日別アーカイブ: 2016年11月1日

1257 反日スパイラル

たぬき
やはりネットだけではなかなか情報拡散しませんね。マスコミの幹部なんかはもうどうあがいても手遅れなんでしょうけど、中堅どころなんかは情報拡散して外患誘致告発・起訴の後押しを頑張れば助かる人もいてるでしょうからメディアでの情報拡散を期待したいのですが、なかなか難しいみたいですね。
余命チームによる公憤・大義からの大物の告発が起訴・有罪にまで至れば、積年のうらみつらみからの私憤による職場や町内会の売国奴への大量の草の根の告発が始まるでしょうけど、外患スパイラルに突入してしまうと若手ですら手遅れになるかもしれないわけですから、メディアの中の愛国者さんたちにはここが正念場と踏ん張って拡散してもらいたいのですが、やはり難しいのでしょうね。
何分「命」が掛かってるわけですし、有罪になれば孫子の代まで売国奴の汚名が付いて回るわけですから、手遅れになる前に、、、

.....在日利権や、反日ビジネスは数兆円規模のぼったくりだから徹底的に追い込まれるまでは抵抗するだろう。なにしろ生活保護にしろ朝鮮人学校関係の補助金、各種福利厚生手当など、本来もらえないものを不正に受給しているのである。年に何百万というただ銭に慣れた生活が一転、ゼロになるのである。当然、命がけで抵抗するだろう。

すう
これだけ弁護士連が一斉に「朝鮮関連の擁護」をするのは「差別・人権ビジネス」を柱に相当利権が絡んでいるからでしょうね。
その金の出処の最も大きな「パチンコマネー」を壊滅して資金源を断たなければ、モグラ叩きの如くこういう輩が後を絶たないと思うのですが。

.....弁護士も在日や反日相手の乞食ビジネスに落ち込んでいて、司法書士相手にテレビ広告で宣伝合戦している状況だから「差別、人権」は絶対に外せない。花より団子!

もぐら
立命館大学に係わるコメントがありましたが、大分県別府市にも立命館アジア太平洋大学という頑張った名前の学校があり、海外から多くの留学生を受け入れています。もちろん、韓国からの留学生も存在します。
たまたま偶然でしょうが、市内には自衛隊の駐屯地があり、旧陸軍時代からの十文字原演習場に近い場所に校舎が建っています。別府市内には、相変わらず温泉目当ての韓国からの観光客も多く新婚カップルもチラホラで、お店の看板にはハングル文字が踊っています。自分はそんな景観が嫌で、ここ何年も別府には寄り付かなくなりました。(もぐら)

.....立命館も有名になったものだ。有田芳生の出身校で猛烈なイメージダウンしたばかりだが、今度はあほ教授とは、大学不況対策の究極の一手かな。

ゆうまくん
告発状の呼びかけを待とうと思っていたのですが、沖縄のことが気になり委任状を追加で送りました。沖縄からの郵便の少なさ、まさか…と深読みしてしまいます。
事務作業を増やしてしまい申し訳ありません。番号は振っていません。お手数おかけしますが、使わない場合は破棄でお願いします。
もしかして青林堂さんから「そのまま使える外患誘致罪告発状綴り」とか出版されるのでしょうか?出してほしいな〜。

.....「そのまま使える外患誘致罪告発状綴り」はいいね。委任状の次のステップは告発状だから、もしかすると検討を始めてるかも。(笑い)ジャパニズム34に10枚綴りつけたらどうだろうって青林堂に提案してみようかな。マジで。(大笑い)

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
既にご存じかとは思いますが、じゃあのwさんがTwitterしておられましたのでお知らせします。

リツイートを見ると、逮捕も報道されてるような気配です。

信州味噌
余命様、余命プロジェクトの皆様こんにちは。
書店情報ですが、宇都宮市の落合書店宝来店に久しぶりに行きました。
なんと、余命四兄弟平積みになっていました。外患罪の文字が目立ってました。
こちらの書店は品揃えが良いので、これからも利用したいです(*´꒳`*)
信州味噌より

.....もう、兄弟のことはほったらかしで、青林堂には本当に申し訳ないと思っているのだが...。まあ、とにかくありがたいね。

鬱田高道
余命様、日本再生大和会の皆様、連日の告発作業の激務、お疲れ様です。
余命様が余命本を置いていない本屋の情報を集める真意は何か?と思っていたのですが、
もしかしてそんな反日本屋を外患罪で告発するつもりなのではないですか?
そんな気がしたもので、ハズレてたらすいません。

.....過去ログで何回も記述しているが、一件別の組織で何の関係もないようだが、実はみんなつながっていたというのが、反日組織である。ある一つの郵便口座を社会党、共産党、在日、しばき隊のような組織が共通で使っていたという嘘のようなつながりが実際にあるのである。共同事務所とか同じビル、あるいは拠点にいくつもの組織が同居している西早稲田の施設など典型例である。
そういう中で一見、人畜無害なスタイルでどこにでもあるのが書店である。いざというときの安全のために、反日書店に駆け込むことがないように注意喚起しているのである。

山ほととぎす
余命翁様 スタッフの皆様

官邸メール余命52号 外患罪適用について⑫は、「北星学園大学」への2回の抗議電話で第三者による「業務妨害」での告発があった。元の案件が外患罪事案であり、それなりの対応が必要だと思うが、総理のお考えを伺いたい…、というものである。

これは、(告発状別紙告発人目録に記載の)348人の告発人(道内154名・道外194名)と、阪口徳雄弁護士、澤藤統一郎弁護士、郷路征記弁護士など5人の告発人代理人共同代表を含む(別紙告発人代理人目録記載の弁護士)438人の弁護士(道内165名・道外273名)による告発案件である。

余命翁様の方では、①既に348人の告発人と438人の弁護士の「住所・氏名・職業・電話番号」の一覧が完成しておりますでしょうか。
②まだであれば、一覧リストを作成する必要がありますか。
③必要だとすれば、上記の告発人と弁護士の氏名リストを余命翁様又は、本ブログをお読みの方からURLなどの提示がいただけますでしょうか。
④合計786人ですので、何人かが申し出ていただいて分担してリスト作成作業をするということではいかがでしょうか。  おうかがいいたします。

北星学園への卑劣な攻撃を許さないー「電凸・告発」の顛末

.....この件は日本ではまだ禁止されていない典型的なスラップ訴訟である。それも外患罪事案である。この件を単独で扱うか、植村隆朝日新聞ねつ造記事と関連づけるかはまだ決めていない。
単独事案として告発する場合には、被告発人の欄に
(告発状別紙告発人目録に記載の)348人の告発人(道内154名・道外194名)と、阪口徳雄弁護士、澤藤統一郎弁護士、郷路征記弁護士など5人の告発人代理人共同代表を含む(別紙告発人代理人目録記載の弁護士)438人の弁護士(道内165名・道外273名)と記載すれば細かな個人情報は必要がない。
ただ事案が単なるスラップ訴訟ではなく、外患罪未遂、それも生活保護や朝鮮人学校補助金事案とは違って、直接、日本人を貶め、攻撃したという点できわめて悪質であり、許されるものではないので別途、対応を考えている。
少なくとも弁護士には、告発と同時に所属する事務所や組織への不買(不利用)運動は必要であろう。当然、顧問契約企業も対象として協力してもらう。できなければ反日企業として認定するだけの話である。そういう戦術であるから、弁護士の事務所、所属組織の情報があればありがたい。

神奈川県民
地元にくまざわ書店があるんですが、先日買い物のついでに見に行ってきました。1年たっても何にもないようです。
これはそういう事ですね。
持病があり体調次第であまり外出できないので、書店についての報告はできませんが、アマゾンも社長が華僑だかシナ系米人だかだし、だからといって楽天は使いたくないしでアマゾンでずっと購入しています。
坂東さんはKindleで。
連続投稿ですが、お身体にお気を付けて。

たなやん
余命様、皆様、たなやんです。
私も先日、委任状を追加で送付しました。今回のテレビでのハロウィン報道には異様なモノを感じました。特にTBSは中継で、金正雲の似せた人を登場させていました。胸に北朝鮮のバッジが有ったので、間違いなく鮮人ですね。
気になることが有るのですが、それは自治体間交流の件です。
いわゆる姉妹都市、友好都市の事ですが、韓国、中国、との間でかなりの自治体が結んでいます。紛争状態にある敵国との友好は売国奴になると思いますが、、、。改めて汚染の根深さを感じています。

兵庫県の片田舎に住む者
余命様、余命スタッフの皆様。いつもありがとうございます。
日本再生大和会の皆様にも、心より感謝申し上げます。そんな修羅場になっているとはつゆ知らず、委任状をお送りしてからは二回目の寄付のための節約生活をするぞ、とか呑気なことを思っておりました。気を引き締め直して、他にも自分にできることを探します。
さて、全国区や県外の告発状はにこにこ笑顔で拝読しておりましたが、我が兵庫県になった途端、私の顔が般若になったのが分かりました。自分ではどちらかというと温厚な性格だと思っていたんですけれど……。

絶対に許すまじ。
たとえ奴等が死滅せども、その罪は未来永劫消えじ。
決して忘るるな。全ての真実を歴史に刻むべし。
売国奴の名は一人たりとも残さず、とわに晒すべし。

普通の日本人の感覚なら、外患罪の告発状がネットにさらされた段階で恥ずかしくて外に出られないと思うんです。それでもうろうろしているのなら、そいつらは日本人ではないのでしょうね。
血統的には日本人の方が混じっているとしても、そんな人でしたら私達の日本にいてほしくありません。行き先は外国でもどこでもいいですから、とにかく被告発人は全員まとめて日本から消えていただきたいものです。
頭に血が上ってしまい、大変失礼いたしました。ゴミ箱行きにしていただけましたら幸いです。

高尾
外患罪告発で朝日新聞が韓国国防相の在韓日本人人質発言を報道するという”奇跡”が起きました。
日本のメディアは報道しない自由で特亜の対日謀略に加担しているわけですが、TBS告発の件をクリアした後、取り上げていただきたいのが、テレビ局による韓国ドラマ放映の問題です。
早朝やゴールデンタイムを避けて、学生や会社員が不在の平日日中帯に放映しているところが姑息ですが、韓流が韓国政府による対日プロパガンダであり、テレビ局はそれに加担していることになります。
また韓国旅行の番組を放映する局もあり、完全に韓国の人質作戦に協力しているとしか思えない行為であり、完全に外患罪に該当すると考えます。


日本の大掃除が始まったと思ったら怒涛の告発ラッシュでし少々ついていけてない自分がいますが、結果が見えるのはもうしばらくの辛抱ですね♪
ヨーロッパではカルトに認定されてる創○ですが、ネット情報によると何十年も前でしょうが韓国で反日を煽るイベントをしていたとか。
皇室にまで影響を及ぼしてるとか噂もきかれます。崇拝者も多く大抵の信者はそのあたりの事は知らない(知りたくない)ようで日本の国営を損なうような活動をしているのであれば真偽を確かめられる情報を集めて頂ければと思います。
ちなみに信者の方は新聞で大事な時にコメントを出してくれてるから先生は生きてると信じてるようですw

ばたつよ
千葉県に3年程前迄、住んでおりました。千葉動労、確かに良い評判を聞いた事が無かったです。
経営側を敵と呼ぶのには、辟易した事があります。対立を煽り闘争を強いるのはコミンテルンの手口そのものです。
ここ3年Webで学んだ事が、漸く自分の経験と繋がって来ました。日本は日本人のやり方で日本人の手に取り戻す、この考えでひた押しで行きたいです。

石焼き芋
この期に及んで群馬朝鮮初中級学校を支援する人々がいるのでご報告します。この団体は、「民族教育を支援する集い」として教職員組合、議員、朝鮮学校支援者などで構成され、全国ネットワークで活動をしています。
今年の秋で9回目を迎えた民族教育を支援する集いには、玉村町議石川まさお氏らが参加し授業風景や踊りなどの出し物を見学したそうです。(氏ブログ)
石川氏は生徒を果物狩りに連れて行く、金銅山歌劇団と交流など積極的に朝鮮学校と関わり、「民族的少数派が自民族の文化や歴史を学ぶことは国際社会で認められた神聖な権利。(略)対北朝鮮外交が暗礁に乗り上げた腹いせに補助金停止とは在日朝鮮人への「八つ当たり」で情けない」とブログに綴っています。
過去の授業風景写真を拡大して見ると「渡来人が伝えた文化」として、くつ、漢字、馬が黒板に掲げられていました。やはり渡来人は朝鮮人だと言いたいようです。話がそれて申し訳ありません。
2015年の創立55周年記念(ムジゲフェスタ)には、実行員長で金日成主席誕生100周年式典に参加した 千 尚二が挨拶をし、朝鮮総連関連団体から献金を貰い元参議院副議長を辞任した角田義一、参議院議員の宮崎岳志、群馬教職員組合 梅沢晋代表幹事、高崎市青年団体連絡協議会 戸塚健一氏が壇上でそれぞれ朝鮮学校の今後の発展を期待するという挨拶をしました。
その後、安重根校長へ群馬朝鮮人を支援する会、群馬県朝鮮女性と連帯する会、女性同盟群馬県本部、カトレア会、女性同盟東毛支部太田分会、群馬県青商会、ゴルフクラブ キムチ会から寄付金が手渡されました。You Tube
朝鮮学校を支援することで得られるものがさぞ大きいのだろうと推測できます。
大澤知事は過去に公舎に女性を宿泊させた(週刊紙に掲載)ことがあり、一時期大騒動になりましたがうやむやなまま続投しているのも影で朝鮮ネットワークからの恩恵を受け、それと引き替えに補助金を?という流れがあったのかもしれません。

.....上毛新聞は来週告発予定である。

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1256 岡山弁護士会告発状

kelheim
余命爺さま、皆様、お疲れ様です。
10月28日沖縄県議会の3件の議決を、議員ごとにまとめましたのでお知らせします。
アップローダーの使い方がよくわかりませんので、こちらに貼る暴挙をお許し下さい。

.....ありがとう。資料として十分だ。記載しなかったのは個人住所その他が完璧なので、いくら公人とはいえ、いちゃもんつけられる可能性があったからだ。別途保存した。
使わせていただく。

尖閣諸島は沖縄、竹島は島根。
流れが速いので最新の記事にコメントします。
時事通信の記事は共同通信ほど反日姿勢が明確ではありませんが、日経と同様にこっそりと混ぜ込んでいます。

●日韓通貨スワップについての報道
「通貨スワップ議論で合意=経済・金融で協力強化-日韓財務対話:時事ドットコム」
ttp://www.jiji.com/jc/article?k=2016082700223&g=eco
魚拓が取れませんのでPDFに変換してDropboxに保存しました。
ttps://www.dropbox.com/s/xjon1gzjl4pnw62/jp-kr-currency-swap-7th-mtg-2016-0827.pdf?dl=0

財務省のプレスリリースは以下のとおりです。(魚拓)
ttp://megalodon.jp/2016-0829-0409-11/www.mof.go.jp/international_policy/convention/dialogue/20160827press_release.htm

報道では最後の段落で日韓通貨スワップが両国のためになると麻生大臣が強調したとの記述があります。ところが財務省のリリースにはそのような記述は全くありません。
スワップが日本にとってデメリットしかないのは明らかなので、これは時事通信がスワップの意義を捏造して報道したのか、財務省が日本に不利益な事実を隠しているのか、どちらかという事になります。

事情により名無し
余命チームの皆様お疲れ様です。
安陪総理の向かうところ何故か青信号となるとのことで、余命様にも同様に。
こんな私でも、それなりにもう神憑り的としかいえない追い風がいくつもあります。
私など毎日黄色と赤の人生、致命的な逆風と躓きだらけの日常であってもおかしくないのですが、導かれるような青信号が続いています。
そうやって導かれた一つが余命三年時事日記でもあります。
へんなことを言ってすみませんどうしても言いたかったのです。
もう先が見えてきました。ひたすらみんなで押して推して押しまくる。歴史上最大の追い風が今この時だと実感してます。

ななこさんへ もう勝手に余命眩友達と呼ばせてください(笑)
僕も知ってますよそのバンド、cdも持ってます。
まだ彼らは今でも活動してるみたいますよ。

砂風
余命翁とスタッフのみなさん、護国の激務、感謝と敬意を謹んで申し上げます。
9月に告発委任状を6通お届けして以来、追加の要請を待って控えておりましたところ、次々に告発されていく売国奴たち。
もしかして自分は委任状の追加要請を見逃したのでしょうか?
本日、焦って100通の委任状を送付いたしました。
日本のためにお役に立てて頂けたら幸甚に存じます。
よろしくお願いいたします。

.....一通りの告発が終わったら、次のステップはこの委任状告発事案についての告発状闘争となる。現状の官邸メールのように、告発状を積み上げる闘争である。先般朝日新聞は2万5千の原告団だったそうだが、これを5万、10万、100万に積み上げる。
検察が起訴すれば一発で終わるが、彼らも命がけだ、もう検察のレベルで押さえ込むしか方法がないところまで来ているから国民の意思を数で表すしかない。
別に検察組織が全部、反日ということではないから崩れだしたら一瞬でかたがつく。
今年いっぱいが山だね。

バビル3世
CatmouseTailさんの投稿
「推測ですが、外患誘致罪の告発が始まったことでようやく「これはヤバイ」と気付いた様子w」
やっぱり…ですよね。
余命本3兄弟(余命本1+ハンドブック+余命本2)は完全にスルーしていた書店のビジネス新書棚の一番下の端っこに「外患誘致罪」を発見!
「おお!」と一瞬気持ちが高揚したのですが、アリバイ作りかなと苦笑いで書店を出ました。

.....余命本を置いてないところは、ここまで来ると100%反日書店だからね。
1年近くも反日の看板を掛けていたら、まあ、真っ先に狙われるのは当然だろう。
何か衝突でもあれば国民感情の問題だけに、歯止めがきかない。慌てるよな。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
水田美由紀(岡山弁護士会会長)
岡山市北区南方1-8-29
電話 086-223-4401

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

岡山弁護士会会長声明
朝鮮学校に対する適正な補助金交付を求める会長声明
1 文部科学省は,2016(平成28)年3月29日,朝鮮学校が所在する28都道府県に対し,「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(以下,「本通知」という。)を通知した。本通知は,各都道府県知事に対して,「朝鮮学校に関しては,我が国政府としては,北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が,その教育を重要視し,教育内容,人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識して」いるとした上で,各地方公共団体に対して,「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上,朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ,朝鮮学校に係る補助金の公益性,教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに,補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を求めている。
本通知に先立つ自由民主党の「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」では,「対北朝鮮措置に関する要請」13項目の制裁強化策を速やかに実施するよう求めているところ,同要請第7項が「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し,公益性の有無を厳しく指摘し,全面停止を強く指導・助言すること」とされていること,現に本通知を受けて補助金の交付停止を検討・決定する地方公共団体も出てきていることに鑑みれば,本通知は,政府が外交的な理由から各地方公共団体に対し,朝鮮学校に対する補助金交付を停止するよう求めたものと評価せざるを得ない。
2 そもそも,朝鮮学校に対する補助金の支給は,朝鮮学校に在籍する生徒が憲法第26条第1項,子どもの権利に関する条約第30条,国際人権規約A規約(「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」)第13条などにより保障されている学習権を実質的に保障するために行われている措置である。大阪高判平成26年7月8日(判例時報2232号34頁等参照)では,朝鮮学校は,「民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に社会的評価が形成されている」学校であると認定しているが,それは,外国人も自らの社会的背景にある文化,歴史などを学習する権利があること及びその権利は社会的に評価されていることを認めたものに他ならない。
それにもかかわらず,朝鮮学校に在籍する生徒とは無関係な外交問題・政治問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは,憲法第14条,国際人権A規約,国際人権B規約(「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)」),人種差別撤廃条約(「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」)及び子どもの権利条約が禁止する不当な差別に該当する。
また,本通知やそれに続く補助金の不交付,交付の留保は,朝鮮学校に通う子どもたちに社会からの疎外感を与えるとともに,朝鮮学校の子どもたちへの不当な差別を助長する可能性が高く,この点からも到底容認することができない。
3 2014(平成26)年8月28日に採択された国連人種差別撤廃委員会による「日本の第7回・第8回・第9回定期報告に関する最終見解」においても,地方公共団体による朝鮮学校に対する補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む,在日朝鮮人の子供の教育を受ける権利を妨げる政府の行動について懸念が指摘されているところである。さらに,上記最終見解でも指摘されているとおり,我が国ではとりわけ韓国・朝鮮人に対して人種的ヘイトスピーチが広がっている現状がある。このような状況下において,本通知のように差別を助長する可能性のある措置は厳に慎むべきである。
4 子どもたちは人類の未来を担う存在であり,その学習権を保障することは,子どもたちが一個の人格として成長・発達するために重要である。その対象として,朝鮮学校に通う子どもたちも例外ではない。
5 当会は,以上の理由から,文部科学省に対し,本通知を速やかに撤回することを求める。また,岡山県をはじめとする各都道府県に対し,憲法及び各種条約に違反する本通知に拘束されることなく,朝鮮学校に対する補助金について,停止または縮小することなく交付することを強く求めるものである。
2016(平成28)年6月8日
岡山弁護士会
会長 水 田 美由紀
魚拓
http://www.okaben.or.jp/news/index.php?c=topics_view&pk=1465528583 以上

1255 兵庫自治研修会告発状

とろりん。
余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。

最近、入管通報やマイナンバーが利いてきたのか、それなりのポストの人が理由不明の辞職をされております。
他、私の思想を知っている帰化人や在日は、思想発覚時は意味不明な理由の罵詈雑言→昨年:無視→今年:睨みつけ+逃走と態度が変化し、私と会う場所に来なくなりました。どうしても会わねばならない時以外は、理由を付けてその場に来ません。
純日本人ゆえのお人好しなのか身近な人を信用した結果、ザイチュー(在日の中で朝鮮関連問題を叫ぶ)を繰り返しやっている馬鹿な私は経験上、
『もし、反・反日思想=保守思想がバレた時、在日(帰化人・ハーフも含む)は必ず、全く関係のないところに文句を付けて離反事(イガンジル)や声闘(ソント)で攻撃してくる。
その時は、知らなかった事が悪かったように驚いた仕草で、相手の両親の国籍や帰化の有無を聞く。それで言葉を濁したり、感情的に叫んだりする場合は、外国人と判断した旨を伝えて、その場から去る』ようにしています。
法治国家の日本では暴力での勝利は損です。心配しなくとも、政治主張する外国人はまもなく理不尽な集団暴力で刃向かってきますから、あなた以上に強い力を持つ日本の自衛隊にお任せしましょう。現実に戦う日時と場所が少し違うだけですよ。(笑
(550字)

ななこ
日本人の安全を脅かす、韓国と連帯する千葉動労の活動を見つけましたので、投稿いたします。
国鉄1047名解雇撤回! 闘う労働組合の全国ネットワークを!
東京―ソウル国際共同行動で戦争と労働法制解体攻撃に反撃を!
11月全国労働者総決起集会
http://www.doro-chiba.org/index00.htm
魚拓
https://web.archive.org/web/20161030033120/http://www.doro-chiba.org/index00.htm
国境を超えた連帯行動で戦争と改憲と労働法制改悪を阻止しよう!
11・6東京―11・12ソウル 国際共同行動
とき11月6日(日) 12:00~15:00
ところ東京・日比谷野外音楽堂
出演者韓国民主労総ソウル地域本部 律動隊「ソノン」 アメリカ鉄道労働者 ドイツ・レーバネットなど
内容 韓国の民主労総ソウル本部と、日本の4つの労働組合は、資本家権力の無慈悲な労働運動に対する弾圧と、中東に続き東北アジアで高まっていく戦争の危機に対し労働者国際連帯行動を今秋11月に開催しようと思います。
分断攻撃を打ち破り、民族・国籍・国境を越えた労働者が、日本と韓国の地で合流して、大恐慌―大失業・貧困と戦争から世の中を根本的に変革する闘争を共に開始しましょう!
詳しくはコチラ
参加費
入場料500円〈カンパ〉
主催 国鉄千葉動力車労働組合 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 全国金属機械労働組合港合同 全国民主労働組合総連盟ソウル地域本部
問合せTEL . 043(222)7207
Email: doro-chiba@doro-chiba.orgmailto:doro-chiba@doro-chiba.org
補足◎11月5日(土)国際連帯集会
午後1時 千葉市商工会議所14階ホール
◎11月6日(日)全国労働者総決起集会
正午 東京・日比谷野外音楽堂
◎11月12日(土)、13日(日)
労働大改悪阻止!労働者大会・民衆総決起(韓国ソウル)

UE
反日企業不買と愛国企業利用のススメ
告発ラッシュお疲れ様です(まだこれからですが)
ハードランディングやむなし!といったところですが個人的にはやはりソフトランディングを望んでいます(無理っぽいですが)
私のような臆病者は告発委任状も送れませんが一つ出来る事があります。
不買運動です。
現状を見る限り、おそらく多くの日本民族は保守的で平和的ですので、そういう方は反日企業の利用をやめて愛国企業を利用すると良いと思います
反日勢力の実行部隊などは志もなくカネで動いています、少しでも資金が減ればそれだけ動きが抑えらるだけでなく、あわよくば内部分裂になり潰し合いになると思います。
いきなり全ての反日企業を利用しないとういのは無理があると思いますので自分で出来る範囲で乗り換えてはどうでしょうか。
「反日企業一覧」もしくは「愛国企業一覧」で検索すればいくらでも出てきます
生活品などは打撃が大きいかもしれませんね、反日企業は不当に仕入れてることが多く値段が安いですが、結果自分のクビを締めている事になりますので少し高くても反日企業製品を買わない事をお勧めいたします。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
兵庫在日外国人人権協会 孫敏男(自治労川西市職員労働組合)
兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会 藤川正夫(元教員、元兵庫高等学校教職員職員組合)

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

第34回兵庫自治研集会
第11分科会 地域から考える「人種」「平和」
教員採用試験に合格しても、外国籍者は「教諭」にはなれず「期限を附さない常勤講師」にしかなれない。校長・教頭にもなれず、経験を積んでも主任にさえなれない。この問題には、地方公務員の国籍条項の問題と共通する「当然の法理」の壁が存在する。
2008年4月、神戸市立中学校の職員会議で、外国籍教員が「副主任もダメ」との判断で降格させられた。このことを契機にした外国籍教員任用差別問題への取り組みを報告する。

公教育における外国籍教員の任用差別と「日弁連」勧告
外国籍教員人権侵害事件への取り組み
兵庫県本部/兵庫在日外国人人権協会 孫 敏男(自治労川西市職員労働組合)
兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会 藤川 正夫(元教員、元兵庫高等学校教職員職員組合

1. はじめに
2. 事件の概要
3. 外国籍教員の差別任用について
(1) 在日外国人は、国家公務員・地方公務員及び公立学校教員から排除
(2) 「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書
(3) 外国籍教員の採用状況
4. 神戸市教育委員会の姿勢と私たちの取り組み
(1) 神戸市教育委員会の姿勢
神戸市教委が外国籍教員を副主任職に就けない判断し校長に伝え、校長は当該教員の副主任から外し、また、職員会議で、全職員にその年度の分掌表の当該教員の6箇所の名前を消させたという行為は、極めて残酷な人権侵害である。
私たち(兵庫在日外国人人権協会と兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会)は、この人権侵害に対し、神戸市教委に抗議し、事実確認の場を設けるよう申し入れた。
しかし、神戸市教委は、「校内組織(校務分掌)の名前を消させた事実はない」とし、その上、事実確認の場をも拒否した。神戸市教委は私たちの要求を一切突っ撥ね、時間だけが流れた。風化を狙う姿勢であった(事実、いまや、管理職の異動、教職員課の異動で、当時のことを知るものはいない)。
そのため、私たちは、二つの取り組みを行った。一つは訪韓行動であった。もう一つは、日弁連への人権救済申し立てである。

(2) 訪韓行動 ―― 韓国国会での記者会見
外国籍教員の任用差別の出発点は、「覚書」に発する。韓国政府は、「この任用差別を認めているのか」、認めていなければ、毎年行われる日韓アジア局長会議で「改善の申し入れをしていただきたい」という思いで、これを伝える目的で訪韓した。
韓国の民主労働党の李正姫議員やNPO組織のKIN(同胞連帯)の支援を得て韓国国会内で記者会見を実現した。記者会見では「日本政府は民主主義の原則も、国際条約や国内法も踏みにじって、『当然の法理』という単なる法制局長の意見に従い、在日韓国人教員を『二級教員』扱いとし任用差別している」ことを報告した。全国紙「ハンギョレ新聞」は社会面トップで報道し、「聯合通信」と「汝矣島(ヨイド)通信」の二つの通信社が地方紙等に配信した。また、民放キー局のMBCテレビが全国ニュースで流した。そして、新しい報道機関として大きな役割を果たしているインターネット新聞の数社も記事を報道した。
日教組と連帯する韓国全国教職員労働組合(全教組)は初の女性委員長となった鄭鎮和委員長が私たちの問題に関心を向け、全教組中央の三役が私たちと懇談した。在ソウル日本大使館への抗議、韓国政府への働きかけなど出来るだけの支援をするとの約束をしてくれた。また、全教組機関紙「教育の希望」(10万部発行)が大きく取り上げた。
このような私たちの訪韓行動が、韓国政府を動かした。第17回在日韓国人の法的地位及び待遇に関する日韓局長級協議が、2009年3月24日に東京で開催された(韓国側は趙泰永北東アジア局長、日本は斎木昭隆アジア大洋州局長がそれぞれ首席代表)。毎日新聞は、「韓国政府は24日、東京であった日韓のアジア太平洋局長会議で、公立学校で、在日韓国人教員が管理職への道を閉ざされていることについて、日本政府に制度改善などを申し入れた。
日本側は『在日韓国人が教員採用されるよう地方自治体などに働きかけている』と従来の立場を説明した。韓国外交通商部は毎日新聞の取材に対して『国際人権規約は勤務期間、能力の理由を除き、昇任機会は均等でなければいけないとしている。今後も日本政府を説得したい』と話した。(2009年3月25日毎日新聞)」と報道した。私たちの取り組みがこのような成果を上げた。
韓国政府は、議事録を公開しており、それをみると、「(1)わが側は、在日韓国人の地方公務員および公立学校教員時に国籍条項撤廃と任用後の昇進・補職において差別撤廃のために日本側が積極的に協力(原文は「協助」)してくれることを要請した。特に、管理職教員としての任用が制限されている現行の制度の改善の必要性を提起した。(2)日本側は自治体に対して指導などを通じて在日韓国人の地方公務員採用の拡大などに中央政府としての次元から努力しているとして、民族教育関連の放課後の学習・就学案内書の発送など合意覚書の内容を忠実に履行していると説明した」と書かれてある。

(3) 日本弁護士連合会に人権救済申立
神戸市教委に事実確認を求めてきたが、神戸市教委は校長・教頭・教務主任の出席のもとでの確認会を頑なに拒み、事実確認がなされず、時間だけが経過した。人事異動等で当事者を配置換えし事件の風化をはかろうとする神戸市教委に対して、これまでとは異なるステージでの事実究明が必要であると認識し、神戸の外国籍及び外国にルーツをもつ4人の弁護士の支援を受け、日弁連へ人権救済申し立てをする道を選択した。そのなかの一人である梁英子弁護士は、弁護士会から神戸家庭裁判所の家事調停委員に推薦されながら、「調停委員は公権力の行使にたずさわる公務員にあたる」として任用を拒否されており、自らも、当該の外国籍教員と同様の「当然の法理」の壁を前に思いを共有する者であった。
2009年1月28日に、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行ったが、神戸の白承豪弁護士を主任代理人に、全国71人の弁護士が代理人に名を連ねた。

5. 日本弁護士連合会の勧告
(1) 「勧告書」の内容
人権救済を申請後、1年の予備審査、その後2年に及ぶ本調査を経て出された「勧告」である。日弁連が「警告」、「勧告」、「要望」といった判断を下すこと自体が年に数件であり、「勧告」という重い見解(法的な強制力はないが)を下したということは、文科省や神戸市教委の判断に重大な人権侵害があることを認めるものである(「警告」が発せられるのは人命に関わる等の緊急性がある場合とのことである)。
「勧告」の内容は、文科省に対して、「憲法14条(法の下の平等)に反する在日韓国人等の外国籍の公立の中学校、高等学校の教員に対する不合理な差別的取り扱つかいであり、また、公立小中学校、高等学校の教員になるとする在日韓国人等の外国籍者の憲法22条が保障する職業選択の自由を侵害するものであるとし、「『教諭』ではなく、『任用の期限を附さない常勤講師』とすべきとする部分を取り消すこと」、「外国籍者でも校長を含む管理職に登用するに支障はない」としている。
神戸市教委に対しては、「合理的理由なく副主任の任命を取り消させるという差別的取扱いを生じさせたものであるから、貴委員会の対応は人権侵害に該当する」と断言し、「在日韓国人など日本国籍を有しないものについても『教諭』として任用し、「適性あるものについては校長、教頭、学年主任、教務主任等の管理職者として採用すること」としている。

(2) 人権擁護委員会の事実認定
勧告では、人権侵害行為を行った中学校長に対して不問としたが、人権擁護委員会の調査書では、「双方の言い分にニュアンスの違いがあるものの、大きな食い違いはない」とし、次のように事実を認定している。
……2008年4月3日の職員会議において……同校教頭であるA氏と同教務主任であるB氏が、全職員に対して、配布された「校内組織」中、第2学年の副主任として記載された申立人の名前及び人権教育推進委員会、体育大会実行委員会、進路指導委員会など、各種委員会の委員として記載された8か所の申立人の名前のうち6か所の記載を削除するように指示した。
残念ながら、勧告においては不問としながらも、調査報告書は、中学校長に対しては、「常勤講師問題について理解」がないことは「問題がある」が、「人権侵害とまで認定することはできない」としている。しかし、「外国籍を理由とするもので…これによって受ける疎外感あるいは屈辱感は容易に察知できるとし、「(当該教員の)心情に対する配慮を欠いた行為であったことは否定できない」としている。
学校長は「無知」であったので免罪との判断であるが、校長が配下の教員の任用形態を知らなかったことを単なる「無知」で済ますことができるのか。これでは管理職は失格であるといえる。
そもそも、当該校長が教頭と教務主任と口裏を会わせ、神戸市教委へ「名前を消させた事実はない」との虚偽報告をしたこと。神戸市教委はその弁を庇い、私たちが求めた確認を拒否したこと。これが、私たちを日弁連への申し立てに向かわせた端緒であった。この点をしっかり事実認定していただいたことに感謝する。

6. これからの取り組み
私たちの二つの取り組みは大きな成果を生み出した。訪韓行動は、韓国政府を動かし、定期的に行なわれる日韓のアジア太平洋局長会議で、公立学校での在日韓国人教員の任用差別を取り上げ、国際人権規約違反であると主張した。また、日弁連への人権救済申し立ては、法理論の側面から任用差別の撤廃を求めるものであり、政府を内外から突き動かす圧力を形成することができた。
私たちの市民運動がここまでの成果を上げた。しかし、次のステージは、民主勢力、労働運動等の支援をなくしては進まない。
当該外国籍教員は、日教組に繋がる教職員組合の構成員であり、分会長も経験し、組合本部の人権教育推進のメンバーとして活動してきている。教職員組合も、外国籍教員の任用差別の問題を闘争課題の重点項目に挙げている。今後、全国の仲間と、国際連帯、多文化・多民族共生の観点で、この問題を教職員組合の運動としてたたかっていく体制を作っていく必要がある。
兵庫県選出の水岡俊一議員とは情報を交換してきてはいるが、他の日政連議員ともパイプを太くし、院内学習会等を開催し、文科省に圧力をかけるなど外国籍教員任用差別を解決していきたい。
兵庫県教委や神戸市教委とも、県会議員や市会議員とのパイプを太くし、粘り強く交渉し、実利を上げる取り組みを追求していきたいと思う。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161016005312/http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_hyogo34/11/1110_jre/ ( 以上)

1254 神奈川弁護士会告発状

シン
初めまして。シンと申します。
4年位前までは日本も悪い事したかも知れないが韓国はいつまでも昔の事を‥、と思っておりした。ある時、韓国は関係なくワールドカップ日本でしたなぁー、いつだっけとネット検索すると次から次へと出て来る韓国の実態。程なくかず先生のブログに行き着き現在に至ります。
しかし、かつての私の様に韓国の実態を知らない人は多数居ると思います。外患罪は大賛成ですが、世論がついてくるか心配です。
もっと在日の危険性の拡散が必要と思いますが効果的な手立ては有るでしょうか?
私も、たまたまワールドカップを思い出さなかったら今の認識無かったかと思うとぞっとします。

医拳士改め医戦士
社会心理学のサイトを引き続き調べていて、以下の3個の疑問点が理解できる記事を見つけました。
・外患罪告発は本当に成功するのか?
・漠然と思っていた「個人の意見が(その平均より)先鋭化する。」は本当か?
・「振り子は真ん中には止まらない。」や「外患罪は情緒情治法だ。」という余命ブログの時事の真意は?

ストーナーやウォラックの実験等の記事です。
集団による問題解決や意思決定が極端になり易い傾向を“集団極性化”と言います。
集団極性化にはより無難な決定をする“コーシャスシフト”もありますが、より冒険的でよりハイリスク・ハイリターンを求める決定をする“リスキーシフト”の方が圧倒的に多い様です。
その集団内の最初の個人決定がどの方向かも大きな影響がある様です。
実験内容はインターネットでキーワード検索できます。
現状では既に外患罪告発は始まっており、最初の個人(及び小集団)の決定は終わりました。今後の日本国民(という集団)は外患罪告発の情報が拡散する程、厳罰による反日日本人や反日在日韓国朝鮮人の処理というリスキーシフトを更に選択決定するのみで、コーシャスシフトを選択決定する可能性はないと思います。
マスコミや司法・立法・行政すべては既に日本国民に監視されており、リスキーシフトへの同調圧力に逆らう事ができないでしょうし、逆らっても自らに厳罰が待っているだけです。
外患罪は有効に機能して、内なる敵である反日日本人や反日在日韓国朝鮮人を死刑または無力化できるはずです。
並行して経済破綻が目の前の韓国本国は帰化人を含めた反日在日韓国人の血と金をターゲットにするはずです。
その点だけは韓国本国に協力し、その他の韓国本国の要求を徹底的に無視すれば、韓国本国にはその他の選択肢がないはずです。
パククネ大統領のスキャンダルも反日在日韓国人の血と金を獲得できれば、それで一発逆転できると考える可能性も高いと思います。
もちろん内なる敵が暴発したり本当の戦争が始まれば、戦時国際法が最優先ルールになり、敵を一括殲滅できます。

尖閣諸島は沖縄、竹島は島根。
「靖国は存在自体が問題。解体すべき」
韓国で北朝鮮のスパイ容疑で逮捕された輩が日本の大学でのうのうと好き勝手をほざく。
http://hosyusokuhou.jp/archives/48765031.html

当人と責任者の名前です。
学校法人立命館 理事長 長田 豊臣
同 理事、立命館大学 学長 吉田 美喜夫
立命館大学 コリア研究センター長 勝村 誠
同 研究顧問 徐勝(ソ・スン)
立命館大学 コリア研究センター
〒603-8577
京都市北区等持院北町56-1
(修学館 2階)
TEL:075-466-3264
是非告発を宜しくお願い致します。大学の閉鎖も視野に入れてほしいです。

真太郎
外患誘致罪の刑事告発の影響でしょうか?
外患誘致罪に時効はないので今更反日プロパガンダを止めても遅いと思います。
日本政府が我国は外国から武力を行使されていると正式に認めれば、あらゆる反日行為と利敵国行為は、武力衝突や敵国との通謀の有無にかかわらず外患誘致罪となるのですから。

本社編集局長ら処分=記事捏造、削除で-中日新聞
貧困に関する連載記事「新貧乏物語」に事実と異なる記述があったとして、中日新聞社(名古屋市)が記事や写真の一部を削除した問題で、同社は30日付朝刊に「読者や取材先よりも作り手の都合や論理を優先する姿勢が浮かび上がった」などとする検証記事を掲載した。
同社は管理・監督責任を問い臼田信行取締役名古屋本社編集局長を役員報酬減額、寺本政司同本社社会部長と同部の取材班キャップをけん責、執筆した男性記者(29)は停職1カ月の懲戒処分とすることを決めた。処分は11月1日付。
検証記事によると、中学3年の少女が部活の合宿代を払えないなどと記者が記述した三カ所は捏造(ねつぞう)だった。記者は「貧しくて大変な状態だというエピソードが足りないと思い、想像して話を作った」と説明した。

真太郎
反日勢力も外患誘致罪を意識した反日活動に変えたようです。ロイターの記事から反日活動家が自衛隊を褒めて狙いを隠し、外患誘致罪を自分一人で食い止めようしているのがわかります。
このような一見保守で実は反日、所謂似非保守を今後は外患誘致罪で刑事告発して行くべきでしょう。
ただ、似非保守は無能な味方と区別が付かない時もあるので要注意ですね。とは言え、似非保守は、真実に目覚めた日本人を実効性のない保守運動にミスリードして保守運動に失望させたりする厄介な連中です。したがって、無能な味方ごと外患誘致罪で刑事告発するのも致し方ないと思います。

陸自PKO派遣に抗議
南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣に抗議する集会が30日、部隊の中心となる第9師団第5普通科連隊の駐屯地がある青森市で開かれた。
集会には全国から約1250人が参加。次男が陸上自衛隊第7師団に務める北海道千歳市の50代の女性は「災害時に真っ先に助けてくれる自衛隊は日本の宝。海外の危険な紛争地に送るなんて政権が戦争利権を得るためとしか思えない」と強い口調で訴えた。女性は抗議活動に力を入れるようになった今年春、次男に迷惑がかからないよう連絡を絶ったという。
派遣部隊の先発隊は11月20日、青森空港から現地に出発する予定。

がん患者
沖縄の県議会が暴動を支持する決議をし、暴動を批判する議案を否決した。県議会議員は県民が選出した。知事も県民が選んだ。我那覇真子さんの意見は少数派なのか。

.....とにかくバラバラだ。しかし、沖縄にまとめて好き放題させて、一気にかたづけるのが安部戦略だから、これはシナリオ通り、順調だね。告発は余命の担当となる。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
三浦修(神奈川県弁護士会会長)
神奈川県横浜市中区日本大通9番地
電話 045-211-7707

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

神奈川県弁護士会会長声明
学校法人神奈川朝鮮学園に係る補助金交付に関し, 政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明
2016年08月18日更新
1 当会は,2014年7月10日に「神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒に対して,他の外国人学校に通う児童・生徒と同様に,補助金を交付することを求める会長声明」を発出し,2015年6月11日に「横浜市及び川崎市に対し,学校法人朝鮮学園に対する,補助金予算の執行停止及び予算の減額の措置を見直すことを求める会長声明」を発出した。
前者は,2012年度をもって打ち切られた神奈川県の学校法人神奈川朝鮮学園(以下,「朝鮮学園」という)に対する年間約6300万円の運営費補助金の代償として,2014年度から開始された外国人学校生徒等支援事業に基づく交付金の適正な実施を求めるものであり,後者は,横浜市に対しては2013年度から凍結されている朝鮮学園に対する補助金予算の執行を求め,川崎市に対しては学園及び保護者に対する学費等補助金の交付額を2012年度以前と同額程度にまで戻すことを求めるものである。
この点,神奈川県は,2014年11月から外国人学校生徒等支援事業に基づく外国人学校児童・生徒学費軽減事業補助金の交付を実施したものの,同交付額は以前より低額にとどまっており,横浜市及び川崎市は,現在も,当会声明が求めた適正な補助金交付を実施していない。
2 かかる状況において,本年3月29日,文部科学省は「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」と題する通知(以下「本通知」という)を発出した。
本通知は,「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が,その教育を重要視し,教育内容,人事及び財政に影響を及ぼしている」との政府認識を前提に,そのような朝鮮学校の運営にかかる特性を考慮した上,朝鮮学校を認可している北海道外1都2府24県知事に対して,「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施」を求めるとともに,本通知を域内の市区町村関係部局に対しても周知するよう求めるものである。
3 かかる通知は,各地方自治体により実施されている朝鮮学校への補助金交付を抑制する効果をもたらしかねないものであり,極めて問題があるといわざるを得ない。
そもそも,朝鮮学校に係る補助金交付は,子どもの教育を受ける権利や,教育における機会均等・財政的援助・文化的アイデンティティの尊重等を実質化するために行われている措置であり,そのような補助金交付は,教育上の観点から客観的に判断されるべきものである。核実験や拉致問題等の国家間の問題を,それらについて何の責任もない朝鮮学校の児童・生徒に対する補助金交付と関連づけ、その抑制の理由とすることは,憲法26条,子どもの権利条約28条,29条,30条等に違反するものである。
また,本通知に記載されている政府認識は,朝鮮学校に在籍する児童・生徒については学費の補助金交付に関し別異の取り扱いをしてもよいかのような印象を与えかねないものであり,本年6月3日に公布・施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で許されないとされている差別的言動を,政府自らが助長するおそれもある。
4 そこで当会は,政府に対し,本通知の撤回を求めるとともに,神奈川県・横浜市・川崎市に対し,本通知にかかわらず,朝鮮学園に通う児童・生徒の教育を受ける権利の保障が実質化されるよう,以前に交付されていた金額と同額程度の適正な補助金を交付するよう求める。
2016年(平成28年)8月17日
神奈川県弁護士会
会長 三浦 修
魚拓
http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2016/post-254.html 以上

1253 愛知県弁護士会告発状

ドサンピン@量産壱号
皆様ご機嫌麗しゅう、ドサンピンであります。

今回外患罪告発状を検察に大量提出したわけですが、検察がこの件を怠けて保留し続けていた場合、タイムリミットとして外患罪によって検察そのものを追加告発する場合、おおむねではなく厳格に期間を限定する必要がございます。
なぜなら我々余命で提出する委任状及び告発状は、そのいずれもが証拠が完全に出そろっており捜査を必要としない事件だからです。
タイムリミットを厳格に定めても何一つ問題は起きないと当方においては自信をもって公言できます。
『できるだけ迅速に』などというあいまいな文言は、いくらでも逃げ道を作れてしまいます。
最悪この上ない文言でございます。
俺からの提案ですが、『提出後90日』というのはいかがでしょうか。
提出してから90日経過後、検察に具体的な動きがなかった場合、今度は検察そのものが外患罪での告発ターゲットにされるというわけです。
提出後90日以内に何か動きがあればOKですが、その後音沙汰がない場合、当然、その日から起算して90日経過後に再度告発ターゲットになります。
検察がちょこちょこ小出しにしてこざかしい時間稼ぎをするような場合なら、半年経過後で捜査の状況に関わらず完全にタイムリミットだぁ、でひゃひゃひゃひゃ^w^
俺様は寛大な人間ですからな、出血大サービスで半年経過後だ。
150日経過後に黄信号となる、検察をターゲットにした告発予告をアップすればなおよいでしょう。
こうでもしなけりゃ、腰に鉛がぶら下がっているお役人の糞どもは動きませんぜ。

CatmouseTail
ブックファースト阪急西宮ガーデンズ店。
ようやく「余命三年時事日記 外患誘致罪」の平積みが始まりましたな。
推測ですが、外患誘致罪の告発が始まったことでようやく「これはヤバイ」と気付いた様子w
まあ、手遅れでしょうけどね。

ななこ
外患誘致罪で告発された神原元弁護士は、慰安婦捏造記事の植村隆元朝日新聞記者の弁護士だったのですね。ということは、神原弁護士がアウトになれば、ドミノで植村元記者もアウト、ですか。
切り裂き法によるスパイラルの恐ろしさがわかってきました。
ちなみに、お二方は危機感なく、むさしの憲法市民フォーラム主催のシンポジウムに参加するようです。醍醐聰東京大学名誉教授もリスト入りでしょうか?はやく半島に引き上げた方が良いと思いますが。
2016/11/16 シンポ 今、言論・表現の自由ために 植村隆 神原元 醍醐聰(武蔵境駅)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1477300783348staff01
19:00~21:30(開場18:45)
場所 武蔵野スィングホール(JR中央線武蔵境駅駅前)
パネリスト
元朝日新聞記者 植村隆さん、弁護士 神原元さん、東京大学名誉教授 醍醐聰さん

資料代 500円(高校生以下無料)
今、権力に同調したメディアが情報操作と扇動を行い、それに煽られた人びとが弱者や体制批判者を徹底的に痛めつけるという異様な集団同調主義が広がっています。
今回、植村さんをはじめ、言論・表現の自由のために身を賭して立ち上がられた三人の方にお越しいただき、私たちが言論・表現の自由を守るためにどのように行動するべきか考えます。
主催 むさしの憲法市民フォーラム
連絡先 0422217705(高木)
魚拓
https://web.archive.org/web/20161030030502/http://www.labornetjp.org/EventItem/1477300783348staff01

ななこ
神原、植村両氏のシンポの主催はレイバーネットではなく「むさしの憲法市民フォーラム」でした。訂正いたします。こちらのフォーラムは下記の通り辺野古と連帯しています。
http://kenpou-forum.jp/report.html
2015年9月27日に開催しました
辺野古に新基地はいらない
―日本の民主主義のために武蔵野は沖縄と連帯します―
主催:辺野古アクションむさしの
http://kenpou-forum.jp/henokoaction_musashino.html
<2016年3月12日に開催しました>
▼沖縄に辺野古新基地は必要か
-中国脅威論の中で、米海兵隊の役割を考える-
「日本全土の0.6%の面積しかないのに、在日米軍の専用施設の74%が集中する沖縄。そこにまた新たな基地を作るのはおかしいということは分かる。でも、乱暴な中国や危険な北朝鮮の動きを見るにつけ、はたして本当に基地を縮小しても大丈夫なのか?とも思う」…そんな疑問をお持ちのあなたに、武蔵野市出身で現地沖縄で日米関係を専門に研究してこられた佐藤学沖縄国際大学教授が、目からウロコのお話しをします。
●講師:佐藤 学 氏(沖縄国際大学教授)
1958年武蔵野市生まれ。
早稲田大学卒、ピッツバーグ大学大学院博士課程修了。
専攻は地方自治・アメリカ政治。著書に「沖縄が問う日本の安全保障」(共著、岩波書店)など。
●日時 2016年3月12日(土) 18:30~21時(開場18:15)
●会場 武蔵野公開堂第一、第二会議室
東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6-22
http://www.musashino-culture.or.jp/sisetu/koukaido/access.html
●資料代 500円 (高校生以下無料)
●主催:辺野古アクションむさしの
また、「むさしの憲法市民フォーラム」では情報&メッセージを載せた通信を 毎月1回のペースで発行しています。
郵送を希望される方は、下記口座まで年間通信費1000円をご送金いただければ、 ニュースとさまざまな活動予定をお送りさせていただきます。
郵便口座 00120-8-723768 伊藤徳子
連絡先 東京都武蔵野市吉祥寺南町1-19-24(西村方)
むさしの憲法市民フォーラム
メール  info●kenpou-forum.jp  (●を@に変更してください)

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
川上明彦(愛知県弁護士会会長)
名古屋市中区三の丸1-4-2
電話 052-203-1651

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

愛知県弁護士会会長声明
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
1 子どもたちは人類の未来を担うものであり、平和な社会を築くためには、その育ちを平等に保障することも、とても大切なことです。その対象は、朝鮮学校で学ぶ子どもたちも決して例外ではありません。日本国憲法第26条1項、同第14条、国際人権規約A規約第13条、子どもの権利条約第28条、同第30条、人種差別撤廃条約第5条は、子どもたちに普通教育及びマイノリティ教育を受ける学習権を保障しており、その保障に関しては平等原則に違反してはならないとされています。
2 ところが、自由民主党は、2016年2月7日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を出し、政府に対し、同党の北朝鮮による拉致問題対策本部が昨年6月に提言した「対北朝鮮措置に関する要請」13項目の制裁強化策を速やかに実施するよう求めました。同「要請」第7項は朝鮮学校に対する補助金の交付について「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること」としています。
この声明は、地方自治体の運営に具体的な影響を及ぼしており、河村たかし名古屋市長は、2016年3月4日の名古屋市議会定例会の場において、「北朝鮮」政府による核実験等を理由に、愛知朝鮮学園に対する2016年度の補助金の全部又は一部の支給を停止すると表明するに至っています。
3 国の行為による核実験等は極めて政治的・外交的事由であって、朝鮮学校で学ぶ子どもたちが責めを負うべきものであろうはずがありません。補助金は、地域で学び成長する子どもたちのために分け隔てなく支給されるべきものであって、朝鮮学校に通う子どもたちが他の学校に通う子どもたちと差別されることがあってはなりません。
4 2014年8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による「日本の第7回~第9回定期報告に関する最終見解」においても、日本国内で地方自治体による朝鮮学校向け補助金の割当ての継続的縮小あるいは停止が行われている現況について、「韓国・朝鮮系の子どもたちの教育を受ける権利が疎外されていることを懸念する」と指摘しており、日本政府が地方自治体に対し、朝鮮学校に対する補助金提供の再開あるいは維持を要請することを奨励しています。
5 朝鮮学校に対する補助金停止措置は、政治的対立や恨みを次世代に負の連鎖として引き継がせるものです。これでは、決して平和な社会を築くことはできません。また、その措置は、朝鮮学校に通う子どもたちにとって、重い経済的負担を実質的に課すのみならず、地域社会からの疎外感を増幅させるものであって、これらを容認することは到底できません。
これらの理由から、当会は、政府に対して、外交問題を理由として朝鮮学校に対する補助金の停止を地方公共団体に指導・助言しないよう求めるとともに、地方公共団体に対して、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記憲法上の権利、教育基本法の趣旨及び各種条約の趣旨に合致した運用を行うよう求めます。
2016(平成28)年3月28日
愛知県弁護士会 会長 川上明彦
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/910chosun.html 以上

1252 大阪弁護士会告発状

高尾
告発が開始されたばかりなので、油断は禁物ですが、いずれ売国官僚も告発され、キャリア・ノンキャリアに関わらず、官僚の激減、あるいは省庁自体が廃止となることも予想されます。
既に労働人口に占める公務員の人数は先進国でも最低で、これ以上の激減は国家運営に支障をきたしますので、一時的な政治任用制の採用、凍結している新人採用復活して国体護持官僚の復活を考えるべきでしょう。

優游涵泳
いきなりですが、皆様の用心を兼ねて燃料投下しておきますか・・・。
戦後、朝鮮人が手の平返して日本を裏切ったと思っていらっしゃる方も多いと思いますが、それは厳密には正解では無く戦前から裏切っておりました。
その一例として、戦前日本で朝鮮人が出征軍人の妻や娘だけを狙って大量にレイプするという事件が発生しております。
発覚しただけでもその被害件数は、1932(昭和7)年から1938(昭和13)年の7年間で、911件にのぼりました。
単純に均して計算すれば、1年間に約130人の割合でレイプされていた事になります。
内務省の記録では明るみになっていない事案を含めると、実態は夥しい件数になると推察しています。
ここ数日、反日勢力の相次ぐ告発で勢いついておりますが、上記の様な事態は現在でも十分に起こり得ると考えた方が良いでしょう。
レイプは赤化工作員の常套手段である事は、歴史が証明しております。
特に、現在沖縄に派遣されている警察官の御家族などは要注意でしょう。
皆様も、もしその様な御家族を御存知でしたら、それとなく注意をはらってみては如何でしょうか。
●検索ワード
[許せない!!日本軍人の妻大量レイプ事件]
[朝鮮兵の強姦犯罪で日本軍は刑法改正]

ドウヤウチ タカシ
現在の沖縄米軍基地反対派を見ると昭和50年代にニュースで見た成田空港反対派とかぶって見えるのは気のせいでしょうか
浅間山荘事件は直接テレビで見ていないので何とも言えないのですが…

まじめに働いている外国人には申し訳ないのですが日本国籍のない人は全員自国へ帰って頂き正式な手続きをした上で再入国をしてもらいたいです
偽装難民とか日本の甘い汁を吸いにくる不貞な輩が多いと思います
日本国籍しかない人間は爆撃されて焼け野原になってもこの国に住むしかないのですから

連投で申し訳御座いません
韓国は雪だるまがゲレンデを転がり落ちているよう見えますね
クネが辞任して次が決まっても神輿が変わるだけで担いでいる人達は変わらないので転がり続けると思いますが
ローマ法王も霊的に生まれ変わらねばと言われたと思うのですが無理でしょうね
フランスのカレー地区でのシリア難民キャンプの解体とBBCとCNNで見ました
世界的にも難民を拒否している様に見受けられます
我が国も朝鮮有事の際の難民流入に備えて海保と自衛隊に是非とも頑張って欲しいです
これから我が国を支えてくれる若い日本人は命をかけて守りたいと思いますので必要があればお声掛け下さい

うさぎもちこ
お世話になっております。高槻むくげの会で盛り上がっていますね(・ω・)ググったら、「むくげの会」っていうのも見つけました。

むくげの会
兵庫県神戸市灘区山田町3-1-1(財)神戸学生青年センター内
TEL 078-851-2760
FAX 078-821-5878
URL http://ksyc.jp/mukuge/http://ksyc.jp/mukuge/
代表者 代表
堀内 稔(ほりうち みのる)
事務責任者 事務局長
飛田 雄一(ひだ ゆういち)
我が国には、楽しそうな会がたくさんありますね(´ω`)私は、お近づきになりたくはないけど…。
P.S.コメント承認四文字が表示されなくなったって、前、書いてしまいましたが、こちらのブラウザ設定ミスでした!お手間をお掛けして申し訳ございません。
(うさぎもちこ)

吾亦紅
余命様、スタッフの皆様、再生大和会の皆様、いつもご苦労様です。
そして情報が無いと思っていた高槻むくげの会を調べ、書き込んで下さった皆様本当にありがとうございます。
とりあえず書き込んだものの、中途半端な情報でどうしようと悩んで居りましたのでとても助かりました。

けいちん
早速、熊本朝鮮会館問題を取り上げていただき、ありがとうございます。
そして、既に熊本前市長と裁判官の告発まで終わっていることに二度ビックリです。笑
仕事早すぎです。
ある日突然、検察側から呼び出しがかかるんでしょうか。
少しでも日本と熊本が元の姿に戻ることを願って止みません。
在日は、検察側は起訴できる筈はないと読んでいるようですが、なぜそう言い切れるのか疑問でしょうがないです。
そもそも、検察側を一人称単位で捉えていることが可笑しい。
検察側も個々の人間の総体に過ぎないことが分からないのでしょうか。あとはスパイラルになるか、官邸の政治判断になるかだと思います。
花時計の皆さんの告発はあっぱれでした。告発が敷居の高いことではないと言うことが示された一例になりました。これからは、一般国民による告発が増えて行くものと思われます。
認証文字が「そなええ」(備え!)。
今後とも宜しくお願いします。

神主の末裔
以前、ある在日韓国人の個人商社と付き合っていたことがありました。
彼の実家は、パチンコ屋を含むいくつかの企業を保有しているとのことでした。
ただ彼の言うには、自分は長男なのだが親父の運転手としてしか処遇されないので独立したとのことでした。財産もロクにもらえないそうです。
儒教的考え方が強いと言われている朝鮮人が何故、長男を冷遇するのかとても不思議でした。
で、最近知ったのですが、近親者による強姦や試し腹が朝鮮人の習慣として有るとするならば、在日の彼もそのような行為の結果の子だったのではないかと今にして思います。
何か気分の悪くなる話ですが、ご参考まで

このはずく
余命爺様、スタッフの皆さん、大和会さん、こんばんは。このはずくです。
遅ればせながら、準備作業お疲れ様でした。
そして、祝☆外患罪告発祭開催!!(*^_^*) <わ~どんどん、パフパフ♪
あれよあれよと言う間に始まって、『は、早っっ!!!? 爺様達また無理して~(>_<)』って思ったのは内緒なの。…なんて、実は爺様達に体調管理、体調管理って煩く鳴き立てたこのはずくの方が先にヘタばって、出遅れただけなの。やれやれなの。  何はともあれ、一歩前進! 結果が見えてくるのは来月後半から再来月頭頃かな。楽しみなの。  爺様、五十六パパさん達、保守活動を続けている皆に、前も言ったけどもう一度言わせてください。  今まで止めないでくれて、諦めずに続けてくれて、ありがとうございます。 そして、これからも一緒に歩かせてください。よろしくお願いします。 告 発 状 東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日 告発人  ○○○○ 被告発人  松葉知幸(大阪弁護士会会長) 大阪市北区西天満1-12-5 電話 06-6364-0251 第一 告発の趣旨  被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。 第二 告発の罪名  刑法第81条 外患誘致罪 第三 告発の事実と経緯  現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。 2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。  韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。  配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。  このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。 この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。 第183回国会 衆議院 法務委員会 第15号 平成25年5月29日 稲田政府参考人(法務省刑事局長) 今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。 今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。  その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。  先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)   日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。  紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。  それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。 大阪弁護士会会長声明 特定の外国人学校に対する補助金停止に反対する会長声明 自由民主党は、本年2月7日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を発出した。同声明では、政府に対し、同党北朝鮮による拉致問題対策本部が昨年6月に提言した「対北朝鮮措置に関する要請」13項目の制裁強化策を速やかに実施するよう求め、その第7項においては、朝鮮学校に対する補助金の交付について、「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。」とされている。 しかし、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対し、日本政府が厳しい外交的態度をとることが必要であるとしても、外交問題を理由として各種学校のうちのもっぱら朝鮮学校のみを対象として補助金を停止するように指導することは、朝鮮学校の生徒らに対する重大な人権侵害であり、生徒らへの不当な差別を助長するものである。 すなわち、朝鮮学校に通う子どもたちが他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、初・中・高等教育や民族教育を受ける権利にかかわる法の下の平等(憲法第14条)に反するおそれが高く、一人ひとりの子どもが、一個の人間として、また、一市民として成長、発達し、自己の人格を完成、 実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法第26条第1項、第13条)を侵害する結果となる。 また、外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止するように指導することは、教育基本法第4条第1項の「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」との規定に反するのみならず、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別に当たる。 既に一部の地方公共団体において行われている朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減については、2014年(平成26年)8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても、懸念が述べられている。 そして、自由民主党の声明の発出に伴う朝鮮学校への差別的取扱いの機運は、各地方公共団体へも重大な影響を与えており、3月4日には、名古屋市が、朝鮮学校の補助金について、新年度から一部か全額の支給を取りやめることを決定したと報じられている。  当会は、特定の学校に通う子どもたちに対する差別的な人権侵害が行われることを防ぎ、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、外交問題を理由として朝鮮学校に対する補助金の全面停止を地方公共団体に指導・助言しないことを求め、また、地方公共団体に対しては、各種学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利、教育基本法の趣旨及び各種条約の趣旨に合致した運用を行うよう求めるものである。 2016年(平成28年)3月14日 大阪弁護士会 会長 松 葉 知 幸 魚拓 https://www.osakaben.or.jp/speak/db/pdf/2016/oba_spk-115.pdf 以上