日別アーカイブ: 2016年11月10日

1278 11/10アラカルト管と黒岩

七子
余命様、いつもありがとうございます。
この度は告発をありがとうございます。
神奈川のまっくろくろすけ黒岩が
ImageKey10ok ‏@GoldenJapanese · 1分1分前
“@honmo_takeshi: 【朗報か】あの神奈川県が今年度の朝鮮学校生徒らへの補助金見送りを発表 約2100万円(5ヶ月分)の支給を留保
http://www.honmotakeshi.com/archives/49956341.html … ”
普通に一歩近づいたね
と言うことでございます。きっと余命様の告発が効いていると思います。

「黒岩知事告発状から抜粋」
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
現在、人道の名の下に行われている外国人対する生活保護費支給は、憲法上明らかな法律違反であり、自治体の裁量権を超えていて許されるものではない。これは帰属する国の責任問題であり、他国が口を挟む問題ではない。
特に現状、紛争状態にある韓国、北朝鮮という在日朝鮮人に対する支給については対象数も金額も桁違いに多い。日本人には餓死者が出るような厳しさをもって対応するが、在日朝鮮人はほぼ無条件という実態は、許されざる利敵行為であり、売国行為である。

神奈川県では、朝鮮学校に対し、学校の人件費・運営費を補助する経常費補助金を支出してきたが、平成25年2月、国際社会が強く反対する中、北朝鮮が3回目の核実験を強行したことを受け、これ以上継続することは県民の理解が得られないと知事が判断し、平成25年度の予算計上を見送っている。
ところが平成27年12月18日、(神奈川県県民局次世代育成部私学振興課長)により、朝鮮学校への支払いをやめて朝鮮学校生徒の保護者に別の名目の就学支援金を出している事が発覚。
黒岩知事は朝鮮学校生への学費補助を復活。 神奈川県「子どもに罪はない」と声明。高校相当の生徒には、私立高に通う生徒の授業料を補助する制度を援用し、保護者の収入に応じて年間で最高18万2,400円を支給。中学までの子供には、最高で県内の私学の平均授業料分を補助するということになった。
この詐欺的売国行為について、我々はその決定および支給の自治体最高責任者である知事を確信犯として外患誘致罪をもって集団で告発することとしたものである。  以上

.....黒岩知事はこの朝鮮学校関連の補助金支給と憲法違反生活保護支給の二つで告発されているからな。この両案件は支給という事実関係では争えないから、何か理由をつけて一時中止する、あるいは人道とか人権とかを持ち出して逃げるくらいしか方法がない。 まともに不起訴になるよう工作は、売国事案であるだけにさすがに関係筋も露骨には動けないだろう。
そもそも外患誘致罪は売国行為の有無が問題で、その理由とか背景というような情状はその法意からして完全に排除されている。
現在、告発された弁護士会からの反応はないが、言い訳なり擁護する弁護士会があれば全体を告発するだけの話である。知るところでは告発された弁護士会の会長は皆、日本人のようだが、在日朝鮮人のために命がけの売国行為をする理由がわからない。
もうすでに有事状態であるから、ちょっとしたことではっきりとした敵味方となる。
今更日本人を名乗っても手遅れのようだから、早めの避難が肝要だろう。

山ほととぎす
余命翁様 スタッフの皆様
ななこ様(いつも有難うございます)、たぬき様、読者のみな様
「外国人参政権」について
「1226 告発準備進行中㉔」= の記事の中でQ:「外国人参政権」を提唱した人とは、→平成20年1月に「在日韓国人をはじめとする永住外国人の法的地位向上を推進する議員連盟」に名を連ねた人でよいか、という質問に対して
A:(余命翁様は).....民進党の基本政策ではあっても、個々の議員は推進と言わなかった etc  の逃げ道を持っている。そのため、少なくとも本人の言質がとれているか、それなりの証拠となるような公的舞台設定が必要である。政府間会談の場はともかく、民団での発言となると?がつく。
幹部を5~10人もあげればすむと思うので日時と場所にこだわっていただければと思う。よろしくお願いする ・・・ とのことでした。
「1227 告発準備進行中㉕」 = の記事の中で、たぬき様の Q:議員立法による外国人参政権の法案の提出に名前が載っていれば要件を満たすのではないでしょうか。
という質問に対して、A:(余命翁様は).....そのレベルなら大丈夫だ。
・・・ とのことでした。
「外国人参政権」について国会の法案などを調べましたが、2009年1月~6月の第171回国会への法案提出(公明党)以後は提出がなく、(民主党の最後の法案提出は、第157回国会=2003年9月~同10月)、私はうまく見つけられませんでした。
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm
そこで、ななこ様、たぬき様、読者のみな様、「幹部を5~10人あげる」ことについて、一緒にお手伝いいただけませんでしょうか。
幹部の名前、日時と場所、内容、証拠となるようなURLなどの手がかりを順次提示してくだされば私は、逐次それらを告発資料に整えてゆき、余命翁様に届けられるよう準備したいと思います。

.....現実に議員立法という形で数人が法案を提出した場合に、国会での発言や提案、法案提出を直接追求することは難しい。ただし、外患罪のように法案の中身ではなく行為そのものを罰則対象とする法のみが機能する。その場合は多分であるが、有事でもかなりのレベルとなっている可能性が高いだろう。
現在の告発は重大案件ではあるが、適用例がないだけに告発する方も受ける方も手探り状態である。ただし、一度告発しておけば、結果が出るまでは未来永劫残るし、途中で重大紛争勃発の場合は即、適用されるから、網をかけておく意味が大いにあるのである。
今こそ、国民が等しく持っている告発や通報の権利を行使すべき時である。
この人権法とか参政権については、とうじの民主党幹部が、圧勝をもって政権交代したため、余裕で民団や韓国に立法を約束したものである。ところが早々に権力争いが発生し、鳩山から管になったとたんに外国人献金問題が発生、追求の途中に東日本大震災が起きる。2012年に動き始めたとたんに李明博の竹島上陸、天皇陛下侮辱発言と重大問題が連続したため、幸運にも日の目を見なかったものである。
すでに、外患誘致罪の告発が始まっており、今後は先の参政権よりは、現実に告発ができる前原元外相、管元総理、野田元総理等の外国人献金問題の方がターゲットになるだろう。政治資金規正法は受け取った側の罰則規定はあるが、献金側にはない。しかし、外患罪は双方が対象となり、外患罪事案つまり売国行為には時効がない。少なくとも献金側は外患誘致罪に問われる。
いずれも事実関係には争う余地がないから、告発されたら終わりだな。

ななこ
菅直人元首相への通名を使用する在日韓国人からの違法献金について、朝日新聞の記事を投稿いたします。
■菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答
2011年3月11日3時0分
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201103100625.html
菅直人首相の資金管理団体が、2006年と09年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて10日夜に首相側にコメントを求めたが、11日午前1時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元理事の横浜市内の男性(58)から民主党代表代行だった06年9月に100万円、09年3月に2万円、同8月に1万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同11月に1万円の計104万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は07年6月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが4日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は6日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
朝日新聞は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない。
https://web.archive.org/web/20161109020525/http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201103100625.htmlhttp://www.asahi.com/special/minshu/TKY201103100625.html
■菅首相側、外国人献金104万円返金 韓国籍と確認
2011年4月8日3時2分
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201104070585.html
菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計104万円を返していたことが分かった。首相側代理人が7日、朝日新聞の取材に回答した。
この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)元理事の男性から、2006年9月に100万円、09年に計4万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。
代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月14日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。
首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事とは数年前に知り合い、釣りや会食に行く関係とし、「外国籍の方とはまったく承知していなかった」と答弁していた。
外国人からの献金をめぐっては先月4日、前原誠司前外相の政治団体が京都市内の在日韓国人女性から献金を受けていたことが判明。その後、前原氏は辞任した。
https://web.archive.org/save/http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201104070585.html

ななこ
2011年3月11日の参議院決算委員会で、外国人献金を追及された菅直人総理に対する野上浩太郎議員の質問と答弁を投稿いたします。なおこちらは解説入りの動画もございます。

国会のミカタ 菅首相 在日韓国人から違法献金 2011.3.11
第3号 平成23年3月11日  第177回国会 決算委員会 第3号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0015/main.html
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0015/17703110015003.pdf

○野上浩太郎君 自由民主党の野上浩太郎でございます。
まず、冒頭でありますが、先般のニュージーランド地震で被災された方々、また関係の皆様、御家族の皆様方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。特に、私は富山県出身でございまして、富山外国語専門学校の生徒の方々始め多くの関係の皆様方、被災をされたわけであります。本当に心が痛みます。この上は、一刻も早い身元の情報の確認というものと、被災者あるいは家族、関係者に充実した支援を求めたいというふうに思っております。
それでは、決算の質問に入る前に、今日の朝の朝刊の報道で大変重大な報道が飛び込んでまいりました。このことについて、まずお聞きをしたいというふうに思います。
今朝の朝の報道では、菅総理の資金管理団体が外国人から二〇〇六年に百万円、二〇〇九年に四万円の献金を受けていたと、こういう報道でありますが、事実でしょうか。
○内閣総理大臣(菅直人君) 今日の報道について御説明を申し上げます。
まず、私が仲人をした知人から、自らの中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として数年前に紹介をいただいた方があります。釣りなどに誘われてその知人とともに一度出かけたことがあり、またそれ以外にも数回、会食を共にしたこともあります。日本名の方であって、日本国籍の方と思っておりました。報道のように、外国籍の方とは全く承知いたしておりません。
献金については、事務所の方に確認をいたしましたところ、いただいていたということであります。現在、日時や金額など詳細については更に調査をいたしております。報道のように、もしその方が外国籍の方であることが確認された場合には全額返金をいたします。
○野上浩太郎君 そもそも、菅総理、前回、前原大臣の事案が発生をしたときに、御自分の資金管理団体の調査をしっかりとしなかったんでしょうか。それから、各閣僚の皆さんにも、しっかり調査をしろと、そういうことを命じなかったんでしょうか。お答えください。
○内閣総理大臣(菅直人君) 今申し上げましたように、この方は日本名であり、そして日本国籍の方であると思っておりましたので、調査をいたしましても、日本名で私、届出、ちゃんと手続も、政治資金の手続も取っておりますので、それでは見付からないということであります。
○野上浩太郎君 いや、この報道を受けて調査をしたのか、それともすぐ調査をしたのか、お聞きをしています。
○内閣総理大臣(菅直人君) 私が前原大臣のときに、その後の質疑でも申し上げましたけれども、こういうことの再発を防止するためにはどうしたらいいかということを党の方で検討いただいております。
私についても、今申し上げましたように、個人献金をかなりの方からいただいておりますけれども、それを見てもこういった今報道されたようなことについてそれを判断することはできないわけでありますので、そういった意味で、どういう形でそういうことを再発を防止するか、これからも党としても検討してまいりたい、こう考えております。
○野上浩太郎君 全く危機感が薄いというふうに思います。
各閣僚の皆さんもどうでしょうか。本当は全員に、お一人お一人お聞きしたいんですが、時間もありますので、前回話題になりました野田大臣、蓮舫大臣、そして法をつかさどる江田法務大臣、調査をされたのかどうか、お聞かせください。
○国務大臣(野田佳彦君) 基本的には日本国籍の方から献金をいただいているという前提で公開をしております。事務所内であえてそれを再調査したということはございません。
○国務大臣(蓮舫君) お答えいたします。
基本的には日本国籍の方から献金をいただいていると認識をしております。
なお、献金の申出をいただいたときに、私の事務所からは政治資金規正法に基づいて外国人の方からはいただけないという旨を、その紙をお渡しをして御了承いただいて、そして献金をいただいていると存じていますので、ないものと思っています。
○国務大臣(江田五月君) 政治資金報告書の届出のときに当然、日本国籍の人々だと思いまして届け出ているわけでありまして、しかも全て日本名でございます。その届出のときにちゃんとそれは確認をしておりまして、それ以上のことはしておりません。
○野上浩太郎君 今の御答弁で、あの後、再調査が全くなされていなかったということが明らかになったというふうに思います。
総理は市民運動家御出身でありまして、政治資金は薄く広く集めておられると、こういうイメージを持っておりましたが、今回は個人献金で一度に百万円の献金を受けたということでありますが、こういうことはよくあることなんでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣(菅直人君) 比較的まれのことであります。
○野上浩太郎君 比較的まれだということであれば、やはりそれは事務所から報告を受ける、これが自然であるというふうに思いますし、あわせて、それがどういう方かと、これを確認するのも当然だというふうに思いますが、そういう報告等々はなかったんでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣(菅直人君) 先ほど申し上げましたように、この方は、私が仲人をした知人の方から、中学校、高校の同級生、たしか同期生ということで紹介された方でありまして、そういう認識の下で紹介をされておりました。  以上です。
○野上浩太郎君 いや、質問に答えてください。百万円を受けたという報告は受けていなかったんですかと、これを聞いています。
○内閣総理大臣(菅直人君) たしか五、六年前のことで報道されておりますけれども、今記憶にあるかと言われればその時点で報告があったかどうかの記憶はありませんが、今回報道がありましたので、事務所の方に確認をしましたら、そういう方からの献金を受けていたということは今回改めて確認をいたしました。
○野上浩太郎君 全く不自然な答弁だと思いますよ。百万円の献金を受けて全く知らなかったということは、これは私、本当に不自然なことだというふうに思います。
この男性は何をされておられる方なんでしょうか、どういう御関係でしょうか。もう一度お答えください。
○内閣総理大臣(菅直人君) 先ほど来お答えいたしておりますように、私が仲人を務めました、仲人を務めました知人からその方の中学、高校の同期生ということで数年前紹介され、不動産関係の仕事をしている人との紹介を受けました。
○野上浩太郎君 報道では、旧横浜商銀信用組合の元理事という報道であります。現在は中央商銀信用組合ということでありますが、これは関東財務局から行政処分を受けております。その理由の一つが反社会勢力への対応が不適切というものであります。
菅総理は、そもそもこの男性がこの旧横浜商銀信用組合の元理事と、こういう認識はあったんでしょうか。
○内閣総理大臣(菅直人君) 知りませんでした。
○野上浩太郎君 釣りに一緒に行って何回も会食をして、どういう仕事をされているか、そういうことを話さなかったんでしょうか。これは全く不自然であります。もう一度答弁してください。
○内閣総理大臣(菅直人君) 先ほど来申し上げておりますように、私がよく知っているのは、仲人を務めましたその知人はよく私は知っている方であります。その方からの紹介で自分の中学、高校の同期生、同級生であるということで紹介され、不動産関係の仕事をしている方と、そういう紹介をいただきました。
私が知っているのは、その方についてはそれまでです。
○野上浩太郎君 ですから、紹介を受けた経緯はそうだと思います。紹介を受けて、その後、何回も会食をされて釣りにも一緒に行かれているわけであります。それで全くその方がどういうことをやられているか知らないというのは、私は全く不自然だということを言わざるを得ないというふうに思います。
そもそも、前原大臣は、結果として献金の事実は知らなかったとおっしゃっているのにこれは外交の責任者として事実を重く受け止めて辞任をされたということであります。何よりも、国のトップが外国人から献金を受けていたということが判明をしたわけです。このことについて責任を感じないんでしょうか。
○内閣総理大臣(菅直人君) まず、現在、事実関係は私も改めて調査をさせております。
その上で今の御質問にお答えをいたしますと、何度も申し上げて恐縮ですが、私の仲人を務めた知人から紹介をされて釣りに一度御一緒したりしたことはありますが、それ以上詳しいことは、私、その人のことについては知っておりませんでした。
○野上浩太郎君 私は経緯を聞いているんじゃないんです。責任を感じるかどうかと、このことを聞いているんです。
○内閣総理大臣(菅直人君) 今申し上げたように、私が、その方については、日本名でもありましたし、日本国籍の方だと思っておりましたし、現在でも、報道は見ておりますけれども、その方が日本国籍であるのかそうでないのかをまだ私自身は確認ができておりませんので、現在調査をしております。
○野上浩太郎君 いや、まだそれを認識していない、もしそうだったらどうだと、それを聞いているんです。
○内閣総理大臣(菅直人君) もし外国籍の方だということが判明したら、全額を返金いたします。
○野上浩太郎君 ですから、返還をすれば済むと、こういう問題じゃないと言っているんですよ。認識が全く甘い。菅総理の今の一連の答弁を聞いておりますと、この事案に対する危機感、責任感というものが全く感じられない。
自民党としては、この問題をこの後も徹底的に追及をしていきたいというふうに思っています。是非、集中審議の要求もしたいと思いますが、委員長、またよろしくお願いします。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161109015459/http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0015/17703110015003.pdf

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1277 トランプ特集

万里の河
がははははは~~~マンセー「トランプ大統領閣下」・・・予想通りでした。
アメリカ大統領選挙、主義思想等、これと言って「何にもない男」と言われる人間が、ブラック・クリントン女史を蹴落としてアメリカ大統領に当選。えっえっええええええーーー・・ぐふっ・・ふふふふふふふ・・・わっはっはははは~~~深夜0時頃帰宅して、トランプ氏が大統領に当選って知りましたわ。夜勤務めの老人には、まぁ~それも、これも人生なんでしょう。トランプ氏当選で、日本は困る・・困るわけないでしょ。これで、自前の国防が出来ると考えるなら、100年兵を養う心構えが必要でしょ。1000兆円の借金なんか日本国には無いんだから、財務省の嘘に騙されてはいけませんょ良い子の日本国民は。
先ずは、核保有宣言から始まる(別に製造する必要はない)と、トランプ大統領は、泣き言を言いますよ。日本よ核保有は止めろ、アメリカが傘を提供するから・・・云々。核を買えよ、売るから・・とか・・余命時事日記に書いていたでしょ。
クリントン女史は、得体が知れない悪人とずっと感じていたから、小生、トランプ氏を押していたんですよ。トランプ氏が大統領になれば、景気が悪くなる・・えっ、何をおっしゃいますシネ婆さん、世界の政治体制が変化するんですよ、革命と同じになると考えますよ。砂漠の悪党集団ISISなんか、典型でしょ、世界秩序の小さな綻びから出てきた集団、単なる砂漠の殺人集団。
ドイツのメルケル首相なんか、120万人もの難民を受け入れて気取った結果が、深い失望と後悔。西欧なんか、何時、内乱、暴動、テロ、破綻倒産してもおかしくない国ばかり。制度疲労を起こしている国ばかり。
クリントン女史が当選しても、自分の懐勘定ばかりで、世界はちっとも動かないと踏んでいたんです。
これまでの戦後世界の秩序体制が、ここ数十年で制度疲労を起こして、「シー・チェンジ(潮目)」が起こっていると感じてる読者は相当にいると思っています。戦後体制70年、アメリカ政府マル秘文書の開示期間は、60年~70年、この60年、70年という期間は、どこから来るのかと言えば、「人間の死」と深く関係していると思っています。何を言いたいかと言えば、「政治体制は、60~70年の期間で制度疲労」を起こす。現体制を作り上げた当時のお偉いさんは、全員地獄落ち。残された小分衆は、なんとか制度を変えずに戦後体制を維持してきたが、70年も経てば綻びだらけとなり、英国はEU離脱、アメリカは、トランプ氏の当選、韓国は朴婆っつあんの無能ぶりで国家破綻の危機、北のデブ男君は、景気のよいミサイル云々で太り過ぎて、アメリカ抹殺作戦発動中とか、無理を承知の世界の王様中華支配たらんとしている習近平支那政権、麻薬犯罪者抹殺作戦実施中フィリピンドゥテルト親分、日本はといえば、国体護持勢力の力を受けて、現在進行中の「余命外患誘致罪錦旗」を振りかざし、在日朝鮮人駆逐作戦外患誘致罪告発作戦実行中。どうです、どこもかしこも、変化の真っ最中。
因みに革命とは、「人間の配置転換移動」「資本の移動」「権力の移動」「権益の移動」等でしかないのです。現在の朝鮮人駆逐作戦を、日本革命と捉えれば、「支配されていた権力・資本財・富等」を日本人の手に取り戻す、言葉を言い換えれば、「革命」なのです。
良い子の国民の皆様は、民進党や共産党の言う「庶民の為」とか、「国民の為」とかの歯の浮くような裏切り災いの言葉には、騙されてはいけませんよ。こいつらは、典型的な騙り者なのです。
どれもが、70年の節目を目指して世界中で始まった動乱は続くと見て間違いないですよ。がはははは~~~これで良いのだ!!

.....

やしろじま
余命3代目爺さま、余命PTの皆さま、日本再生大和会の皆さま、告発ありがとうございます。先日委任状を10枚送らせて頂きました。お役に立てたでしょうか。
ところで今日トランプ氏がアメリカの大統領選に勝ちましたね。これが余命爺さまのいう安倍総理の前の信号が青信号に変わったということでしょうか。先ほどより、パヨクの皆さんがツイッターで発狂しています。
保守速報より、
トランプ当選でパヨク一斉発狂 毎日記者「終わった…」 香山リカ「狂いそう」 津田「最悪8年我慢」
これは朗報ってことでじょうw

真太郎
まさかのトランプ大統領となりました。ヒラリーがなっても米は北鮮か中共か露と戦争し始めそうでしたが。戦争になれば日本は米の同盟国として米軍を支援しなければなりません。その為に日本国内の防衛強化が必要でしょう。ということで、利敵行為反日行為をする輩や在日敵国人を死刑や国外追放するのは日米両国の利益になると考えられます。
なので、外患誘致罪刑事告発で売国奴死刑はさらに実現の可能性が高くなったと思います。時事通信から。
同盟強化働き掛け=トランプ氏と関係構築を急ぐ-首相補佐官を米に派遣・日本政府
日本政府は、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、関係構築を急ぐ方針だ。トランプ氏が日本防衛の義務を放棄するかのような発言を繰り返してきたことから、日米同盟の重要性を理解してもらい、連携強化を働き掛ける考え。安倍晋三首相は、河井克行首相補佐官を来週ワシントンに派遣するなどして、次期政権と意思疎通を図る。
首相は9日、首相官邸で記者団に対し、「トランプ次期大統領と世界のさまざまな課題に共に協力して取り組んでいきたい」と表明。同時に「日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。その絆をさらに強固なものにしていきたい」と同盟強化を呼び掛けた。河井補佐官の訪米時にも、トランプ氏のブレーンらに首相のこうした意向を伝達する。
政府が日米同盟強化に注力するのは、トランプ氏のこれまでの言動から、同盟の在り方の転換を迫られる可能性を警戒しているためだ。トランプ氏は選挙戦時、「公平な負担を払わないなら、われわれは日本を守れない」と述べ、在日米軍経費を日本が全額負担しない場合の米軍撤退を示唆。さらに、日本の核武装にも一時言及するなど、従来の米国のアジア外交と一線を画してきた。
仮にトランプ次期政権がこうした方向へ政策を見直せば、アジア太平洋地域の不安定化を招く可能性が大きく、政府関係者は「日米同盟を基軸とする日本外交が揺らぎかねない」との懸念を示す。
日本は、東・南シナ海で海洋進出を強める中国に対抗する上で米軍の抑止力を重視。韓国の朴槿恵政権が弱体化する中、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応でも米国との協力が欠かせないとの立場だ。このため、トランプ氏側に対し、「日本が安全保障で『ただ乗り』している」との誤解を解き、連携強化を訴える。

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
告発が開始されてからは、政府と司法の判断を見守るしかできず、何をどうやればよいのかもわからなくなっておりました。
ですが、いよいよ、大統領選挙が始まりました。
この書き込みをしている現在、トランプ氏が優勢です。
もし、トランプ氏が当選となれば、遅かれ早かれ日本国内も決定的事態を迎えざるをえなくなりますね。
自衛官・警察の皆さんに大きなお怪我のないことをお祈りします

坊主頭おじさん
余命翁様、スタッフの皆様、日夜おつかれさまです。
はじめまして。坊主頭おじさんと申します。
トランプが勝利したことで自称リベラルが阿鼻叫喚のようですが、
日本としては、軍備が整えられる口実が出来たというところでしょうか。
さて、先日ネットで目にした在日外国人が外国人労働者受け入れについて話していた内容が面白かったです。
彼らに言わせれば高い知識や技能を持つ外国人受け入れは外人部隊のためだという事です。
確かに自衛隊だけでは対応しきれない市街戦や殺人経験の無い自衛官よりも戦争に慣れている外人部隊を活用するというのはアリだと思います。
国として外人部隊を創設するのかPMCという形を取ってなのかは分かりませんが。

S.A.
辺野古のケーソンをつくらせない三重県民の会という団体があります。
地元の会社、旧日本鋼管に対して激しく抗議しているようです。
民間会社なので対応に苦慮しているようですが、全く相手にされていません。共産党三重委員会が実態ということを見抜いているのですね。
トランプが勝ち、サイレントマジョリティの威力を見せつけられました。
アメリカでも始まります。日本でも全国区でサイレントマジョリティ、いや真の愛国日本人も立ち上がりました!!!

とおりすがり
なんかトランプ大統領の当選が決まった途端、敵さんが慌て始めましたね。
連中にとって何か外患罪以上に不都合な事でもあるんでしょうか?
まあ、お陰で『日本にとってはヒラリーよりトランプの方がマシ』と丸分かりなのと、そのマシな方の大統領が誕生したのが分かって助かりますけどね。
あと、慌てている、騒いでいると言うことは、付け入る隙が生まれているという事でもあると思います。
その隙が余命外患罪攻勢の突破口になってくれるかも知れませんね。

高天原 正
http://www.honmotakeshi.com/archives/49966929.html
【マスゴミ】日経、英紙FTの原題を改竄し印象操作『トランプ・プーチン・安倍‥強権指導者の危うさ』←原題は安倍じゃなく“習”
中国の危険性を隠蔽し、民主制の例として英紙本文に挙げられた安倍総理を危険人物扱い。
自分は大学生で事あるごと日経新聞を読めと言われるので、早く消してもらいたいです。そうすれば新たな反日でない経済情報メディアが誕生すると思うので。

CatmouseTail
米国大統領選挙はトランプ氏が勝利しましたね。
これで米軍保有の中古核弾頭の日本購入が現実味を帯びたと理解していいのでしょう。トランプ氏は日本に対して相応の金を支払えと言ってますもんw

とちの木
余命様 スタッフの皆様
日々の活動御苦労様です。
アメリカの大統領選挙、トランプ氏が当選しましたね。
何れにせよ、安倍総理は上手くやってくれると信じてます。
時計代わりについてるだけで、誰もまともに見てはいませんが、タレントや芸人が分かったような振りしてしゃべり、キャスター、解説員は堂々と訳の分からない事を主張する姿にいったい何を言ってるんだ、いつまで続くのかとウンザリします。
国民に謝罪する日は来るのか?
謝罪しても、テレビ局は解体だ。
有名な企業であっても、自浄作用が無く、何かあっても国に助けてもらえると思ってる、売国馬鹿企業も潰れろ。
名門気取りで、犯罪者続出の大学も解体しろ。
それじゃ何もなくなるぞ。と反日馬鹿の声が聞こえそうですが
日本人を馬鹿にするな。
それぞれの有志が立ち上がり再建するのだ。
その底力を信じています。
闇の椿様もデモに参加されていたのですね。
私の視界の中にいたかも、ですね。
お疲れ様でした┏○ペコッ

sasa
余命翁およびチームの皆様、同志の皆様
アメリカ大統領選は、移民反対、米国民ファーストのトランプが大統領になりましたね。彼はジャイアン気質なので、日本にも経済問題などでいろいろ難題を突き付けてくるかもしれませんが、日本の国防に関しては寛容かもしれません。何とかうまく付き合っていければいいですね。
ただ、ここで明らかになったのは、マスゴミがいくら大規模に扇動しても、国民はもう騙されなくなった、動かなくなったということでしょうね。逆に、左翼マスゴミの偽善がどんどん明らかになっている状況です。これで日本人も移民問題(最大の移民である在日問題)の理解が広まり、大きな流れになるといいですね。
その流れの先導役である余命翁およびチームの皆様には感謝しています。これからもよろしくお願いします。日本ファースト!!

エンジニアX
余命爺様
日々奮闘、ご苦労さまです。  早くからトランプの勝利の可能性に言及してきた「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」11/10付より、日米関係を予想されているので紹介します。 (メアド、等は省略)
曰く、
1980年のレーガン圧勝、92年のブッシュ敗北などマスコミや政府外務省の予測を覆した大統領選挙ですが、これまでの大統領選挙、小生はほとんどを当ててきたのですが(苦笑)。現場のニュアンスと米国マスコミの報道との違和感です。
末端大衆の心情と報道との乖離です。
レーガンの地滑り的な圧勝を前日までに日本政府は予測していませんでした。ですから宮沢官房長官は、カーター敗北が伝わると六時間も口をきけなかった。
今回も日本政府外務省はクリントンが勝つと堅く践んでいましたたから、真っ青でしょうね。
92年のブッシュ落選は、やはり意外でしたが、最初はクリントンがでても、誰も相手にしていません。なにしろ湾岸戦争で91%の支持率があったブッシュがよもやまさか「アーカンソーの馬の骨」にまけるとは想像が付きにくいでしょう。
ところが直前にもアメリカへ行ったのですが、ムードはすっかり変わっていた。それはブッシュがスーパーマーケットに立ち寄って、「こんなに物価ってするの?」と庶民の神経を逆撫でする発言をうっかりテレビカメラの前でなし、これに目を付けたクリントンが「経済だ。愚か者」と言い出した。
「IT‘S ECONOMY,STUPID」がスローガンとなった。
今回、やはりアメリカに見に行きましたが、マスコミの報道とは違ってヒラリー集会は空席が目立つのに、トランプの集会は立錐の余地なく、熱狂度がまったく対照的でした。
トランプ人形が飛ぶように売れているけど、ヒラリーの人形はあまり売れていません。
末端の熱狂はうねるようなダイナミズムがあって、エリートのキャンペーンを進めているヒラリーは苦戦していたのです。
(中略)
左翼ジャーナリズムの敗北ということであり、日米欧に共通のことですが、大手メディアにはまったく反省の色なく「大番狂わせ」などと分析していますね。
日本のマスコミは米国東海岸の左翼リベラル論調の引き写しのようなものですから、最初から信頼に足らず、そのことへの反省が必要でしょう。
なにしろ日本のメディアは重視していませんが、上下両院も共和党が多数派となり、政策決定はすんなりいきます。オバマケアの否定が最優先課題となる筈です。
すでにトランプは勝利宣言で過去の激烈な対立を乗り越え、『融和』を訴えました。敵対してきた保守本流にもドアを開くという意味にとれます。
すでにトランプ陣営は閣僚の選定に入っており、取りざたされている有力者はニュート・キングリッチ、セッション、ウールジーらです。
さて、問題は日本の防衛費負担増です。GDPの2%。ようやく普通の国家並みになれるチャンスと見るべきでしょう。
核保有に関しては、トランプは発言を後退させると思います。ですから、すくなくとも日本は西欧並みに「核シェア」の協議に移れるチャンス。
もうひとつ重要なことは日米安保条約の対等な内容への改定を日本側から言い出せるチャンスです。いずれも外務省が避けてきた政策ですから、かれらの慌てようはなかった。
氏の予測では、日本にとっての追い風にも成り得る、としています。

高天原 正
トランプ大統領誕生をどう評価しようか色々と情報を調べていた時にトランプ大統領への抗議にアメリカ国旗を焼くクリントン支持者を見つけてブチ切れました。負けて正解だった、愛国のフリをした反国家主義者だった。
https://mobile.twitter.com/itsmikebivins/status/796270092522688512
これからは世界みんな仲良くの綺麗事(偽善的グローバリズム新保守主義新自由主義)が一切通用しない(日本だけでなく世界の潮流)
右翼国家主義民族主義の台頭
日本では安保対米自立論、核武装の必要性が論じられるだろう
そして甘ちゃん日本人がアメリカから突如引き剥がされ、不安ながらも覚醒し愛國日本男児、愛國大和撫子となる日も思うより近いかもしれぬ。
黒船襲来からの国家存続の危機、幕末志士による明治維新と同じようにTrumpからの日米同盟の危機、安倍総理などによる平成維新となるか。
日本は古来より外圧とか衝撃が無いと変わらんが必要にかられればすぐに変化対応してきた。
もう戻る事は出来ない、甘えた日本人を脱却し、自分の国は自分で守る、アメリカと独立して外交する(オバマヒラリーから独立してロシアと近づいといてトランプになって大大大大大正解)、その時期がTrump大統領誕生で思ったよりも早くなった。
安倍総理が言っていた戦後レジームからの脱却はアメリカによる戦後レジームの強制終了というまさかの形で行われた。
今までは裏で動いていた日本の愛国勢力がほらアメリカもイギリスもそうだ!と堂々と主張出来るようになるだろう。
もう戻る事は出来ない(日本だけの問題ではないから)
未来を見据えて進んでいくしか道はない。
安倍総理と余命様と日本国民の日本奪還作戦は世界中で起こる一連の世界史的転換点の一つとして新世界で語り継がれる事でしょう。

まかろん
怒涛の更新ストップは、アメリカ新大統領誕生と関係あるんでしょうか?
それとも奴等の妨害?
私が大和心ブログに書き込みするとエラーになってしまいます
これも妨害なのか、大和心様に拒否されたのか(笑)
今更、日本人に嫌がらせしても日米(と露)のシナリオ(トップの思考)は絶好調で進んでいるのに何をしたいんだ、コイツ等は(笑)
失礼致しました

.....告発した事案をすべて公開しているわけではない。現在、東京地検からも、告発された者や企業、自治体関係者からもただの一つも公表がない。とりあえず20件ほど公開しているが、またまとめて公開することになる。