばかりです。
やってる事がしばき隊やいわゆるパヨク、ひいては左翼と同じよウニ感じられたもので。
やはり左翼はどこの国でも似たような事をしてるんだなとも思いました。
海外の左翼やリベラルは愛国が前提、反国家(日本では反日)なのは日本くらい、などという意見をネットでちらほらみる事がありましたが、そんな事はなかったように感じます。
どこの国でも、リベラルや左翼というのは同じなのではないかと思ってましたが、どうやらその直観が正しかったように思えます。
左翼といわれるものが示してるのが、社会の否定であるならこれも当然の事なのでしょう。
今回のアメリカ大統領選挙は、そういった事も浮き彫りにしてくれたのかもしれないと思いました。
少なくとも、愛国とリベラル・左翼が一緒になる事はないのだろうと確信してます。

もぐら
13日の21時から、BSーTBSの週間報道LIFE、トランプ大統領誕生へアメリカ「分断」の深層という番組で、会田弘継氏(青山学院大学教授・元共同通信社論説委員長)が、ジェンダーの問題から子供のトイレで男女別を無くすという素晴らしい現象が起きている、と強調して話されたことに違和感を覚えました。ウィキペディアでお名前を検索したら、紹介欄にわざわざ大和民族と記載されているのですが、これ載せる必要あるの? (もぐら)

高尾
大統領選で敗北したヒラリークリントンが敗北原因をFBIによる私用メール捜査再開決定だとの見方を表明してます。
それで思い出したのが、初代余命様の小沢一郎失脚に国体護持勢力である検察の動きがあったとの解説でした。
それに関連して「アメリカにおける国体護持はユダヤ人と中流階級が担っている。彼らに認められない個人や組織は合法、非合法関係
なく、あらゆる手段をもって排除、抹殺される。」との説明がありましたが、白人中流階級が納得する政治を行うとは到底思えないアメリカ民主党政権が再選されることを恐れた、FBIがトランプ当選の助け舟を出したとも考えられるでしょうか。

茶飲み婆です。
余命翁様、スタッフ様。いつもありがとうございます。ここに掲載される記事で毎日の平安を得ています。
さて、今回のアメリカの大統領選挙! めでたくトランプ氏が当選されました。それにしても無様なのが、選挙で敗れてからのヒラリー支持者の往生際の悪さです。
日本人的な感覚ですと、選挙という公明正大な手段で下された審判にいつまでも異を唱える感覚が分かりません。不正選挙があったというのであれば別ですが。ましてや民主主義の第一人者を標榜するアメリカ国民がと思います。
最近、旗日(懐かしい言葉です)には国旗を立てています。昔はご近所でも国旗を立てていましたが、最近では全く見ることがなくなってしまいました。我が家も子供のころには立てていたような記憶がありますが、いつの間にかててなくなってしまいました。
図書館に余命本シリーズを是非おいて頂こうと購入申し込みしましたが、他市の図書館から借りるという対応をされました。それならと余命本シリーズ四冊の寄付の申込みをしましたが、「郷土史関係以外の本の寄付は受け付けておりません。」と。
県都の図書館になくて、なぜ規模の小さい市町村の図書館から借りるのか、なぜ買わないのかを質問しましても「他館が所蔵してるから買わない」と、答えにならない答えが返ってきます。最初からまともな回答が得られると思ってませんので驚きはしません。担当の若い女性が調べて電話してきますので深くは追及しないことにしていますが、他の決して置かないだろう本の購入申し込みを続けようと思ってるところです。
朝夕、シャキッと冷え込むようになりました。皆さま、ご自愛くださいませ。

YMTです。
いささか後出しじゃんけんにも思えますが、小生の身の回りのことを少し。
11月9日は、NETでトランプ244,ヒラリー204の表示を見てから、最終結果が気になったのですが、某県の弁・士会のイベント・研修会に参加しました。
その後、講師を囲んで10人余の懇親会となったのですが、途中で中座した一人がスマホを見ながら席に戻り「ありえんことが起こった。トランプが勝っちまったぞ~~っ」と悲鳴を挙げたのです。
その途端、予想を裏切られた皆が驚いてエエ~~っと叫ぶ中、ガッツポーズをしたのはなんと小生一人でした!小生、少なくとも、もう一人ぐらいはトランプ押しはいるだろうと予測してたのですが、逆の意味でショックでしたよ^^
その後の全員お通夜状態の中で、小生のみが、「大手のマスゴミの情報収集能力と分析能力が全くだめだということは、今回の結果でわかっただろう。しかもBREXITの先例が有るにも拘らず今回の体たらくだ。全員一致は疑うのが基本なのに全く反省してない。 しかしながら、核のボタンが人民元まみれの糞女・ヒラリーに渡らなかったことは良かった。」と日頃の鬱憤バラシを含めて大いに気勢を挙げてきました。
しかし、NETを使い最新技術に接することを売りにしている業界人が、まだ大手メデイアの情報に騙されているのかと当方はびっくり。
お陰で、参加していた弁護士に「外患罪についてドウ思うか」と質問するのをすっかり忘れました。次の機会にします。

日本桜
トランプが大統領になった事により、中国に対する日本を拘束するタガが外れ、直接的な衝突が起こり、戦時国内法が適用される可能性が高まったのでは無いでしょうか?
何故ならオバマ政権は、日本と中国が衝突をしてアメリカが巻き込まれるのを嫌がり、日本政府に対して中国を刺激しないように、抑制的に行動するように要請しているとの話があります。
トランプ大統領になって、その規制が外れれば、日本がより主体的に動ける様になります。そうなれば中国の挑発に対して、より衝突の可能性が高くなります。その場合、即、戦時国内法の適用条件を満たすようになります。パヨクがトランプ大統領を嫌がるはずだ(笑)
今回はフジテレビである。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿               平成28年11月15日

告発人
○○○○

被告発人
フジテレビ
代表取締役会長 日枝 久
取締役副会長  豊田 皓
代表取締役社長 亀山千広
東京都港区台場2-4-8
03-5500-8888

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷」
「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
2013年3月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年5月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
また、2016年2月1日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)
例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道。
(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)
例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)
例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)
例7.偏向靖国報道。
例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)
例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)

しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて6月5日川崎デモを偏向報道、沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
すでにTBSと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。

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