日別アーカイブ: 2016年11月7日

1273 11/8アラカルト

もぐら
大和証券が大変なことになりそうですね。

.....(前回)神様、仏様に、日教組を訴える何かありませんかとお願いしたら、こんなもんでいいかいと投げられたのがこれである。二拍三拝、手を合わせて使わせていただくことにした。
(今回)いつも二ついただくので待っていたら、欲しかったしばき隊情報が降ってきた。
余命は無神論者だが、最近どうもぐらつき気味みである。

yachtrightwing
余命爺様、サポーターズの皆様
yachtrightwingと申します。
しばき隊男組の構成員が身バレ、大手証券会社部長の疑いあり、との情報で2chやツイッターが祭状態です。
ところで、余命爺様が便衣兵について言及されておられましたところ、以下を思い出しましたので、御存じの方も多いかとは思いますが、改めて情報を拡散させて下さい。
保守速さん記事と、ツイッターです。

しばき隊は北朝鮮の人民兵だということが判明!!!!!野間易通「しばき隊のメンバーは全員が北朝鮮人民軍の便衣兵です」
http://hosyusokuhou.jp/archives/38355447.html

「チョソン」は朝鮮、「インミングン」は人民軍、です。
ニョマさんが上記ツイを未だに消さないのは、日本にスパイ防止法がないことを根拠とする、自らは捕まらないという自信の現れでしょうか。
それでは失礼します。

野間易通 @kdxn
しばき隊のメンバーは全員がチョソン・インミングンの便衣兵です。RT @m5920226194: @kdxn 警察からしばき隊は北朝鮮に関係している人間がいると伝えられました。本当ですか?
8:39 PM – 27 May 2014

kelheim
余命爺さまこんばんは。
香山リカについて補足いたします。
恐らくすでにご存じだとは思いますが。
芸名:香山リカ
通名?:中塚尚子
本名?:金梨花
と言う噂があります。
調べてみたところ、下記のとおり判明。

■立教大学現代心理学部教授
ttp://cp.rikkyo.ac.jp/support/prof/kayama.html
■医療法人社団「こころとからだの元氣プラザ」
精神科医
ttp://www.genkiplaza.or.jp/gairai/doctors.html
※職歴に「立教大学現代心理学部教授」とあります。
立教大学のHPと照らし合わせると、該当者は香山リカ以外にはいません。
よって、ここで 香山リカ=中塚尚子 が成立します。
■医師免許の真偽
1985年3月 東京医科大学医学部医学科  卒業
卒業したからと言って医師免許を所持しているとは限りませんので、ここは検索してみましょう。
ttps://licenseif.mhlw.go.jp/search/jsp/top.jsp
香山 リカ では当然ヒットしません。
中塚 尚子 だと、昭和61年 登録になっています。
1985年は昭和60年。
卒業した翌年に登録したようです。(1度で合格しなかったのだろうか…)
通名で取得した医師免許ですから、通名が剥奪されれば哀れなものですね。
母国に帰っても、日本の通名で取得した医師免許じゃ何の役にも立たないでしょうから。

.....何か双六みたいにつながってくるね。

アブラゲ
余命爺様及びスタッフの皆様日々のご活動に感謝至します。
保守系サイトの『New保守宣言!!』のサイト管理者氏が神奈川県に、何故外国人に生活保護を支給するのか?と問合せたそうです。
そして以下のように神奈川県からの回答が来たとのことです。

お問い合わせのありました件について、生活保護を所管しております生活援護課から
次のとおり回答いたします。

外国人は、生活保護法の適用対象とはなりませんが、昭和29年5月8日付け社発第
382号厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」により、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住、定住等の正当な在留資格を有し、生活に困窮している外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行うこととされ、県では、この国の通知に基づき、外国人の保護の運用を行っています。
平成26年7月18日の最高裁判所第二小法廷の判決では、「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象になるものではなく、同法に基づく受給権を有しないものというべきである。」と判示されており、行政措置による事実上の保護が違法とされているものではありません。また、こうした外国人に対する保護の取扱いは、全国の都道府県で行われています。
生活保護は、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを最低生活の維持のために活
用することを要件として行われます。このため、被保護者には、福祉事務所の指導や指示に従う義務や収入の届出等の様々な義務があり、福祉事務所は、生活保護の申請や開始などに際し、こうした義務があることなど、生活保護制度について説明をするとともに、保護の要否の判断の際は、保護の要件を満たしているか、急迫性が認められるかなど、必要な調査を行います。
こうした説明等の必要から、県では、生活保護制度が正しく理解されるよう、日本語
の「生活保護のしおり」を作成するとともに、その内容を翻訳した英語、スペイン語、中国語などの外国語版の「生活保護のしおり」を作成しています。
さらに、福祉事務所では、入国後まもなく生活に困窮する外国人からの生活保護の申請に当たっては、平成23年8月17日付け社援保発0817第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知「外国人からの生活保護の申請に関する取扱いについて」に基づき、在留資格の取得の際に地方入国管理局に対して提出した、生活維持能力を有することを立証するための資料の提出を求めて保護の要否を判断しています。
県は、いずれも国の通知に基づいて対応しているところです。今後とも県民から信頼される生活保護行政の適正な運営を図ってまいります。
平成28年11月1日
神奈川県保健福祉局福祉部生活援護課長 中原 幾代

(問い合わせ先)
○生活保護グループ 長谷部
(045-210-1111 内線4912)
なお、再度、お問い合わせいただく際には、恐れ入りますが、生活援護課のお問い合わせフォームをご利用ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/div/1305/

長々と説明していますが、簡単に言えば「支給して良いことになっているのだから支給しています。」というだけのことで全く質問の回答にはなっていません。

この神奈川県保健福祉局福祉部生活援護課長の中原幾代という人物は
幾代 中原@kan8angel
という名前でツィッターをやっているのではないかとの疑いがあります。
ツィッターと言っても殆ど韓流タレントの宣伝に使われているようですが(Facebookもやっています。)
たまたま同姓同名だっただけなのかどうかは分からないので断定はできませんが、『中原幾代』という通名の在日ではないかと私は思っています。
回答の文面からも「知事の指示で」という文言が無いところから、この人物がある程度独断で支給の可否を決められる立場にいるのではないかと思います。
ただ、決定的にこの中原幾代なる人物が在日で有るという証拠がまだ無いのが残念です。

.....「何故外国人に生活保護を支給するのか?」という質問であればこう答えるだろう。実際の質問文がどのようなものだったかがわからないからコメントのしようがない。
もし、「外患罪で告発されている件について」という条件がついていたらこの回答は不可である。特定紛争当事国国民に対する資金や物資の援助は利敵行為として外患罪が適用されるが、その部分にまったく触れていない。
対外存立法である外患罪の前には人道法も保護法も無視される。すべてにおいて国家の存立が優先される。当然のことである。

ななこ
事情により名無し様、ワオ!!、余命メタル(・ω・)bグッ よろしくます☆極楽浄土、活動しているのですか。それはうれしいです。ソードキャプター弁慶もいいし大仏アストロンも好きです。
攻めで情報探索するときには、You’ve Got Another Thing Comin’ とか Dr. Feelgood で集中力を高めていきます。
今の状況は、告発委任状~告発状が「吉兆のお札」で、日本国民が「ええじゃないか」で盛り上がる直前だと感じています。そうするとパーティミュージックっぽくみんなで楽しく盛り上がれるのがいいなと、モーリス・デイのJungle LoveやファルコのRock Me AmadeusやABCのPoison ArrowやLook Of Love でイメージ膨らませています。
それから、今一番しみるのはWishbone AshのWarriorの “I’ll have to be a warrior, a slave I couldn’t be.”という部分ですね。戦って勝ち取る、その日まで走り抜けます。
Falco – Rock Me Amadeus (Symphonic)
ttps://youtu.be/h8niNHOs_kU

真太郎
中共との関係が疑われるヒラリーは、FBI等から圧力を受けて米国民の支持を失いつつあるみたいです。米国は反米国(反日国)と一戦交える覚悟を固めつつあるので親中候補には厳しいと思われます。国際情勢も外患誘致罪刑事告発死刑を後押ししてくれているようです。
[1日 ロイター] – 米ワシントン・ポスト(WP)/ABCの最新の世論調査によると、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏の支持率が逆転した。
10月27日─30日に実施された調査によると、トランプ氏の支持率が46%、クリントン氏は45%でわずかながらトランプ氏が上回った。

ドサンピン@量産壱号
ドサンピンでございます。
下記案件をミラーサイトさんに官邸メールとして追加するよう依頼したのですが返信がないようなので、
爺様に対して直接ご裁可を仰ぎたく存じます。

題名
告示(公示)直前の転居による不正な票数工作を封ずるため、転居後における選挙権の付与を3か月から10年に厳格化せよ

現在の公職選挙法では、
選挙権のある人でも、区市町村の選挙人名簿に登録されていなければ投票することはできません。
この選挙人名簿の登録は、3月、6月、9月及び12月の年4回、それぞれ2日に行われ、
各月の1日現在で引き続き3か月以上その区市町村の住民基本台帳に記録されている満20歳以上(※注)の日本国民が登録されます。
(※注 平成28年6月19日の後初めて行われる衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙からは「満18歳以上」になります。)
その他に、選挙の公示日(告示日)前日も同様の要件で登録されます。
とある。(東京都選挙管理委員会事務局HPより抜粋)
しかし、現在のこの公選法では、不正工作をたくらむ目的で告示(公示 以下、告示に統一)日程直前もしくは
3・6・9・12のうちで告示日に最も近いと予想される月の前月末に転居して、開票終了後ただちに元の居住地に再転居するという、
いわゆるとんぼ返り行為を防ぐ手立てがない。 現状では、転居という手段を悪用し、現地での生活支援者とつるんで票数工作のやりたい放題なのが現状である。
まさに祭りの直前に荒らしにやってきて、終わったらさっさとトンズラこいて逃げ帰る。これぞ魑魅魍魎の百鬼夜行極まれりである。
そこで対策として、満18歳に達してから(もしくは帰化してから)の最初の3か月を最初の住所地とし起算し、
転居後は転居先にて継続10年以上の居住歴がなければすべて最初の住所地にて投票を行うこととする。
10年以上居住すれば転居したその市区町村が新たな投票先となる。
転居後10年以内に再度転居をした場合は、年数のカウントはリセットされ数え直しとし、これも最初の住所地での投票とする。
その代わり救済措置として、衆参両院・最高裁裁判官審査に加えて、現行では不可となっている前の住所地での地方選にも投票・立候補できるようにする。
単に現行法での継続3か月居住が、継続10年居住+再転居による年度カウンターリセット付きに変更されるだけである。
満18歳になってからその後数年ごとに度重なる転居を繰り返していれば、当然その当時に登録された住所地の選管での投票が延々と続くだけである。
現行制度では不在者投票も可能であり、転居地において前の住所地の選挙管理委員会から届いた封書を持参すればそこでの投票も可能だから、特に不都合もあるまい。
不在者投票が可能な期間中においても、役所を午後8時まで開庁させるようにすればなおよい。
これにより、転居による票数ロンダリングを強力に阻止できるようになる。
安倍総理におかれては、転居による票数ロンダリングの不正操作への対策は如何。

.....官邸メールは基本的に国民共通の案件であって、具体的な数字や措置にふれると賛否がバラバラになる。全体での賛同を基本にワンタッチ送信システムを構築しているので、こういう場合は個別に対応していただくことになる。

讃岐うどん
余命爺様、プロジェクトチーム様、日本再生大和会様、日夜の激務ご苦労様です。
韓国には、「スプーン階級論」社会があるそうです。
金のスプーン、銀のスプーン、土のスプーン、金恵京氏が言ってます。
土のスプーンの『土』は土人の事ですかね~!!
沖縄で大阪の機動隊が土人発言はまっとうではないかな!!
本日、日本再生大和会に、月例振り込み実行しました。
振り込み専用ファイルの更新をお願いします。
余命爺様、プロジェクトチーム様、大和会様、身辺には十分注意し、御自愛下さいませ。

.....寄付をいただいて戦っているのに、弾がいくらあるか見もしないで、打ち続けている。まあなんとも言いようがないが、今回も指摘されて気がついた。申し訳ない。
急いで登録する。

ななこ
山ほととぎす様、いつも緻密な資料を整えてくださいますこと心より深く感謝申し上げます。
さて、TPPが強行採決だとマスコミは偏向報道が凄まじいですが、山本有二農林水産大臣が不信任案提出などに耐えかねて辞任したとしても、安倍政権にとっては特に痛手でもなく、むしろ獅子身中の虫を抑え込んだことになるのではないかと考えます。
山本大臣は石破派の側近と言えるキーパーソンであります。役職を見ても首を傾げる部分も多々あり、農水の専門家でもなく、TPP採決要員だった可能性が否定できません。義理の息子二人が俳優という芸能界とのパイプも気になります。

日韓議員連盟常任幹事、パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー、遊技業振興議員連盟、IR議連

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1272 ドサンピン@量産壱号

ドサンピン@量産壱号
ご機嫌麗しゅう、ドサンピンでございます。
奈良県の公共交通機関である奈良交通が、部落解放同盟に対し、解同主催の『部落解放研究第50回全国集会』の開催に際し、2016年10月17日(月)~10月19日(水の集会期間中において宿泊等の手配の便宜を同社の本社旅行センターにて取り扱っていたことが明るみに出ました。
特大ネタでございます。

元1
http://www.bll.gr.jp/50zemkenyoko.pdf

魚拓
http://megalodon.jp/2016-1105-0326-21/www.bll.gr.jp/50zemkenyoko.pdf
http://archive.is/TznN1http://archive.is/TznN1

元2
http://www.bll.gr.jp/50zemkensyukuhaku.pdf

魚拓
http://megalodon.jp/2016-1105-0318-12/www.bll.gr.jp/50zemkensyukuhaku.pdf
http://archive.is/wbCGMhttp://archive.is/wbCGM

こりゃぁ、南北両朝鮮に外患罪適用可能条件下にも関わらず在日の隠れ蓑団体である解同に宿泊旅行の便宜を図った奈良交通も、部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会の会長である生臭坊主の中西啓寶が管長をやっている高野山真言宗本山・金剛峯寺もまず間違いなくみーーんなまとめて反日企業・反日宗教として外患罪適用対象でしょうなぁ。
爺様への官邸メール決裁申請のついでに暇つぶしに面白いネタ探しに解同のHP漁っていたら、
すさまじい核弾頭を見つけてしまいやした。
こいつが起爆した時の破壊力は強烈の一言ですぜ、この件は俺じゃ内容がヤバすぎるので爺様に一任いたします。 HAHAHA^q^

ドサンピン@量産壱号
どちらさんもご機嫌麗しゅう。ドサンピンです。

下記案件を、官邸メール採用における爺様のご裁可をお願いします。
公共交通機関等における労働闘争(ストライキ)発生時において、顧客や一般消費者への救済手段を経営者に徹底させるよう労基法を改正せよ

2014年3月20日早朝、相鉄線が全面ストライキに突入し、同線利用者が甚大な被害を蒙った。
スポニチや朝日新聞等の報道によれば、相鉄労組は相鉄経営者に対し、持ち株会社の相鉄ホールディングスなどで働く従業員合わせて組合員数約1600人の定期昇給に加え、
ベースアップ分として3700円を要求したが、会社側は「輸送人員が減少傾向にある」と反論してベアを認めず、交渉が続いていたという。
労組側は、これを不服とし、同線はストライキのため当日の始発から全線で運転を見合わせた。
相鉄と小田急が乗り入れる大和駅では、自動改札機や券売機、モニターなど、構内にあちこちに「スト決行」と書いた紙が張られ、隣には「小田急は平常通り運行しています」との掲示があった。
しかし、同日午前6時前から、窓口や改札に人だかりができ、振り替え輸送ができないと分かると、「自分でいけというのか」「料金返せ」「放送ぐらいしろ」など怒号が飛び、
ストの張り紙をはがして投げつける男性もおり、結果駅構内は大いに混乱したという。
同社はもともと労組の結束力が強い社であり、過去にも賃上げ要求や分社化による社員の転籍問題を巡って2000年以降において、列車の運休を伴うストが2004年3月28日と2009年6月26日の計3回、発生している。
そこで対策として、一例として公共交通機関においては、スト決行時における振り替え輸送を義務付けるか、もしくは利用者自身での代替移動手段使用時において、目的地までかかった交通費をストが決行されている経営者およびその法人に対して全額を補填させるべく罰則付きで義務付けるよう、下記の通り労基法および民法を改正せよ。
これは交通機関以外の商業に対してもすべて同様に、正当な補填の要求に限り罰則付きで義務付けさせること。
なぜなら顧客や一般消費者は完全に外部の第三者であり、社内における労使闘争の内紛などに一切関知する義務はなく、その影響で割を食う謂れはどこにも存在しないからである。労使闘争で顧客や消費者が割を食えば、当然社の信用は落ちるだけであり、それを未然に防ぐ意味では労使ともども、どの法人においても本件に対する異論はないはずである。
外部の顧客及び一般消費者からのスト決行を理由とする不利益に対する正当な補填申請に従わぬ法人に対してはこれを債務不履行とし、
顧客や消費者の代わりに国が民法414条1項に掲げる履行請求権に基づいて、現実的履行の強制(強制執行)ができるよう、
またその債務強制履行の際、労働側においてはその義務を負わないようにすべく民法および労基法の抜本改正を実施せよ。
安倍総理におかれては、労使間の闘争におけるスト発生時において、外部の一般消費者および顧客がその理不尽なあおりを食う現状に対しての考えや如何。

ドサンピン@量産壱号
どちらさんもご機嫌麗しゅう。ドサンピンです。

ホント、民進(民主+維新)と日共は懲りねぇなぁ。
また国会で乱痴気騒ぎをやらかしたようですな。
今回の一件で、自民党議員に対して採決中に敵対行為となる暴力を働いたことにより、
民進党と日本共産党に所属する国会議員、一人残らずすべてが外患誘致罪の適用対象となってしまいました、
うひゃひゃひゃひゃひゃ^q^
いやぁまぁ、安倍総理も内心でしてやったりでしょうな。
外患誘致罪での告発が開始された11月以降、このような我が国に対する敵対行為はもれなく外患罪の適用対象となることを連中は学習せんのでしょうかなぁwww 俺様もモニターの前で思わず嘲笑しましたぞ。
大体どこのパヨクやプロ市民もわざわざ賛同人のリストを掲載するなんぞどう考えても外患罪で殺ってくれと言ってるようなもんだ。
俺様も沖縄ヘリパッドやJRの勤労千葉とJR総連の件など外患罪を適用できそうなネタをいくつか抱えているが、
我々余命塾一同に宝探し感覚で次から次へとガサられているのを連中は全く理解すらできんのか。愚劣の極みぞ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755881000.html
TPP国会承認議案など 衆院特別委で抗議のなか可決
11月4日 16時30分
TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案は、4日午後開かれた衆議院の特別委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、4日午後、予定よりも1時間遅れて委員会を開きました。
冒頭、山本農林水産大臣が、みずからの一連の発言について、「不用意な発言により大変ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と述べ、発言を撤回し、陳謝しました。
これに対し、民進党と共産党は「あまりに強引な委員会運営で問題だ」として、塩谷委員長を囲み、およそ30分にわたって抗議を続け、委員会室を退席しました。
民進党と共産党は締めくくりの総括質疑では質問は行わなかった一方、日本維新の会は質問を行いました。
その後、特別委員会では、民進党と共産党が委員会室に戻って再び抗議を行う中、採決が行われ、議案と関連法案は自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。
また、TPP協定の内容や効果について国民の理解を得て不安を取り除くために、情報の提供を積極的に行うことなどを盛り込んだ付帯決議も、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。
TPP協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの95%の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。
また関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填(ほてん)する制度の拡充などが盛り込まれています。
与党側は、4日中の衆議院通過は見送るものの、来週には本会議で可決させ、参議院に送りたいとしているのに対し、民進党などは、参議院でも徹底した審議を求め、廃案に追い込むことを目指すことにしています。
山本農相 辞任の考えない
山本農林水産大臣は、TPP協定に関する衆議院の特別委員会で、みずからの一連の発言を撤回し、陳謝したうえで、進退について「職責を全うするため、誠心誠意努力を重ねていきたい」と述べ、辞任する考えはないことを明らかにしました。
山本農林水産大臣は、今月1日に開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで、先に撤回した強行採決に関する発言について、「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言したほか、「JAの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれない」とも述べました。
山本大臣は、4日午後から開かれているTPP協定に関する衆議院の特別委員会で、冒頭、みずからの一連の発言について「先日の私の不用意な発言により、再び大変、ご迷惑をおかけしたことを、心からおわびを申し上げます。また、この発言について、謹んで撤回させていただきます。さらに農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げます」と述べました。
このあと、山本大臣は、進退について問われたのに対し、「職責を全うするため、誠心誠意努力を重ねていきたいというように、決意を新たにしているところであります」と述べ、辞任する考えはないことを明らかにしました。
委員長「予定どおり」
衆議院の特別委員会の塩谷委員長は記者団に対し、「残念な状況だが、われわれとしては採決を予定していたので、予定どおりやったということだ」と述べました。そのうえで塩谷氏は、記者団が「強行採決だったと考えていないか」と質問したのに対し、「考えていない」と述べました。
森山元農相「ルールにのっとり結論」
与党側の筆頭理事を務める自民党の森山前農林水産大臣は、記者団に対し「非常に慎重な審議を続け、よい審議ができたと思ったが、最後にこのような形になったことは極めて遺憾だ。それぞれの立場で考えがあると思うが、われわれはルールにのっとって結論を出した。山本大臣の発言は遺憾だったが、非常に反省しているので、山本大臣には、今後は十分配慮してもらい、大臣としての職務を続けていただけると思う」と述べました。
蓮舫代表「農相の不信任決議案も視野」
民進党の蓮舫代表は、東京都内で記者団に対し「きょうの強行採決は、安倍総理大臣が、いみじくも『結党以来強行採決を考えたことはない』と言ってることを見事に裏切っていて、国会軽視以外何ものでもない。山本農林水産大臣の出処進退は、みずから判断するのがいちばんだと思うが、山本大臣が適任だという理由が見つからない。山本大臣に対する不信任決議案の提出は視野に入ってきていて、相当リアルだ」と述べました。
大島議長「円満な運営 与野党で話を」
衆議院の特別委員会での採決のあと、大島衆議院議長と自民・公明両党の国会対策委員長らが会談しました。
この中で大島衆議院議長は、民進党など野党4党から、本会議の日程などを協議する議院運営委員会の理事会の休憩中に特別委員会が開かれたことに強い抗議があったことを伝えたのに対し、自民党の竹下国会対策委員長は「非礼があればおわびしたい」と述べました。
そのうえで、大島議長は「きょうの採決の様子は報道を通じて広く国民が知るところになる。そういうことも踏まえて、今後、国会をどう円満な形で運営していくのか、与野党の国会対策委員長でしっかりと話をしてもらいたい」と求めました。

ドサンピン@量産壱号
ドサンピンでございます。
下記案件を、余命官邸メールとして追加するご裁可を、爺様に承認いただければと存じます。

外患誘致罪で告発および起訴された法人および個人が出現した場合、その者が所属する法人に対して捜査終了までの間業務停止処分を発令し、一定期間の間営業行為を強制的に禁止させよ
2016年10月25日、我々余命一同は我が国を瓦解せしめんとたくらむ悪鬼国賊どもに対して、外患誘致罪をもって一斉告発を行った。
目下、新たな対象に対するさらなる同罪での告発を準備中である。
そこで安倍総理に要望である。
国賊たる不定極まる輩が所属する企業や団体においても、その者が法人組織内において散々に繰り返された売国利敵行為の結果、
瓦解蚕食狼藉の限りを尽くされているであろうと容易に予想可能である。
ついては、その法人に対する強制捜査が一段落するまでの間、現状維持および証拠隠滅阻止のため、法人内の全従業員に対して強制待機を命じるべく業務停止処分を発令せよ。
かつての反日企業・武富士等在日サラ金業者の悪事を忘れてはならない。

ドサンピン@量産壱号
ドサンピンでございます。
下記の官邸メール原案に対し、爺様の正式採用のご裁可をお願いいたします。
これは、811 医療汚染② にて、当方がコメントしていた案件でございます。

*以下抜粋*
<余命91号>
・一般医療機器
・管理医療機器
・処方箋医薬品
・第1類~第3類医薬品
・医薬部外品
・化粧品
・食品(健康食品・サプリメントおよび外食を含む)
・これらの包装容器に使用されている包材および包材に塗布されている染料
・輸送経路
上記に掲げた医薬品・医療機器・食品およびその包装容器の全商品について、組み立て工場、使用されている部品、中間反応化学物質、食品の産地、調味料の生産地、添加物の生産地、製品容器の製造業者および包材に使われている染料等の生産国及びその所在地、それらの輸送経路を一括してデータベース化すべく、GS1-128によるバーコード表記を罰則付きで義務付けることを要望する。
同様に、外食においても、メニュー欄にGS1-128によるバーコード表記を一律して罰則付きで義務付けることを同様に要望する。
GSI-128によるバーコード表記を故意に怠るか、または表記していても記述に誤りもしくは欠落が見つかった場合に備え、違反者には、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金程度が相当であると考える。

ドサンピン@量産壱号
お世話になります。ドサンピンであります。
爺様にはすでに俺のほうから事前にコメントを寄せているのでご存知かと思います。
例の奈良交通の件で個人的に外患罪告発状をヴッ放したいのですが、告発状を飛ばすにしても俺の自宅に東京地検から起訴決定もしくは不起訴処分の封書が届くのは家族同居のため大変まずいのです。
しかもその家族が一家そろって家の垣根に日共ポスター&韓国海苔韓国菓子大好きの親韓ときた。
今年の夏にも会社の元同僚とソウルまで韓国旅行に行きやがった。俺としてはマジでやめてほしかったところだが……。
というわけで、自宅に地検からの封書が届くのは大変にまずいゆえ、告発人および住所を空欄にした状態で、大和会のほうに差し出すことは可能でしょうか?
あと、俺の自宅にはプリンターがありませんので、住所と告発人氏名が空欄の告発状のみであり、証拠書類の添付は不可能なのが現状ですが……。
追伸:先日何通かお送りした官邸メールについてのご裁可の進捗は如何でしょうか?
特に外患罪で告発された連中の国外逃亡・亡命の危険性の件は、一刻も早く対処せんとたちまち国際問題になりかねません。
我が国に巣食うゴキブリをむざむざ他国に逃がしてしまっては、今度はその国が新たに迷惑をこうむります。
我が国に隠れ潜むゴキブリや蛆虫は、そもそも人でない以上人権などないのですから。
ベジータ「早くしろっ!!!! 間に合わなくなっても知らんぞーーー!!!!」

.....まず告発状の件だが、とにもかくにも事実関係で争いのないように証拠固めが基本。そして外患罪に該当するかどうかの見極め、さらにはその案件が全国レベルの問題ではあっても、少なくとも余命の読者、つまり委任状を寄せられている方たちの無条件の賛同が得られるものでなければならないというハードルがある。
現在、読者にみなさんからいただいている告発案件のうち、異常裁判官情報があるが、告発に持って行くためには最低でも、判決内容と公的な経過資料が必要である。事実の存在だけでは動けない。
川崎デモでは少なくともその公的資料だけでも400pくらいはある。TBS関係では証拠DVDだけでも10枚以上、写真も100枚以上、そして証拠の引用URLは慎重にすべて開いて文書化という作業を行っている。北星学園の「まけるな会」についても同様の作業をしている。
なにしろ有罪=死刑の告発であるから、事実関係の争いがないように徹底しているのだ。「まけるな会」の場合、告発メンバーは公的な告発状で特定できる。
本来呼びかけ程度では告発は難しい。しかし、日本では法として禁止されてはいないが、スラップ訴訟や告発の流れの中での確信的行為として応じた者も告発対象としているのである。もし告発メンバーが起訴されて、呼びかけのメンバーが除外されて不起訴になった場合は、たぶん壮絶な内ゲバが起こるだろう。
こういう事情をご理解いただきたい。
また官邸メールの件であるが、これにもいろいろと条件がある。今回はすでに告発が開始されているので、全体の見直しが急務となっているのだが、まず現在残っている告発事案を片付けてからでなければ動けない。そういうわけなので、新規についてはすべてミラーサイトさんにまかせている。ご了承いただきたい。

1271 11/7アラカルト

24応援殿へ
なにしろ投稿数が多いのと、貴重なデーターが大量に含まれているので、処理が間に合わない。すでに30p以上になっている。適宜、あげていくので乞う了承。

異常裁判官資料が30pを超えて、川崎市議会も20pをこえている。残っている告発案件を送付してからすぐに取りかかるが、最低でも今週いっぱいはかかりそうだ。北星学園事案もあるのでめいっぱいである。とりあえずご報告。

優游涵泳
本稿でも登場し、反日勢力が好んで使う「歴史修正主義」ですが、よくまぁ恥ずかしげも無く、こんな用語を持出して来たものだと逆に感心しております。
一度「そんなに日本語は難しいかい?」っと、聞いてみたいものです。
皆様も日頃「修正」と言う言葉を使われる時に、ネガティブな意味合いで使う事は無いでしょう。
しかし、反日勢力はこの様に普段から日本語の破壊も行っております。
また、勝手に日本語を作り出し、日本の言語文化を乱しております。
神道に通じていらっしゃる方向けには、言霊を穢すと表現した方が良いでしょうか。
反日勢力が作り出すヘンテコ用語には、注意が必要です。
永住資格を永住権と言い換えたりと、巧みに架空の権利や問題を常に作り出して、多くの日本国民がそれらに振り回されています。
「軍国主義」と言う言葉もレッドパージに怯えた共産・社会主義者が作り出した用語で、これもアカ工作員によるレッテル貼り用語です。
「歴史修正主義」にしても、ロジックは下記の通りです。
①歴史歪曲主義者が、歴史を歪曲し捏造する。
②誤った歴史が「修正」される。
③歴史歪曲主義者が、都合が悪い者に「歴史修正主義者」とレッテルを貼る。
この様に作られた用語をロジカルに考えれば、「歴史修正主義」は寧ろポジティブな意味合いとなってしまいます。
反日勢力は美人に「この美女が!」と貶す様な、頓珍漢な事をしているのですが、不思議と雰囲気に呑まれて本来の美しい日本語とは異なった意味としてとらえる方が多くなっております。
「歴史認識」も然り、ただ単に史実だと都合が悪いので、認識で歪曲させる為の用語です。
最近の典型例は「譲位」を「生前退位」と擦り替えた事案ですね。
これから独自に告発状を作成される方も、是非とも反日勢力が作った穢れた用語など用いず、美しい日本語を御使用なさって下さい。

ゆうまくん
11月6日付上毛新聞より、著作権が心配なのですが、無料のウェブ版上で見つけられずリンクが貼れないので一部抜粋要約して投稿します。現物が必要な場合はお申し付けください。
「共存共栄へ対話再開を」角田義一氏が前橋で5日、訪朝報告
・北朝鮮政府関係者は「日本はこの法律(安保関連法)でやばいことになった」と語った。
・角田氏は「半島有事になれば韓国を支援している米国の協力を求められ、日本も戦争の当事者になる。そうなれば日本は北朝鮮の攻撃対象になる」と持論を述べた。
・角田氏は「破滅的な事態を回避するには、お互いに共存共栄するしかない。それにはまず、対話の再開が必要だ」と主張した。
北の恫喝とパヨクお得意の「安保法で戦争に巻き込まれる〜」の主張なのですが、彼のこの持論だと「安保関連法成立によって北朝鮮は敵国になった」とも取れ、朝鮮碑を守る会の代表もやっているご自身が外患罪の適用対象になったと自ら認めて、逃げの体勢に入っているようにも取れるんですがw
訪朝は9月20日からだったそうで、その日に以下のニュースが出てます。
朝鮮大学校「日米を壊滅」 正恩氏へ手紙、在校生に決起指示
産経新聞 9月20日 7時55分配信
朝鮮大学校(東京都小平市)が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に送っていたことが19日、分かった。…
なぜ9月の訪朝の内容を昨日報告するのでしょうかね????以前からこの報告の日程は予定に入っていたのでしょうか????なんで昨日なんだろ〜????
ちなみに、上毛新聞は二部構成でして、ラジオテレビ欄と本編に分かれており、結構な頻度で一般的な新聞のテレビ欄にパチ屋の一面広告が掲載されます。

ななこ
在特会による徳島県教組への抗議について、高松高裁の控訴棄却を受けて発表された日教組岡本書記長(当時)の「ヘイト」談話を投稿いたします。
■ヘイトスピーチ(憎悪表現)とレイシズム(人種差別)を断固許さず、
多民族・多文化共生社会を求める書記長談話
2014年6月3日
日本教職員組合 書記長 岡本 泰良
http://www.jtu-net.or.jp/2014/06/post-477.html

高松高等裁判所(佐野哲生裁判長)は、5月29日、徳島県教職員組合書記局に乱入して「建造物侵入」と「威力業務妨害」で有罪とされた被告の控訴を棄却した。被告は、2010年4月、「在日特権を許さない市民の会(以下、「在特会」という。)」と共謀し、四国朝鮮初中学校を支援したことに言い掛かりをつけ、徳島県教組書記局に対して民族差別や人種偏見に満ちた、侮辱的、脅迫的な暴力行為に及んだ。被告の行為は、レイシズム・排外主義にもとづく卑劣極まりないものであり、決して許されるものではない。本判決は極めて妥当なものであり、この間の徳島県教組の不断のとりくみに対して敬意を表する。
現在、在日韓国・朝鮮人などマイノリティを標的とする侮蔑的、脅迫的なヘイトスピーチが、全国各地の街頭で繰り広げられ、インターネット上でも差別表現が流布されている。特に、東京の大久保地域で、頻繁に排外主義的なデモが行われ、付近の商店などに嫌がらせ・暴行が繰り返されている。徳島県教組業務妨害事件以外にも、京都朝鮮学校襲撃事件、水平社博物館前差別街宣事件、ロート製薬強要事件などで有罪が確定しているが、被告らは反省することなくヘイトスピーチを繰り返している。これは安倍政権が、歴史認識や領土問題で他国との対立を煽り、愛国心を殊更に強調し、排外的ナショナリズムを助長する動きと軌を一としている。
これに対し国連社会権規約委員会は、5月21日、日本に対して一部の排外主義的グループがヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返していることの改善を求めている。また、米国務省は、2013年度人権報告書において中国や朝鮮民主主義人民共和国の言論弾圧や人権侵害とともに、「在特会」のヘイトスピーチへの懸念を表明している。そして今、国籍にかかわらない多くの市民が反対の声をあげ、カウンター勢力が組織され、「在特会」のような集団に対して反対の声を上げはじめている。
人間は、歴史的な営みのなかから人権思想を生み出し、近代憲法によって国家に認めさせてきた。日本国憲法は第11条で基本的人権を侵すことのできない永久の権利として保障し、第12条でこの権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならないと戒めている。権利とは自らの不断の努力で具体化するものである。
日教組は、人権を否定し、民主主義を根幹から覆そうとするヘイトスピーチやレイシズムに断固として反対する。そして、多民族・多文化共生社会を広く構築していくため、人権が息づく学校・社会をめざし一層とりくみを強化していく。
以上
魚拓
http://archive.is/VgrLc

岡本書記長(当時)、現日教組委員長(辞任予定)の最新記事をご参考までに投稿いたします。これが岡本氏の目指す多民族・多文化共生社会の理想形だという理解でよろしいでしょうか?
■ラブホW不倫の日教組委員長、雲隠れのち辞任…報道後は姿見せず
2016年11月5日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/12242982/

日本教職員組合(日教組)の岡本泰良(やすなが)委員長(56)が、辞任する見通しとなった。週刊誌にホステスとのW不倫と経費流用疑惑が報じられたことを受けての引責辞任となる。スキャンダルが伝えられた先月中旬以降、岡本氏は雲隠れしたままという。都合の悪いことが起きると隠れて逃げる。そもそも、倫理性が高く問われる教職員団体のトップの器ではなかったのかもしれない。
3日付の産経新聞が関係者の話として伝えたところでは、日教組幹部が今月上旬にも、別の労組の幹部に岡本氏の辞任の意向を伝える。3人いる副委員長のうち1人が、委員長の職務を代行する見通し。来年3月の臨時大会で、新委員長を選出する構えだ。
岡本氏のスキャンダルは、10月13日発売の週刊新潮が『色と欲「日教組委員長」のお好きな「池袋ラブホテル」』のタイトルで掲載した。
記事によると、同月3日夜に岡本氏が40代前半とみられるホステスの女性と東京・池袋のホルモン専門店で食事後、そろってラブホテルへ。2人でタクシーに同乗して帰宅し、タクシーの支払いを日教組名義のチケットで処理したなどとされる。
日教組広報室は夕刊フジの取材に対し、「委員長が女性問題で報道されたことについては、誠に遺憾なこと」とした上で、タクシー代について「(週刊新潮の)指摘通りです」と私的流用の疑いを認めていた。
この報道が出た直後の14日、岡本氏は、日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)中央委員会を欠席したほか、体調不良を理由に組合本部などに姿を見せていないという。
岡本氏は大分県教組出身で今年4月、書記長から委員長に就任したばかりだった。
魚拓
http://archive.is/w6Zewhttp://archive.is/w6Zew

.....神様、仏様に、日教組を訴える何かありませんかとお願いしたら、こんなもんでいいかいと投げられたのがこれである。二拍三拝、手を合わせて使わせていただくことにした。

日本人
ななこ様、八面六臂のご活躍の中、私めへのお返事、さらには朝鮮工作員、反日売国奴の天王山、法務省人権擁護局の新情報のご提供、誠に感謝します!(余談:ななこ様の挙げたマフィア映画、全部見てます-笑)
加えて優游涵泳さんの言葉のすり替えで問題自体の本質をすり替える、スターリン発案の‟ニュースピーク”の問題(世界で最初に共産主義の本質を見抜いた作家のジョージ・オーエルの小説「1984年」にその手口が付随文献として追記されています)。拙者明日より1週間の出張のため、言いたいことはここに書ききれませんので本日は控えさせて頂きますが、1268 11/6アラカルト④は日本国への間接侵略に関する重要テーマが2件も挙がっていて血管がキレそうです。
この件については後日、余命先生に是非とも私の意見、見解を申し上げたいと思う次第です。(日本人より)

闇の椿
ご無沙汰しております。
私事煩雑で行動力が低下していますが、きょう大阪で開催された「沖縄派遣 機動隊を偏向報道から護るデモ」に参加してきました。 デモ参加とか初めてのことです。規模は大きくはありませんが政治主張デモとしては充分だったと思います。呼び掛け人の行橋市議の小坪慎也氏は黒のロングコート、最後のほうはかなり暑かったと思います(^^)
カウンターはスタートした船場センターの辺りではカメラでの威嚇撮影くらいですが、御堂筋に入ると、プロらしい品格のない人達の罵詈雑言で挑発が始まり警官ともみ合ったりもしていました。しかし実動の攻撃部隊は10人もいなかった印象で川崎デモのカウンターとは雲泥の差です。
警備の機動隊や警察官の人数の多さには驚きました。これだけの方々に手数を掛けてもらわなければ、正式に許可された細やかなデモの一つも遂行できない。これが自分の国の日本の現状なのだと、しっかり肌で感じ取ったデモ初陣でした。

.....神奈川デモにおける警察官の発言「これが世論だ」に対する反発はとんでもなく大きかった。直後は余命でも報じていなかったため、読者に伝わることが遅れたのだが、関係者の間では炎上していた。
「世論で動くなら法律なんかいらないだろう」「デモ隊の人数が少ないからもっと動員しろということなんだろう」「とりあえず2000人程度集めて全面対決」「警察へ抗議すわりこみデモ無期限」そのほか、ここでは書けない強硬意見が続出していたのである。
主催者側もさすがに危険とみて、完全に沈静するまで、しばらく川崎でのデモは控えているのが現状である。
デモ主力はコントロールできるのだが、問題は別働隊である。学生主力の問い合わせだけでグループ10ばかり300人にものぼる。デモに参加するのではなく、反カウンターで武力衝突が前提の参加だから収拾がつかない大乱闘となるだろう。当然、死傷者は出るだろうし、そこだけでは収まらず、エスカレートする可能性が高い。その場合の警察と機動隊の鎮圧対象はまず確実に日本人であると思われる。
いま、危惧されているのは在日や反日勢力との対決はもちろんだが、この警察との関係である。対応如何で、怒りの矛先がどちらに向くかわからない状況になっているのだ。
コメントの「警備の機動隊や警察官の人数の多さ」にはそういう理由があるのである。
東京、大阪をはじめ各地でソフトランディングを目指してのデモが行われているが、川崎は当分無理だろう。

御隠居
余命様、スタッフの皆様、再生大和会の皆様、その他関係者の皆々様、日本再生の為に多大なるご助力いたただきましてありがとうございます。
私もささやかではございますが、川崎市市議の簡単なリストをメモ程度で作成させていただきました。
とりあえず、党派別です。合計60名ですが、他の方も手をかけられておられると思いますので、参考にでもしていただければ幸いです。
寒さも厳しくなって参りました。
どうぞ、余命様、スタッフの皆様、再生大和会の皆様、その他関係者の皆々様どうぞ、健康を崩されませぬようご自愛くださいますように。

kelheim
負けるな会の中にこの数十年来好きな作家の名があり、大いなる衝撃を受けています。
作品・作風と、本人の思想は別なのだと思い知りました。
今まで好んで何度も読み返した作品も、読めなくなりそうです。
作品は別だと判っていても。
池澤夏樹氏、私はショックです。

.....完全に植村隆の売国行為の問題を言論弾圧にすり替えている。そしてお得意の被害者、人権侵害の連呼だから、だまされた者もいるだろう。しかしメンバーの分類からすれば識者、学者、知識人だからな。言い訳はきくまい。まあ、大量に弁護士のお仲間がいるから、売国奴の冠はついても実刑からは逃げられる望みはある。
780人以上もいるから、寂しくはないだろうし、怖くもないだろう。よかったね。

小幡 勘兵衛
川崎の正義のデモをきっかけとして明らかになった神奈川県警のダメダメさ。更に私の住む相模原においても地元警察のダメダメさも凶悪な事件の発生と共に公になり信頼性はどっかの大統領の支持率並に個人的には低下したと思っている。
しかし、である。先日、無点灯自転車の二人組みを見事に眼前でスルーしたかと思えばターゲットはオマエだよと言わんばかりに私に職質してきたのでさすがに頭にきてオームキチク直子や植松聖の名を挙げて日頃の鬱憤を爆発させてからというものの、毎日数回は警らに出くわす様になった。
携帯の電波を拾われて追尾ないし先回りされているのではないかと思える程、何このタイミング何この時間帯というくらいに。連中は辻褄が合えば逮捕補導という行為に出るとか。となるとこちらも疑念ではなくもはや確信している。痛い所を突かれて仕返ししているな、と。相模原はそこそこ広く警察署も数カ所あるが連携して張っているなぁとすこぶる感じる。川崎の一件で私の様に
警官に楯突いた経験のある方で似た様な憂き目に遭われている方はいないだろうか?単なる偶然ではない頻度で出てきては目に見える無法者を極力スルーするというこの行為自体、対象相手によっては外患援助罪になるのではないか?何でも外患に結びつける気はないが連中なら…と思うと…
明治神宮外苑にて起きた火災もまず鮮民を疑ってしまうし憐呆がデカい口を叩くのを見るだけでもイラっとくるので早く外患が淘汰されます様に!

1270 負けるな北星の会外患罪資料

負けるな北星!の会
10月30日 16:19
「負けるな北星!の会」は解散を決定しました。
これまでお寄せいただいた、みなさんの共感とご支援にあらためて感謝申し上げます。
2016年10月吉日

.....解散すればおとがめなしとでも思っているのだろうか。
立派な肩書きつけて、気楽に日本人を貶める重大犯罪に荷担するとは言語道断である。
香山リカなんてのは在日通名なりすましのようだから別途、便衣兵として告発するが、少なくとも彼女は日本人ではない。祖国朝鮮のために頑張っていると思えば愛国行動としてそれなりの理解はできる。しかし日本人のこの行為は売国奴と認定される。
呼びかけ行為という事実は否定できない。その呼びかけとは植村隆元朝日新聞記者のねつ造記事に起因するものであり、これに対するスラップ訴訟はまさに外患罪事案である。

(告発状別紙告発人目録に記載の)348人の告発人(道内154名・道外194名)と、阪口徳雄弁護士、澤藤統一郎弁護士、郷路征記弁護士など5人の告発人代理人共同代表を含む(別紙告発人代理人目録記載の弁護士)438人の弁護士(道内165名・道外273名)
この負けるな会の寄付口座も生きているから偽装解散ということで悪質きわまりない。
冒頭の負けるな会呼びかけ人45名はあくまでも呼びかけ人であって、本体は別にそっくり残っているのである。780余名を総動員してのスラップ訴訟が、そっくりブーメランとして外患誘致罪の告発対象となって帰ってきた。
東京地検と札幌地検は頭が痛いだろう。なにしろスケールが大きすぎる。これほどの事案は、個人や小さな組織ではまず対応が不可能に近かったのだが、余命読者の能力はすさまじい。あっという間に準備完了である。

告発人348人と438人の弁護士の氏名が不詳でも告発できるし、またあとから証拠資料の追加もできるので、どんどん作業を進める。まさに恐ろしい犯罪集団である。
また一つ日本人に悪事がばれましたな。以下は状況証拠である。

山ほととぎす
余命翁様 スタッフの皆様
「負けるな北星!の会」の告発に必要な「応援してくださる方へ」、「趣意書」、「呼びかけ人名簿」、「大学の声明、手紙」などの諸資料を整えました。また、「呼びかけ人」のリストアップも完了したのでお送りします。
次の賛同人もリストに加えました。
野中広務元自民党幹事長、上田文雄前札幌市長、佐藤博文弁護士、鈴木 頌老人保健施設「はるにれ」施設長、只友景士龍谷大学政策学部教授

「負けるな北星!の会」 の外患誘致罪告発資料

資料1 「負けるな北星!の会」のブログ
学問の自由、大学の自治、言論の自由を守るために
「負けるな北星!の会」 (略称マケルナ会)
北星学園大学や個人、家族への脅迫、嫌がらせを許さない!
魚拓
http://makerunakai.blogspot.jp/p/blog-page_21.html

資料2 応援してくださる方へ
応援してくださる方へ
北星学園大学を応援しよう
負けるな北星!の会(略称マケルナ会)呼びかけ人一同
北海道札幌市の北星学園大学に「非常勤講師の植村隆をやめさせなければ爆破する。学生
を痛い目に遭わせる」という脅迫状が複数届き、電話やメールの攻撃も続いています。
元朝日新聞記者の植村さんは1991 年、韓国の元日本軍慰安婦のつらい体験の告白を記事
にし、一部から批判されています。議論は言論の自由ですが、脅迫や業務妨害は犯罪です。
植村さんの高校生の長女は氏名、写真をネットでさらされ「自殺に追い込む」と脅されています。長男の高校の同窓生は人違いされ、ネットに写真と実名入りで「売国奴のガキ」「自殺しろ」と書かれました。ひどい人権侵害です。
植村さんの講座は留学生対象の「国際交流」で、慰安婦問題ではありません。学生が何を学ぶか、大学が誰を講師にし、何を教えるかは、学問の自由、大学の自治です。神戸と大阪の二つの大学でも同様の問題が起きました。これは自由と民主主義に対するテロです。
北星学園大学を応援するため、思想信条、立場を越え、「自由と民主主義を守る」というこの一点で協力し、共に行動しましょう。 2014年10月6日
★賛同してくださる方へ
1 大学のHP(お問い合わせ入力フォーム)から、応援の声を届けましょう。仲間にも呼びかけましょう。
http://www.hokusei.ac.jp/site_information/contact/form.html
2 当会の賛同人となってくださる方は、①~⑤をご連絡ください。名簿をもって大学を訪問する予定です。
①お名前 ②肩書き・所属 ③住所(都府県、道内は市町村) ④公表(①②)の可否 ⑤メールアドレス 連絡先 メール:makerunakai@yahoo.co.jp 又は FAX: 011-351-2777
※いただいた情報は厳重に管理し、会の目的以外に使用しません。
3 活動支援のカンパ(1 口500 円・何口でも)をお願いします。
送金先:ゆうちょ銀行振替口座 記号02720-4 番号70218(名称:マケルナ会)
<呼びかけ人>(後半に別記)

資料3 趣意書
趣意書
2015年7月18日土曜日
植村隆さん名誉棄損裁判の移送決定取り消しを求める署名にご協力を(署名の送り先を追加)植村隆さん名誉棄損訴訟の札幌弁護団は次のように訴えています。
*******札幌弁護団より********
私たちは、札幌地方裁判所に名誉毀損訴訟を起こしましたが、札幌地方裁判所は、被告らの移送申立てを受けて、東京地裁に移送する決定をしました。
その理由は、被告らの関係者は東京周辺に在住していることや被告らが札幌に出廷する期日調整が困難であるといった技術的理由から、東京地裁に移送を決定しました。
しかし、非常勤講師である植村さんと著名なジャーナリストや出版社の経済格差は明らかです。しかも、植村さんは名誉毀損の被害者であり、その名誉毀損によって職を失った方です。
それにも関わらず、植村さんと弁護団に毎回、東京に出廷を求めることは極めて不公平です。また、移送決定は、マスメディアによる一市民に対する名誉毀損事件を事実上東京地裁の専属管轄とする結果を招く先例となる無謀かつ極めて不当な決定です。
植村さんの被害の実態を十分に審理するためには、裁判は地元である札幌地裁で行うことが必要ですし、最もふさわしいと考えられます。そこで、私たちは札幌高等裁判所に抗告し、現在、審理されています。
この裁判は、札幌の弁護士を中心に107名もの弁護士が代理人となっています。
植村さんの名誉を回復するためであることは言うまでもありません。慰安婦問題をなきものにしたい者たちによって「捏造記者」のレッテルを貼られ、過去の言動をなきものにされようとしている言論の自由、脅迫や圧力等による大学の人事介入や大学の自治、学問の自由の危機。こうした自由の危機的状況を象徴する事件だと考えているからです。
植村訴訟は、私たちは札幌地裁での審理を求めていますが、残念ながら札幌地裁は不当にも東京地裁への移送を決定してしまいました。札幌高裁の判断も予断を許しません。
しかし、仮に、東京地裁に移送された場合であっても、講演会や裁判報告集会などを企画して、みなさんに裁判の状況をご報告したいと考えています。また、植村さんの名誉回復や今日の事態を打開するためには市民の皆様のご支援も必要になります。今後ともぜひ応援をよろしくお願いします。
このような訴えを受け、その決定の取り消しを求める署名活動が始まりました。是非ご協力をお願いいたします。
高裁の決定が迫っていることから、遅くても7月27日までに、以下へ郵送していただき〒060-0042
札幌市中央区大通西12丁目
北海道合同法律事務所気付
北星学園大学卒業生有志一同
★集まった署名の送り先に、FAXとメール(スキャンした用紙を添付)が追加されました。よろしくお願いします。
FAX:011-231-3444
メール:uemurasaiban.sapporo@gmail.com
魚拓
http://makerunakai.blogspot.jp/search/label/%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80

資料4 呼びかけ人(後半にあるので略)

資料5 大学への声明、手紙
2014年10月2日

学校法人北星学園
理事長 大山 綱夫 様
「負けるな北星!の会」呼びかけ人一同
謹啓 プロテスタンティズムの建学精神の基、「北星学園平和宣言」を内外に謳い、相互理解と平和建設に貢献できる国際的人材の育成に努めておられることに対し、心より敬意を表します。
さて、北星学園大学の非常勤講師である植村隆氏を誹謗中傷し、解雇を要求する大量のメールや電話、爆破予告の手紙など嫌がらせと脅迫を受けておられることを知りました。その卑劣な行為へ憤りを感ずるとともに、苦境に対して深く心痛めております。
万が一、植村さんの雇用が継続されないという事態になれば、影響は大きいものがあります。そのような人たちがますます増長し、嫌がらせや脅迫への恐怖は社会を萎縮させ、言論、報道、学問の自由を失うだけでなく、不寛容な社会へ進む一歩となりかねません。
また「抑圧や偏見から解放された広い学問的視野のもとに、異質なものを重んじ、内外のあらゆる人を隣人と見る開かれた人間」の育成を目指すという、北星学園大学の崇高な基本理念を傷つける結果にならないかと憂慮されます。
そこで、私共は微力ながら支援を呼びかけていくために、「負けるな北星!の会」の立ち上げを決意しました。数日中に東京と札幌とで記者会見を開き、賛同の輪を広げるアピール(別添)を発表する予定です。
匿名の攻撃へ日々対処する御苦労、御心労は察するに余りありますが、市民は北星学園大学を支持し、応援しています。
勇気をもって立ち向かってくださることを心から願っております。
敬具
2014年10月2日

資料6 賛同人野中広務元自民党幹事長、上田文雄札幌市長、鈴木頌「はるにれ」施設長に関する記事
ブログ: 鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽
2014年10月06日
「マケルナ会」への賛同を呼びかける
以下のメールが送られてきた。及ばずながら、私も賛同人に登録した。読者の皆さんにも賛同を呼びかける。
北星学園大学を応援する「負けるな北星!の会」(略称マケルナ会)賛同人のお願い
マケルナ会準備会一同 すでに新聞で報じられているとおり、北海道札幌市の私立北星学園大学に5月以降、
非常勤講師を務めている元朝日新聞記者、植村隆さんの解雇を求め、「辞めさせないと爆破する」との脅迫状が複数回届き、抗議の電話、メールも大量にきています。
これに対し、大学が脅しに屈しないよう、応援する意味を込めた「負けるな北星!の会」(略称マケルナ会)が10月6日、発足することになりました。
会では今後、大学への申し入れや署名活動などで、大学に応援メッセージを届けていく予定です。
呼びかけ人には、作家の池澤夏樹さん、思想家の内田樹さん、山口二郎北大名誉教授、小森陽一東大教授、姜尚中・聖学院大学学長、香山リカさん、小林節慶応大名誉教授らが名前を連ねています。賛同人には、元自民党幹事長の野中広務さん、上田文雄札幌市長らが加わっています。急速に増え、2日時点で、呼びかけ人、賛同人であわせて200人近くになっています。
植村さんは23年前、元日本軍慰安婦の韓国人女性の本格的な体験談を記事にした方です。慰安婦の問題で意見があるなら、匿名の脅しではなく、正々堂々と議論をすればいいことです。
植村さんの奥様は韓国人です。高校生の娘さんは、匿名のネットの書き込みで、実名と顔写真をさらされ、人種差別的表現で「死ね」と脅されています。大学への脅迫や、こうした人権侵害は社会を萎縮させ、学問、言論の自由を脅かします。
その中で、勇気ある市民、学者や弁護士のみなさんが立ち上がり、会に実名で名前を連ねました。
会発足の記者会見は、6日午後2時から、東京と、札幌で同時に行います。
賛同人になっていただける方は、
①名前
②肩書き(現職、元職、主婦など)
③都道府県(道内なら市町村)
④名前公表の可否
⑥メールアドレス
⑦電話番号
を記し、会のメルアド makerunakai@yahoo.co.jp まで御連絡ください。
また、抗議メールに対抗し、北星学園大学を支援するため、大学ホームページ http://www.hokusei.ac.jp/
から、メールを送る呼び掛けも行っています。民主主義を守るため、どうかご協力ください。大学は、植村さんの次年度の契約更新を躊躇し始めています。北星学園大学を孤立させないよう、みなさまのお力をお貸しください。
2014年10月06日
「マケルナ会」への賛同を呼びかける
以下のメールが送られてきた。及ばずながら、私も賛同人に登録した。読者の皆さんにも賛同を呼びかける。
魚拓
http://shosuzki.blog.jp/archives/14446849.html

資料7 賛同人佐藤博文弁護士に関する記事
「負けるな北星!の会」
2014年11月6日木曜日
緊急シンポジウムを開催しました(10/31)
① 田村信一学長が学内の会議で、講師との契約を更新しない意向を初めて表明した。
② その主な理由に、人的財政的負担が大きすぎる、来年度の入試も不安であることなどを挙げた。
③ これを受けて学内の教職員らが「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成した。
このような背景もあり、緊急シンポジウムへは220人を超える方が集まり、スタッフは椅子の追加に追われました。
シンポジウムの第1部では、荻野富士夫小樽商科大学教授、鈴木賢北海道大学教授(ともに呼びかけ人)、佐藤博文弁護士(賛同人)が講演し、「一連の攻撃は、大学の自治、学問の自由の破壊へとつながるものだ」「1937年の日中戦争前夜を思わせるような状況になってきている」「学生の安全を人質にとったこのような卑劣な行為を、市民の力で抑止する社会をつくっていかなければならない」「(脅迫で)効果が出たことになれば、こうした行動を助長する。大学が間違った選択をしないよう応援する」などと述べました。
第2部「会場からの発言」では、「卒業生がいつまでも誇れる大学であってほしい」「全国の大学、教育現場から連帯と応援の声をあげていきたい」「北星余市高校の元教員で余市から駆け付けた。大学へのカンパなど具体的な行動を提起したい」など、北星学園大学への激励や、決意表明が相次ぎました。札幌市議会が、このような卑劣な行為を許さないとする決議を超党派で準備していることも紹介されました。
参加者は年齢の高い人が目立ったとは言え、若い人の姿も少なくありませんでした。facebookで「(北星の学生が)少なかったのは、学内の学生にはていねいに話しきれていないし、学内で学生と教職員が何をすべきかを提起するまでに至っていない、その途上だと思います。ネットではなく顔の見える、私の娘は参加しましたので、ゼロではないことだけご承知おきください。」とコメントした方もおられます。
マケルナ会 緊急シンポジウム
「今、民主主義が危ない!~守ろう!北星学園~」
◆2014年10月31日(金)18:45~20:50
◆かでる2・7(大会議室)
「第1部」
①経過報告:事務局から
②北星問題をどう考えるか
(発言者)
佐藤博文さん弁護士・賛同人)
鈴木賢さん(北海道大学教授・呼びかけ人)
荻野富士夫さん(小樽商科大学教授・呼びかけ人)
「第2部」
① 会場からの発言
② ご質問への回答
③ まとめ(発言者からのコメント)
魚拓
http://makerunakai.blogspot.jp/2014/11/1031.html

資料8 賛同人只友景士龍谷大学教授に関する記事
只友景士ツイッター 2014年11月8日
負けるな北星の会のサイトです。非常勤講師にたいする不当な解雇を求める卑劣きわまりない脅迫に屈しないように、北星学園大学を応援するためのサイトです。私も賛同人になりました。北星学園大学にも応援メッセージを送りました。
魚拓

資料9 呼びかけ人、賛同人のリスト
<「負けるな北星!の会(略称マケルナ会)」呼びかけ人>

拠点所在地 〒064-0931 札幌市中央区中島公園1番4号 北海道立文学館
氏名 池澤 夏樹
職業 北海道立文学館長/作家
電話 011-511-7655

拠点所在地 〒060-0061 札幌市中央区南1条西10丁目タイムスビル8階
札幌協和法律事務所
氏名 伊藤 誠一
職業 弁護士、元日弁連副会長
電話 011-281-0868

拠点所在地 〒606-8588 京都市左京区岩倉木野町137 京都精華大学
氏名 内田 樹
職業 京都精華大学客員教授
電話 075-702-5131

拠点所在地 〒206-8586 東京都多摩市南野2-10-1 恵泉女学園大学
氏名 内海 愛子
職業 恵泉女学園大学名誉教授(市民文化フォーラム共同代表)
電話 042-376-8211

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 太田原 高昭
職業 北海道大学名誉教授
電話 011-716-2111
住所 〒札幌市北区屯田四条5-9-13
電話 011-771-4768

拠点所在地 〒662-8501兵庫県西宮市上ケ原一番町1-155 関西学院大学
氏名 岡本 仁宏
職業 関西学院大学教授、
電話 0798-54-6017

拠点所在地 〒047-8501 小樽市緑3丁目5番21号 小樽商科大学
氏名 荻野 富士夫
職業 小樽商科大学教授
電話 0134-27-5206

拠点所在地 〒004-8631 札幌市厚別区大谷地西2丁目3番1号 北星学園大学
氏名 小野 有五
職業 北星学園大学教授
電話 011-891-2731

拠点所在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-15-9 さわだビ5階 東京共同法律事務所
氏名 海渡 雄一
職業 弁護士(元日弁連事務総長)
電話 03-3341-3133

拠点所在地 〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本部
氏名 桂 敬一
職業 元東京大学教授
電話 03-3812-2111

加藤 多一(絵本作家/札幌)

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 神沼 公三郎
職業 北海道大学名誉教授
電話 011-716-2111

拠点所在地 〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1 立教大学
氏名 香山 リカ
職業 立教大学教授
電話 03-3985-2202
名称 香山リカ深層心理学
住所 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル10F
電話 03-6434-1094

拠点所在地 〒862-0971 熊本市中央区大江2丁目7番1号 熊本県立劇場
氏名 姜 尚中
職業 熊本県立劇場館長兼理事長
電話 096-363-2233

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 神原 勝
職業 北海道大学名誉教授
電話 011-716-2111
住所 〒002-8072 札幌市北区あいの里二条1-10-3
電話 011-774-5423

住所 〒003-0028 札幌市白石区平和通4丁目南2−7 日本キリスト教会札幌白石教会
氏名 古賀 清敬
職業 牧師・北星学園大学教授
電話 011-864-3515
拠点所在地 〒004-8631 札幌市厚別区大谷地西2-3-1 北星学園大学
電話 011-891-2731

拠点所在地 〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学
氏名 後藤 乾一
職業 早稲田大学名誉教授
電話 03-3203-4333.

拠点所在地 〒105-0002 東京都港区愛宕1-3-4 愛宕東洋ビル5階 芝綜合法律事務所
氏名 小林 節
職業 弁護士、慶応大学名誉教授
電話 03-5425-2911

拠点所在地 〒169-8050新宿区 西早稲田1-6-1 早稲田大学
氏名 小原隆治
職業 早稲田大学教授
電話 03-3203-4333

拠点所在地 〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1 東京大学大学院総合文化研究科
氏名 小森 陽一
職業 東京大学大学院教授
電話 03-5454-6376

拠点所在地 〒060-0061札幌市中央区南1条西9丁目1番地15 井門札幌S109ビル2階
齋藤・山内法律事務所
氏名 斎藤 耕
職業 弁護士
電話 011-208-2266

拠点所在地 〒422-8529 静岡市駿河区大谷836 静岡大学
氏名 佐藤 博明
職業 静岡大学名誉教授・元学長
電話 054-237-1111
住所 〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩344-1-306
電話 055-987-7857

住所 〒004-0021 札幌市厚別区青葉町7-10-16
氏名 新西 孝司
職業 元高校教師
電話 011-895-3845

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 鈴木 賢
職業 北海道大学教授
電話 011-716-2111

住所 〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部
氏名 高橋 哲哉
職業 東京大学大学院教授
電話 03- 5454-6050

田中伸尚(ノンフィクション作家/東京)

拠点所在地 〒186-8601 東京都国立市中2-1 一橋大学
氏名 田中 宏
職業 一橋大学名誉教授
電話 042-580-8150

拠点所在地 〒181-0015 東京都三鷹市大沢3丁目10 国際基督教大学
氏名 千葉 真
職業 国際基督教大学教授
電話 0422-33-3054

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 中島 岳志
職業 北海道大学准教授
電話 電話 011-716-2111

拠点所在地 〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1 上智大学
氏名 中野 晃一
職業 上智大学教授
電話 03-3238-3111

拠点所在地 〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1 立教大学
氏名 西谷 修
職業 立教大学特任教授
電話 03-3985-2202

拠点所在地 〒558-8585 大阪市住吉区杉本3-3-138 大阪市立大学
氏名 西谷 敏
職業 大阪市立大学名誉教授
電話 06-6605-2011

拠点所在地 〒105-0021 東京都港区東新橋1丁目7−1 共同通信社
氏名 原 寿雄
職業 元共同通信編集主幹 、ジャーナリスト
電話 03-6252-8000

拠点所在地 〒060-0061 札幌市中央区南1条西5丁目19番地1郵政福祉札幌第1ビル5階 秀嶋法律事務所
氏名 秀嶋 ゆかり
職業 弁護士
電話 011-271-8887

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 福地 保馬
職業 北海道大学名誉教授、医師)
電話 電話 011-716-2111

拠点所在地 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-1 千代田放送会館
氏名 藤田 文知
職業 元BPO・放送倫理番組向上機構
電話 03-5212-7333

拠点所在地 〒889-2192 宮崎市学園木花台西1丁目1番地 宮崎大学
氏名 藤原 宏志
職業 元宮崎大学学長
電話 0985-58-2854

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 真壁 仁
職業 北海道大学教授
電話 電話 011-716-2111

拠点所在地 〒 448-8542 愛知県刈谷市井ケ谷町桜島60-1 愛知教育大学
氏名 松田 正久
職業 前愛知教育大学学長
0566-26-1181

拠点所在地 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1東京大学大学院情報学環・学際情報学府
氏名 水越 伸
職業 東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
電話 03-5841-5938

拠点所在地 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F
KSフロア ウーニクス
氏名 森村 誠一
職業 作家
電話 6380-8341

拠点所在地 〒102-8160  東京都千代田区富士見 2-17-1 法政大学法学部.
氏名 山口 二郎
職業 法政大学教授
電話 03-3264-9323

拠点所在地 〒047-8501 小樽市緑3丁目5番21号 小樽商科大学
氏名 結城 洋一郎
職業 小樽商科大学名誉教授
電話 0134-27-5206

拠点所在地 〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目北海道高等学校教職員センター5階
北海道合同法律事務所
氏名 渡辺 達生
職業 弁護士
電話 011-231-1888

拠点所在地 〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本部
氏名 和田 春樹
職業 東京大学名誉教授
電話 03-3812-2111
以上、合計 45人(2014年10月10日現在)

<「負けるな北星!の会(略称マケルナ会)」賛同人>

拠点所在地 〒601-8002 京都府京都市南区東九条上殿田町52 野中広務事務所
氏名 野中広務
職業 元自由民主党幹事長
電話 075-661-6345

拠点所在地 〒060-0042 札幌市中央区大通西14丁目
ライオンズマンション第七大通201号 道央法律事務所
氏名 上田文雄
職業 弁護士、前札幌市長
電話 011-251-0032

拠点所在地 〒069-0861北海道江別市大麻北町607番地2介護老人保健施設はるにれ
氏名 鈴木 頌
職業 老人保健施設「はるにれ」施設長
電話 011-386-2120

拠点所在地〒060-0042札幌市中央区大通西12丁目北海道高等学校教職員センター5階
北海道合同法律事務所
氏名 佐藤博文
職業 弁護士
電話 011-231-1888

拠点所在地 〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町 67 龍谷大学
氏名 只友景士
職業 龍谷大学政策学部教授
電話 075-642-1111

1269 川崎デモの罠

このタイトルは「共産党はだまされた」にしようかと思っていた。
この川崎デモについて、余命は完全な第三者なのだが、資料や証言を分析して調べてみると、完璧に共産党がはめられている。それだけでなく反日や在日連中の動画データが山と収集されている。彼らにとって、このデモはいったい何だったのか、おそらく今もわかっていないだろう。
ヘイト法の成立は見えていたから6月5日のデモは、それを踏まえた攻防が予想されていた。このヘイト法を利用して、彼らにとって唯一の川崎のガンである瑞穂尚武会をつぶそうとした戦略はアマチュアの発想。
デモ側は彼らの言うヘイト関係はすべて封印して臨んでいた。趣意書にも「日本浄化第三弾。共産党糾弾デモ」と謳っていたのである。
ではなぜ、そんなデモがヘイトデモと決めつけられたのだろうか。理由は簡単。彼らの願望と思い込みである。そもそもデモの申請時に細かくデモの目的を記すことはない。
公園使用はデモの集合、解散に使われるだけで、それを含めて使用禁止という処置が法治国家ではあり得ない。おそらく日本では初めての事例であろう。もちろん違法である。
一般的には許可と言うよりは届け出で済む事案を強制的に行政が禁止したのである。
結局、6月5日のデモは「ヘイトデモ」と連呼しているうちに彼らすべてが「ヘイトデモ」と疑いもなく思い込み、陰で段取りしていた共産党はすべての会派を巻き込んで自爆したというお粗末なお話であった。
当日、保守側の主力は渋谷に集結、メインは渋谷であった。川崎へはおとり10名と撮影班という構成で、データ収集、ちょいもめ解散がシナリオ。これが見事に成功した。
罠というのはそういうわけである。しかしまあ、この10人足らずの侍の勇気にはほとほと頭が下がる。おっと失礼した。大和なでしこもおりましたな。

ななこ
飯塚まさよし川崎市議のHPから、下記の5団体に関する言及を確認しました。各団体のメンバーについては別途投稿いたします。

川崎市議会議員 飯塚正良 ウォーキングダイアリー
http://www.iizukahotline.com/syoukai/wd1605.html

◆川崎市日韓協会 斉藤会長 田中会長代行
◆ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク 関田寛雄代表
◆川崎警察署 桑原副署長
◆川崎市教育委員会 渡邉教育長
◆参議院法務委員会 全会一致で可決

5月30日(月)
<市議会議長、日韓友好議連等市長にヘイトスピーチに関して申し入れ>
川崎市議会日韓友好議員連盟は午前11時より、市長室において、ヘイトスピーチについて要望した。先立って、石田市議会議長から6月5日予告されているヘイトデモの公園利用申請を不許可とするよう申し入れが行われている。
この日市長室には、われわれ日韓友好議員連盟から坂本前会長、岩崎副会長、私。川崎市日韓協会から斉藤会長、田中会長代行が顔をそろえた。
こぞって福田市長に6月5日公園の使用を不許可とするよう申し入れる。
斉藤会長は強く訴える。川崎には戦前戦中にわたり、韓国・朝鮮から多くの労働者が市内工場に徴用工として働いていただいた歴史がある。その子孫が3代・4代と桜本一帯に住んでいる。その人々に「朝鮮人ゴキブリ、出ていけ!」とは許せないと訴える。
5人それぞれが市長にヘイトスピーチの根絶に向けて、決断を求めた。
時間には限りがある。市長の英断を。

5月31日(火)
<ヘイトスピーチデモ公園内許可申請不許可>
川崎市は、昨日富士見公園、稲毛公園にヘイトデモの使用申請者に不許可処分を行ったと発表した。
その理由として、申請者が過去において今回成立したヘイトスピーチ規制法で定める言動を行ってきた事実を鑑み、今回も同様の言動等が行われる蓋然性が高いと判断し、不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点から判断したとのこと。
“ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク”も歓迎する声明を発表し、今後の警察の動きを見守りたいと述べている。ようやく皆さんからいただいた3万余筆の署名が結実した。

5月30日(月)
<市議会議長、日韓友好議連等市長にヘイトスピーチに関して申し入れ>
川崎市議会日韓友好議員連盟は午前11時より、市長室において、ヘイトスピーチについて要望した。先立って、石田市議会議長から6月5日予告されているヘイトデモの公園利用申請を不許可とするよう申し入れが行われている。
この日市長室には、われわれ日韓友好議員連盟から坂本前会長、岩崎副会長、私。川崎市日韓協会から斉藤会長、田中会長代行が顔をそろえた。
こぞって福田市長に6月5日公園の使用を不許可とするよう申し入れる。
斉藤会長は強く訴える。川崎には戦前戦中にわたり、韓国・朝鮮から多くの労働者が市内工場に徴用工として働いていただいた歴史がある。その子孫が3代・4代と桜本一帯に住んでいる。その人々に「朝鮮人ゴキブリ、出ていけ!」とは許せないと訴える。
5人それぞれが市長にヘイトスピーチの根絶に向けて、決断を求めた。
時間には限りがある。市長の英断を。

5月26日(木)
<川崎警察署へヘイトデモ不許可を要請>
午後2時、川崎警察署で反ヘイト要請行動を行おうとした。ところが10基しか椅子がないという。押し問答で40分程がすぎる。
三浦事務局長と庶務担当との協議で、報道関係者は入れない。交渉団は10名、残りの人は立って無言で傍聴ということで始まる。冒頭、開始までに時間がかかったことに抗議した上で約40分に亘ってやりとりがあった。
桑原副署長は、今回のヘイト法の成立を歓迎している。この法の精神に沿って適正に対処したいと述べる。その上で三浦事務局長は今回連携して警備全般についても協議したいと提案があった。副署長も了解する。
デモ申請に対して明快な不許可という回答はえられなかったが、今回協議のパイプも確認できた点で一歩前進といえよう。

5月24日(火)
<ヘイトスピーチ規制法国会で可決成立教育長申し入れ>
衆議院本会議で「ヘイトスピーチ規制法」が可決成立した。理念法とはいえ、ヘイトスピーチの定義を明確にし、付帯決議で確認した自治体の責務、教育と啓発を明らかにした点で意義は大きい。
次のステージは自治体である。おりしも、川崎には6月5日ヘイトスピーチデモが行われると告知されている。福田市長の英断が求められている。
こうした中、午後2時半から渡辺教育長へ申し入れを行った。一連のヘイトデモで傷ついた子どもたちに、適切なケアを行い、対応する教員に研修の機会を設け、共生教育を推進するよう申し入れた。教育長は、しっかりと受け止め、教育行政に反映したいと答えた。今後、市をあげた取り組みが求められている。

5月12日(木)
訴える 崔江以子さん
<ヘイトスピーチ解消法成立へ!>
-市長へ要望書3万余筆-
午後1時20分、「ヘイトスピーチを許さない市民ネットワーク」が呼びかけた市長宛要望書が31.553筆集まり、福田市長に手渡された。同じ時刻、参議院法務委員会では「ヘイトスピーチ解消法」が、全会一致で可決されるなど、背中を押してくれている。
福田市長は、「自治体がやれることはやり、ヘイトスピーチがおこなわれないようにする。」これまで、国の動向を見て判断するといった遠回しの表現ではなく、ヘイトスピーチが行われないようにすると明確に述べた。一歩前進である。

2016年5月12日
福田紀彦川崎市長様
ヘイトスピーチ根絶のための基本行動計画を求める
市民署名提出にあたっての要望書
ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク 代表関田寛雄
初夏の候、常日頃、市民の福祉の向上にご尽力いただき心から感謝申し上げます。私たちは川崎市内で12回を数えるヘイトスピーチに抗議し根絶に向けた運動を広げてきました。
とりわけ、1月31日に桜本地域に向けて行われたヘイトスピーチデモについて、3月16日に横浜地方法務局川崎支局に人権侵犯被害申立を行い、3月22日は参議院法務委員会に人権侵犯被害申立人が参考人として招致され、意見表明を行いました。この席での証言によって国会議員の関心を集め、3月31日には法務委員会委員の桜本現地視察とふれあい館で意見聴取が行われました。現在、与党法案を軸に全会一致の可決が予定されています。
私たちは、ヘイトスピーチが重大な人権侵害であり、子どもの教育やまちづくりなど市民生活に重大な影響を及ぼすことと認識しています。そして、ヘイトスピーチを根絶するために、その実態調査に取り組むなど、早急に基本行動計画策定に着手し、「ヘイトスピーチを許さない、人権の街・川崎宣言」を行うことを求める署名活動を行い、本日までに集約できた31,553筆の署名をここに提出いたします。
あわせて、基本行動計画策定に向けて私たちの意見を次のように表明いたしますので、ヘイトスピーチ根絶をめざす市民と共に、取組んでくださるよう要望します。
1.ヘイトデモに対する対応、とりわけ桜本地区に向けたヘイトデモが行われた2015年11月以降の川崎市市民・こども局人権・男女共同参画室(当時)の対応、認識が不十分であり、多文化共生のまちづくりをすすめる桜本地域の人たちに不安や動揺をもたらしたことを、安寧な市民生活を守る行政の立場として反省してください。
2.全12回に及び川崎市内で行われたヘイトスピーチについてその内容、問題点、被害の実態について速やかに調査してください。私たちも資料提供、現地調査など協力を惜しみません。
3.川崎市におかれましては、職員・教員、及び市民に対する研修、啓発を積極的に実施してください。その際には必ず当事者の声を聴くことをプログラムに組み入れてください。
4.川崎市は人権施策を推進するにあたって、専門家で構成する人権施策推進協議会を設置されておりますが、ぜひその協議会にヘイトスピーチ規制のあり方について諮問してください。
5.与党案を軸に、今国会で法律が制定されようとしています。これまで、川崎市は、ヘイトスピーチの定義がない、法律がないことで具体的な対応ができないとして、国に対し要望書を提出するなどのはたらきかけを行ってこられました。
法律が制定されることになれば、ヘイトスピーチへの対応の根拠が明確になると思います。また、国会の審議経過をみますと、全会一致の付帯決議として、①地方自治体はヘイトスピーチの解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること②被害を受ける対象を人種差別撤廃条約の趣旨に則って適切に対処する案が提案されていると伺っております。
そこで、これまで川崎市は、市の主体的な対応を保留されてきましたが、今後、ヘイトスピーチへの規制、被害者の救済、多文化共生のまちづくりの推進などに向けた条例制定に取り組み、人権先進地域川崎市を高らかに宣言していただくことを強く要望いたします。
魚拓
https://web.archive.org/web/20160428121327/http://www.iizukahotline.com/profile/profile.html

ななこ
日本浄化デモに圧力をかけた団体、在日に協力を表明した団体の情報を投稿いたします。
◆川崎市日韓親善協会
齋藤文夫 川崎市日韓親善協会会長 元自民党参議院議員 神奈川県選出
田中和徳 川崎市日韓親善協会副会長 自民党衆議院議員 神奈川10区選出
ヘイトスピーチ根絶へ断固たる措置を 川崎市議会など市に要望書
2016年5月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201605/CK2016053102000153.html
川崎市議会(石田康博議長)は三十日、ヘイトスピーチ根絶に向け、断固とした措置を市に求める要望書を福田紀彦市長に提出した。
市内では、過去にヘイトデモを行った団体によるデモが六月五日に予告されている。石田議長によると、二十七日の本会議後、無所属も含めた市議六十人全員が賛成し、要望書提出を決めた。
また川崎市日韓親善協会(斎藤文夫会長)と日韓友好川崎市議会議員連盟(大島明会長)も三十日、同様の要望書を福田市長に提出した。
要望書を手渡した斎藤会長は「(集会で使われる)公園を貸す、貸さないということだけでなく、公道の使用も許可することがないよう強く要請する」と訴えた。
福田市長は「市は違いを豊かさとして発展してきた。ヘイトスピーチが行われるのは残念で遺憾。要望を踏まえて適切に判断したい」と答えた。 (小形佳奈)
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201605/CK2016053102000153.html

◆ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク
関田寛雄代表 青山学院大名誉教授
三浦知人事務局長 社会福祉法人青丘社事務局長

6.5 ヘイトデモ反対アクション in 川崎
投稿日時: 2016/06/04 投稿者: antiracismproject
6.5 ヘイトデモ反対アクション in 川崎
【閲覧注意】 2016年6月5日(日)、 川崎ヘイトデモのプラカード
【閲覧注意】 2016年6月5日(日)、 川崎ヘイト(差別扇動)デモのプラカード

2016年6月5日(日)に川崎市で、ヘイトスピーチ(差別扇動)デモの実行が新たに予定されています。中原平和公園に11時~11時30分に集まりそのまま出発する予定です。
川崎市の市民団体などが中心として結成された<「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワーク>が、前回の1月31日に引き続き、当日の行動提起(反対&監視&記録)をしています。ARPもネットワークに賛同しており、共同する形で行動していく予定です。
「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワーク公式告知
http://goo.gl/KXWMWB
魚拓
https://web.archive.org/web/20161103011813/https://antiracismproject.wordpress.com/2016/06/04/060501/

◆川崎警察署 桑原明夫副署長
http://www.kanaloco.jp/article/175124
面会を終えた同団体の三浦知人事務局長(61)は「ヘイトスピーチ解消法という形で示された国会の意思を反映し、警察としてもやめさせてほしいと要望した」と話した。桑原明夫副署長からはデモ申請に対し「市とも連携し、法にのっとり適切に対処したい」との返答があったという。
県議、市議、畑野君枝衆院議員(共産党)らと同行した有田芳生参院議員(民進党)は「国レベルの判断となり、不許可とする可能性もあるとの言葉があった。新たな法律ができ、状況は以前とは違う。世論を高めれば、ヘイトデモを止められる」と強調。
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.kanaloco.jp/article/175124

◆参議院法務委員会委員一覧(第190国会)
委員長 魚住 裕一郎(公明) 滝沢 求(自民) 仁比 聡平(共産)
理 事 西田 昌司(自民) 牧野 たかお(自民) 山 勇一(維元)
理 事 三宅 伸吾(自民) 丸山 和也(自民) 谷 亮子(生活)
理 事 有田 芳生(民主) 溝手 顕正(自民) 輿石 東( 無 )
理 事 矢倉 克夫(公明) 江田 五月(民主) 田中 茂( 無 )
猪口 邦子(自民) 小川 敏夫(民主) 山崎 正昭( 無 )
高野 光二郎(自民) 加藤 敏幸(民主) (28.1.19 現在)

◆川崎市教育委員会
川崎市>教育委員会の取組・概要>教育委員会>会議情報 教育委員会について
川崎市教育委員会
http://www.city.kawasaki.jp/880/category/11-1-1-0-0-0-0-0-0-0.html
2016年10月3日
教育委員会は、都道府県及び市町村等に設置され、学校教育、生涯学習、文化・スポーツの振興などの分野において教育行政を一体的に推進するため、その性質上、政治的中立を維持すること、行政が安定していること、住民の意思を反映することが求められます。 これらに応えるため、都道府県及び区市町村には、知事又は区市町村長から独立した行政委員会として、また、合議制の執行機関として設置されています。
また、平成27年4月1日から、改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)」が施行され、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置、教育委員による教育長へのチェック機能の強化などの教育員会制度改革が行われました。

教育長 渡邊 直美 平成28年4月1日~平成31年3月31日
教育長職務代理者 吉崎静夫 大学教授 平成28年10月1日~平成30年9月30日
濱谷由美子 団体事務局長 平成26年4月3日~平成30年4月2日
前田博明 元市立中学校校長 平成28年4月1日~平成31年3月31日
小原良〈保護者委員〉 自営業 平成28年4月1日~平成32年3月31日
中村香 大学教授 平成28年10月1日~平成32年9月30日

教育委員会の職務権限
教育委員会の権限に属する事務は、次のとおりです。

教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。
学校その他の教育機関の用に供する財産の管理に関すること。
教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。
学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
教科書その他の教材の取扱に関すること。
校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
学校給食に関すること。
青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。
スポーツに関すること。
文化財の保護に関すること。
ユネスコ活動に関すること。
教育に関する法人に関すること。
教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。
所掌事務に係る広報及び所管事務に係る教育行政に関する相談に関すること。
上記のほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。
教育委員会の会議
教育委員会の会議は、議会の同意を得て市長が任命した教育長(任期3年)と教育委員5人(任期4年)で構成されており、教育長が招集し、教育長及び在任の教育委員の過半数の出席により開催され、出席者の過半数で議決されます。
会議は、毎月の定例会のほかに、必要に応じて臨時会を開催しています。会議においては、規則により教育長に委任されている案件を除き、事務案件を審議します。
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.city.kawasaki.jp/880/category/11-1-1-0-0-0-0-0-0-0.html