日別アーカイブ: 2016年10月29日

1244 関東弁護士連合会声明告発状

ドウヤウチ タカシ
早速の掲載有り難う御座います
自分は45歳で身内に戦争経験者は多数いましたが30代以下の人達は少ないと思います
命令とはいえ出兵し戦争をしたわけですから祖父や大叔父に代わって被害者に対して謝罪は致しますが30代以下の人達には必要ないのではと思います
我々の世代で負の遺産を清算出来るのであれば喜んで協力を致しますので宜しくお願いします

追記
何度も申し訳御座いません
現在中韓には仏罰及び日本の神風が吹いていると思えます
中韓はおばけ屋敷の入り口に入った状況に見えます(勿論途中離脱は許されませんが)
どうせ死ぬなら中韓の行く末を見届けてからと強く願っています
余命様も寒くなって来ましたので十分に休養をとりながらブログの更新をして下さい

薩摩ンド・バーグ
> 日本人には餓死者が出るような厳しさをもって対応するが、在日朝鮮人はほぼ無条件という実態は、許されざる利敵行為であり、売国行為である。
なぜか、涙が溢れますな。。。

スカ太郎
宛:日本を憂える老兵殿
発スカ太郎:ハゲ同するわw、ワイは勝手に東京地検のご意見ご要望に今日もメール送ってるで。内容は、

題名:外患誘致罪による告発案件について
「私はネットで知りました。余命3年時事日記と、日本再生大和会の趣旨に賛同します。何故日本の国会議員が反日活動するのか、全く理解不能の有様です。また、沖縄の基地反対派の活動は、日本の国益を削ぐ事が目的なのでしょう。竹島、尖閣は言うに及ばず、北朝鮮に至っては我が領海にミサイル打ち込む始末。東京地検に置かれましては、告発状ご精査の上宜しくご配慮を願います。」
ワイのアホさが判る文章なんやけど、居ても立っても居られないんや。

とろりん。
日本を支える老兵 様
現在の状況は、福本伸行・賭博破戒録カイジの「人喰いパチンコ」のラストシーンのような情勢だと思います。
15年前に気づいた私らがどんなに運動をしても、誰も振り向いてもくれないし動くこともなかったのに、
ttp://blog-imgs-58-origin.fc2.com/s/u/b/subcham/20130728230151214.jpg
戦後に土地家屋を収奪され、頭角を現す日本人を見つければ、他の同胞が足を引っ張り、下手すれば殺され、それでも逆らい続けた日本人の苦しみ、
ttp://blog-imgs-58.fc2.com/s/u/b/subcham/2013072822511514a.jpg
漸く、相手を追い詰め始めた。
ttp://blog-imgs-58-origin.fc2.com/s/u/b/subcham/20130728230152265.jpg
この次の絵が、現状を最適に表現しているのですが見つかりません。
本当に今の情勢を表しています。最終巻を購入してご覧ください。
*まとめブログ様、画像と一緒にお願いしまぁす。(笑

momo
余命様、スタッフの皆様、再生大和会の皆様、その他、関係者の皆様お疲れ様です。いつもありがとうございます。
大阪高槻むくげの会についての資料です。
高槻むくげの会/〒569-0075 大阪府高槻市城内町1-35
TEL 072-671-1239
http://www.jinken.ne.jp/kyousei/mukuge/mukuge_2.html

石焼き芋
スマホから失礼します。
古い情報ですが、高槻市むくげの会は高槻市立第一中学校の一室を不法占拠して事務所をおいていたようです。
2006.9.6産経「在日の団体が中学校の一室を長期占拠」という記事がありました。
現在どうなっているのか調べたのですが見つけられませんでした。
何のお役に立てず申し訳ないです。

momo
余命様、関係スタッフの皆様、お疲れさまです。
「高槻むくげの会」についての資料メールを途中で送信しておりました、、、失礼致しました。すいません。
調べてみたところ、李 敬宰に関連する事は出てこなかったのですが、高槻むくげの会事務局長をしていた金 博明は平成25年には高槻市の阿武山図書館に勤務していたようです。(その後の所在は調査中です) 高槻市が発信してるメールマガジンでおすすめ本を紹介しております。
ttp://www.city.takatsuki.osaka.jp/merumaga/merumaga130614.html

S.A.
敵どもが死に物狂いで反抗している。それは表に出なくても静かにしかし確実にである。私は身をもって攻撃にあったので実感できる。暴力ではなく、精神的に追い詰め、生活基盤にまで浸透してくる。本当に恐ろしい。
私は、その屈辱、精神攻撃を絶対に忘れず、心して敵に対抗したい。
このままでは死んでも死にきれない。
臥薪嘗胆、いざそのときがきたらすべてなげうっても戦闘する。
であるから、総大将たる余命様、また先頭をきっている将軍各位に敬意を表すとともに、大願成就までは心身ともにご自愛なされたい。
しかしながら、ただ一点、外患罪もしくは関連罪の適用ができる、または東京地検がそう判断できる根拠、これを示されたい。
今回のことで人は何のために生き、何のために死を賭すか、勉強になった。
くれぐれもご一同、本懐を遂げるまではご自愛くだされい。

母猫
初めてメールします。私はフジデモ初期の頃から高岡スレを中心に活動しており、民主党時代は初代さんの教えてくださる情報で精神的に何度も助けられました。もう伝える術はありませんが、余命さんチームの方々には深く感謝しております、ありがとうございます。初代さんの遺言を胸に刻み、現在も一人で出来る保守活動、主に情報掘りと拡散を地道にやっております。
>以下は情報提供ですが、高槻むくげの会の所在地等がわかりません。もし詳しい情報をお持ちの方がおられましたら、情報提供をお願いします。
記事にこのような記述がありましたので、ウェブアーカイブを掘り起こしてみました。住所等の連絡先も残っておりましたので、役立つ資料たり得るかは判りませんが、念の為お知らせしようと思います。既出でしたら申し訳ありません。
こちらのサイトから詳細情報を取得いたしました。
【犯罪】不法占拠!在日団体「高槻むくげの会」を高槻市が提訴 2007/7/10(火) 午前 10:57
●ttp://blogs.yahoo.co.jp/zainichi_busters/12337428.html
>■高槻むくげの会(会長・反日朝鮮人 李敬宰氏) ●ttp://www.mukuge.net/index.html ※サイトは削除済み
>大阪府高槻市城内町1-35(高槻市立第一中学校を不法占拠中)電話:072-671-1239
>地図:●ttp://map.yahoo.co.jp/pl?lat=34.50.27.624&lon=135.37.32.882&sc=2&mode=map&type=scroll

削除された『高槻むくげの会』ホームページ※ウェブアーカイブに更新ページも大半は残っていました。
●ttps://web.archive.org/web/20070221230026/●ttp://www.mukuge.net/index.html
>お問い合わせ、意見等はE-Mail mukuge@jnb.odn.ne.jp
>もしくは高槻むくげの会事務局
>高槻市城内町1−35
>TEL 072-671−1239
>FAX 072-661−6054まで
※むくげの会ホームページは2002年10月~2007年10月の間公開されており、現在は削除されています。

「蓮舫を外患誘致罪で処罰して欲しい」と、首相官邸や法務省、公安など、思いつくところにメールしております。日弁連について告発の記事は嬉しくて涙が出そうでした。書きたいことは沢山ありますが、長くなってもお時間を取らせてしまうので、このあたりで失礼します。ずっと応援しております。これからもどうぞ日本の為に頑張ってください。

ひなた
吾亦紅様
高槻むくげの会の所在地等がわかりません。
ttp://www.jinken.ne.jp/kyousei/mukuge/mukuge_2.html
の最後に高槻むくげの会の住所、電話番号がのっています。
ご存知でしたり、間違いでしたら申し訳ありませんが、お知らせいたしますので、一度検証頂けたらと。
お願いいたします。

ひかりちょういち
余命ブログのアドレスを「デコログ」が弾くのはいつもの事なのですが、1237 日弁連会長声明告発状の件では、「中小企業がユニオンに潰される日」田岡春幸氏のアドレスまで弾きました。

K.Y
外国人への生活保護についてですが、生活保護の実施機関は、都道府県知事、市長、福祉事務所を設置する町村長となっています。(生活保護法第19条)
今回は、朝鮮人学校への補助金問題も含めて、知事を告発したものと理解していますが、今後、生活保護関係で更に告発するならば、全国の市長及び福祉事務所設置町村長も、告発の対象となるということでしょうか。(1241か所)
さらには、課長通達1本で、漫然と外国人の保護に対する費用(4分の3)を負担し続けた国(厚生労働省社会・援護局保護課)も告発の対象となるということでしょうか。
そういうことなら、リスト化の作業に入ったほうがよさそうなので、お示しいただきたいです。
(参考)
厚生労働省の福祉事務所のページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/fukusijimusyo/index.html

.....今回の生活保護や朝鮮人学校補助金に関する告発は有事対外存立法であるところの外患罪が適用される状況下では、紛争当事国国民や組織に対する援助は明らかな利敵行為であり売国行為であって、極刑をもって処断すべきだとしているのである。
したがって、ここの対応は必要がないと考えている。日本人の誰もがおかしいと思っていることが法に基づいて正されていくだけのことであって、何カ所か崩れて外患罪が適用された時点で、すべてが正常に戻る。
厚労省の汚染は長年にわたる民主党支配によるもので、そう簡単に崩せるものではないが、外患罪はその課長や大臣通達まで踏み込める切り裂き法である。この国の存立にかかる有事法には事項も聖域もない。
この社会福祉行政を食い物にしてきた手法がようやく明るみに出てきて、人権擁護局局長が帰化人であるとか、ヘイトを理由に各種削除要求が進められつつあるとか、水面下で大きな動きがある。神奈川新聞と記者石橋の告発事案は、これを日本人を貶める貶める売国行為としたものである。
28日に行動する花時計女性軍団の蓮舫刑事告発が夕刊フジトップページに掲載されたが、この刑事告発は公選法違反である。しかしその2日前26日には余命が外患誘致罪で告発している。
朝日の韓国国防省在韓邦人人質発言報道はトップ。ただし、その前日に外患誘致罪で告発されている。
TBSは裏工作がばれた。これも10月26日に告発されている。
沖縄は在日や左翼がなりふりかまわずもう暴発気味だが、これも25日に新聞二社と基地周辺の妨害勢力を外患誘致罪で告発している。そして28日、メンバー特定のため時間待ちとしていた反日勢力の議会あぶり出しが完了し、この件は来週告発の予定である。
彼らの主力である弁護士勢力は川崎デモ妨害の5名を始め外患罪告発メンバーを擁護するものはすべて告発するスパイラル作戦であるので、自殺覚悟で支援はできないだろう。 これからしばき隊やカウンターと称する暴力組織の告発に入るが、こんな連中に命がかけられるだろうか、無償で弁護OKなんて弁護士の顔が見てみたいものだ。
通常の犯罪であれば検察官の裁量権をもって不起訴や起訴猶予は可能だが、この売国事案は担当検事が告発される。サボタージュも許されない。一度告発されたら時効がないから未来永劫、未処理で残る。検察にも自由度はない。国家間の有事判断は一介の行政組織の能力を超えている。結果、政権の判断ということになるだろう。
というわけで、今回は関東弁護士会連合会理事長声明である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
江藤洋一(関東弁護士会連合会理事長)
東京都千代田区霞が関一丁目1番3号 弁護士会館14階
電話 03-3581-3838

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

関東弁護士会連合会理事長声明
鮮学校に対する補助金交付に関して公平な取扱いを求める理事長声明
声明の趣旨
当連合会は,文部科学省に対し,朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に対して2016(平成28)年3月29日に発出した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」の速やかな撤回を求めると共に,各地方自治体に対し,朝鮮学校へ適正な補助金を交付することを求める。
声明の理由
1 通知発出の経緯とその影響
文部科学省は,2016(平成28)年3月29日,朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に対し,「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出した(以下「本件通知」という。)。本件通知は,上記28都道府県に対して「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を求めている。同省がこのような通知を出すのは,今回が初めてである。
同省は,本件通知は朝鮮民主主義人民共和国への制裁とは関係ないとしており,馳浩文部科学大臣も,同日に行われた記者会見において,本件通知の趣旨について「朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので,私としては留意点を申し上げただけであって,減額しろとか,なくしてしまえとか,そういうことを言うものではありません。」等と述べ,補助金の減額や中止を求めていないとしている。
しかし,同省が本件通知を出すまでの間には,以下のような経緯がある。
(1)2012(平成24)年12月28日,当時の下村博文文部科学大臣が拉致問題の進展がないことや朝鮮総連との密接な関係がある等として朝鮮学校を補助金交付の対象校から外すべく,指定の根拠を削除する改正法案と同趣旨の改正を省令改正により行うことを表明したことを受け,2013(平成25)年2月20日,同省が公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成25年2月20日文部科学省令第3号)を公布・施行した。
(2)2015(平成27)年6月25日,自由民主党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」が,拉致問題の具体的進展がないことを受け,日本国政府に対し「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し,公益性の有無を厳しく指摘し,全面停止を強く指導・助言すること」という措置を含む13項目の同国に対する日本独自の制裁強化を提言した(以下「本件提言」という。)。
(3)2016(平成28)年1月6日,同党が,同国が4回目の核実験を行った旨の発表を行ったことを受け,本件提言が求める,同国に対する日本国独自の措置の徹底を図ることを求めること等を内容とする「北朝鮮の核実験に対する緊急党声明」を発表した。
(4)同月12日,安倍晋三内閣総理大臣が,本件提言を受け,衆議院予算委員会で日本国独自の制裁を強化する考えを示した。
(5)同年2月7日,同党が,同国が弾道ミサイルを発射したことを受け,本件提言が求める,同国に対する日本国独自の措置の徹底を図ることを求めること等を内容とする「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を発表した。
(6)同月17日,同省が,同党「北朝鮮による拉致問題対策本部」等との合同会議において,核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した同国に対する制裁措置として,朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める内容の通知を出す方向で検討していることを明言した。
(7)同年3月29日,馳浩文部科学大臣が,前記の発言と同時に,朝鮮学校の特性として「朝鮮学校は北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し,教育内容,人事及び財政に影響を及ぼしている」と繰り返し指摘している。 以上の経緯に加え,本件通知が朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に対してのみに発出されていることなどからすると,地方公共団体にとって,本件通知が,政府が同国に対する制裁措置の一つとして朝鮮学校に対する補助金交付の中止を促している趣旨であると受け止めるおそれは高いものといえる。
現に,一部の地方公共団体が本件通知を受けて補助金交付の中止の意向を示している旨の報道もなされている。
2 学習権や民族教育を受ける権利の普遍性
在日コリアンを始めとする外国籍の人々の教育を受ける権利は,憲法等によって保障される具体的権利である。
(1)すべての人間は生まれながらにして自由であり,尊厳及び権利において平等であり,いかなる差別をも受けることなく,所定の権利及び自由を享有する権利を有するのであって(世界人権宣言第1条,第2条),国籍の有無や国家間の外交問題によって異なるわけではない。
在日コリアンの学習権や民族教育を受ける権利は,憲法第26条,第13条,児童の権利に関する条約第2条,第28条,第30条,経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(以下「社会権規約」という。)第13条,市民的及び政治的権利に関する国際規約(以下「自由権規約」という。)第24条,第27条等によって保障され,かつ憲法第14条,社会権規約第2条第2項,自由権規約第26条,あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(以下「人種差別撤廃条約」という。)第2条,第5条によって法律の前に平等であることが保障されている。朝鮮学校に対する補助金の支給は,この権利を実質化するために行われている就学支援措置であり,極めて重要である。
本件通知によって,朝鮮学校及び朝鮮学校に通う在日コリアンの児童・生徒を対象とする補助金の交付が中止されることになれば,同校の生徒らが普遍的に享受する学習権や民族教育を受ける権利を侵害することになる。
(2)もっとも,判例はこのような立場に立たないため,朝鮮学校に通う在日コリアンら外国籍の児童・生徒に対する就学は具体的な権利ではなく,あくまでも恩恵として位置付けられているにすぎない。
しかし,大阪高裁2008(平成20)年11月27日判決は,控訴人(原告)が「公の費用負担のもと,マイノリティとしての教育を受け,マイノリティの言語を用い,マイノリティの文化について積極的に学ぶ環境を享受できる権利」と定義するマイノリティの教育権が法的保護に値する具体的権利であることを否定する一方で,社会権規約第13条第1項は「締約国において,すべての者の教育に関する権利が,国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し,締約国がこの権利の実現に向けて積極的に政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明した」旨,人種差別撤廃条約第2条第2項も「締約国が当該権利の実現に向けた積極的施策を推進すべき政治的責任を負うことを定めた」旨,それぞれ判示している。朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に対して同国への制裁の一つとして補助金支出の中止を求めることを趣旨とするといわざるを得ない本件通知が社会権規約及び人種差別撤廃条約の趣旨に反していることは明白である。
(3)在日コリアンの学習権や民族教育を受ける権利と彼らに対する就学支援を考えるにあたっては,彼らが直面してきた歴史の経過を顧みる姿勢が必要不可欠である。
朝鮮学校は,1945(昭和20)年8月15日の日本国の敗戦により解放された在日コリアンらが故郷へ帰還する準備作業として自発的に開設していった私塾・私立学校をルーツに持つ。日本国政府は戦後も在日コリアンは日本国籍を有するという見解であったこともあり,かかる自発的な開設が展開されていた1947(昭和22)年4月12日,当時の文部省学校教育局長は「現在日本に在留する朝鮮人は日本の法令に服しなければならない。したがって,一応朝鮮人の児童についても日本人の児童と同様,就学させる義務があり,かつ実際上も日本人児童と異なった不利益的な取り扱いをしてはいけない。しかし,義務就学を強制することの困難な事情が一方的にあり得るから事情を考慮して適切に措置されたい」と通知して,就学義務があると明言し,さらに朝鮮人が子弟の教育目的で各種学校を新設することに対する府県の許可の可否に関する照会に対しては差し支えない旨回答し(昭和22年4月12日官学第5号文部省学校教育局青少年教育課長通達),在日コリアンによる私塾・私立学校を容認した。このように在日コリアンらが日本国籍を有するという状況は,日本国憲法が1947(昭和22)年5月3日に施行された際も変わることがなかった。
しかし一方で,日本国憲法施行の前日である同月2日に発令した外国人登録令(昭和22年5月2日勅令第207号)第11条により,在日コリアンは日本国籍を持ちながらも外国人と見なされるようになり,さらに1948(昭和23)年1月24日,文部省学校教育局長は在日コリアン児童・生徒について日本人学校への就学義務を重ねて明示し,かつ私立学校を容認した前年の立場を覆して「学齢児童又は学齢生徒の教育については各種学校の設置は認められない」と通知した(昭和23年1月24日官学第5号文部省学校教育長通達)。つまり,文部省は,在日コリアンが日本国籍を有する以上就学義務の対象となるが,私立朝鮮学校で学ぶことは就学義務違反である,との立場を打ち出したのである。この通知は朝鮮人が設立した学校の取扱いの転換点として位置付けられ,第一次朝鮮人学校閉鎖令とも称される。
その後,同省は,1949(昭和24)年10月13日,同年9月8日に団体等規正令に基づき解散を命じた在日朝鮮人連盟が設置した学校を廃校として措置する旨の通知(昭和24年10月13日文官庶第69号文部省管理局長・法務府特別審査局長通達)や,同年11月1日,朝鮮人が設立した学校の児童・生徒を公立学校へ編入することを原則とする立場を打ち出し,例外的に公立の分校としての存続を認める通知(昭和24年11月1日文初庶第166号文部事務官通達)を発出し,同年10月19日と同年11月4日に合わせて37都道府県362校もの朝鮮人が設立した学校を閉鎖した(第二次朝鮮人学校閉鎖令)。これにより,多数の在日コリアンの児童・生徒が公立学校への編入を余儀なくされた。
日本国との平和条約(いわゆるサンフランシスコ講和条約)の発効(1952(昭和27)年4月28日)により日本国は主権を回復したが,同時に,この発効をもって一方的に在日コリアンから日本国籍を奪い,これ以降,在日コリアンは「外国人」とされた(昭和27年4月19日付民事甲第438号法務府民事局長通達)。その後,1953(昭和28)年2月11日付の文部省初等中等局長の通達(昭和28年2月11日文初財第74号文部省初等中等局長通達)によって在日コリアンは一般の外国人と同様と位置付けられ,就学が「権利」から「恩恵」となった。
このように,在日コリアンの教育を受ける権利の剥奪は日本国による一方的な国籍剥奪によって行われたが,奪われた権利は,京都府が1953(昭和28)年5月18日に朝鮮学校を各種学校として認可したことを皮切りに,東京都が1955(昭和30)年4月1日に東京朝鮮学校を,1968(昭和43)年4月17日に朝鮮大学校を,それぞれ各種学校として認可したことなど,全国の知事が朝鮮学校を各種学校として順次認可していくことによって実質的に回復されてきた。
以上のように,在日コリアンの教育を受ける権利は,戦後の日本国における教育行政施策に翻弄され続けてきた一方,その間隙を地方自治体が埋めることによって実質化されてきたという歴史的な経緯がある。以上の歴史的経緯に鑑みれば,憲法等が在日コリアンの教育を受ける権利の具体的権利性を否定することに具体的な根拠がないことは明白である。憲法第26条,第13条等は在日コリアンの教育を受ける権利を保障しているというべきである。
3 通知が条約等に違反すること
また,朝鮮学校に在籍する生徒とは何ら関係がない国家間の外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは,法律の前に平等であることを保障する憲法第14条,社会権規約第2条第2項,及び自由権規約第26条,人種差別撤廃条約第2条,第5条に違反する。
このことについては,国連人種差別撤廃委員会が,2010(平成22)年3月9日に採択した最終見解において,韓国・朝鮮系等の学校に対する公的支援や補助金,税制上の優遇措置に関する異なる扱いや,授業料無償とする法制度変更において朝鮮民主主義人民共和国の学校を除外することを示唆する複数の政治家の姿勢等を含め,子どもの教育に差別的な影響を及ぼす行為について懸念を表明していることや,2014(平成26)年8月28日に採択した最終見解において,高校授業料就学支援金制度からの朝鮮学校の除外と地方自治体による朝鮮学校への補助金凍結もしくは継続的な縮減を含む,朝鮮を起源とする子ども達の教育を受ける権利を妨げる法規定と政府の行為に対して懸念が示されていることを想起すべきである。
4 通知の社会的影響
朝鮮学校に対しては,拉致問題をきっかけにして人種差別的な攻撃が多数加えられ続けてもいる。
このような社会状況下で本件通知を発出したことは,人種差別的な攻撃をする者らに対して政治的な理由で朝鮮学校やその在校生を差別することは正当化されるという誤ったメッセージを送ることにもなり,差別を助長することに繋がりかねない。
それは,このような憂慮されるべき社会状況事態に対処するため,第190回通常国会で成立した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(いわゆるヘイトスピーチ解消法)が不当な差別的言動が許されないものであることを明らかにし,人権教育と人権啓発を通じて,不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進するとし(同法前文),国は差別的言動の解消のための取組に関する施策を実施する責務を有し,地方公共団体が実施する差別解消のための施策推進のために必要な助言等を講ずる責務を有する(同法4条1項)と明示されている国の責務と矛盾する結果を招来するものである。
5 結論
以上の理由から,当連合会は,文部科学省に対し,本件通知の速やかな撤回を求めると共に,各地方自治体に対し,朝鮮学校へ適正な補助金を交付することを求める。
2016(平成28)年8月3日
関東弁護士会連合会
理事長 江 藤 洋 一
魚拓
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h28a02.html 以上

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1243 全国司法書士協議会意見書告発状

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
この件に関し、以下のようなものがありました。
古谷経衡「蓮舫を告発した団体はネトウヨ!在特会とずぶずぶな頭がおかしい団体!末期である」
ttp://gensen2ch.com/archives/66780296.html

.....まとめてゴミ箱いきだね。

団塊覚醒
小池百合子都知事はいろいろ忙しくて今のところ朝鮮問題どころではないようですな。(というかあえて避けてるのか)

小池都知事「朝鮮学校への補助金支給の凍結は継続する」
その心は↓
都は凍結のままにするが、東京23区が補助金支給するからそれでいいでしょ。

(ここより引用)
北朝鮮の愚行に対する国際社会あげての非難の中、東京23区中22区が朝鮮学校保護者への補助金支給再開を決定いたしました。我が大田区も近々手続きを開始するようです。 結果、国を挙げて制裁措置をする中、北のミサイル発射を偉業と教える朝鮮学校を地方自治体が支援する構図は、どうでしょうか。
— 大田区議会議員 いぬぶし秀一 (@inuhide)

『学校への補助金』ではなく『朝鮮学校などに通う保護者に対する補助金』のようです。その理由は「学校への補助金ではありません。保護者に対する援助金です」という言い訳をするためのもの。
区よりも上位の都知事がキッパリと断言すれば朝鮮学校への補助金は停止。その気が無いならば大物たちをしとめたあとは、まだ立ち位置が明確でない都知事の身代わりに、小物でも東京23区全区の区長を告発という事になりますかな。

.....神奈川県黒岩方式ということだが、生活保護費といい朝鮮人関係補助金といい、完璧な売国行為である。黒岩知事はすでに生活保護費支給と朝鮮人関係補助金で告発されている。小池知事は執行猶予という扱いだが、これが施行されれば告発対象となるだろう。なぜなら確信犯となっていいわけが効かなくなるからだ。
さて、新宿ということで、今回は全国青年司法書士協議会会長意見書である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
梅垣 晃一(全国青年司法書士協議会会長)
東京都新宿区四谷2-8 岡本ビル5F
TEL03-3359-3513

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

全国青年司法書士協議会会長の意見書
朝鮮高級学校就学支援金及び朝鮮学校補助金についての意見書
全青司2016年度会発第44号
2016年9月28日

文部科学大臣 松野 博一 殿
北海道外1都2府24県知事 殿
全国青年司法書士協議会
会 長 梅垣 晃一
東京都新宿区四谷2-8 岡本ビル5F
TEL03-3359-3513 FAX03-3359-3527
http://www.zenseishi.com/
当協議会は、全国の青年司法書士約2,800名で構成され、「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与すること」を目的とする団体である。当協議会は、日本に暮らし、朝鮮学校に学ぶ子供たちの教育を受ける機会の均等をはかり、子供たちの尊厳を守る立場から、高等学校等就学支援金及び補助金について、国及び地方公共団体に対して以下のとおり意見を述べる。

第1 意見の趣旨
1 国は、朝鮮高級学校に対して、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」を適用し、高等学校等就学支援金を支給せよ。
2 国は、平成28年3月29日付文部科学大臣「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について(通知)」を撤回せよ。
3 北海道外1都2府24県の各地方公共団体には、日本国憲法が定める教育を受ける権利と平等原則を踏まえた、適切公平な補助金支出の運用を求める。

第2 意見の理由
1 朝鮮学校の現状
朝鮮学校は、在日コリアン(本書面では国籍を問わず朝鮮半島にルーツを持つ人々の意味で使用する)が民族教育を受ける学校で、全国に64校、うち高級学校(高等学校)は10校ある。戦後直後から在日コリアンのために寺子屋のような教育の場が作られ、それが現在の朝鮮学校へと発展している。
当協議会は、本年6月、東京朝鮮高級学校を訪問し、朝鮮学校の現状を見てきた。朝鮮学校は、学校教育法上のいわゆる一条校ではなく、「各種学校」(第134条)であるが、教育内容は、民族教育(歴史、言語、地理)の他は、日本の教科書を基礎に組み立てられている。そして、その卒業生は、大多数の日本の大学で受験・入学が認められており、現に卒業生の半分は日本の大学・専門学校に進学しているとのことである。その後も卒業生の多くは日本社会の一員として、納税義務も果たしながら生活していくという。また、生徒の国籍は、年度ごとに異なるが、約60%が韓国、約40%が朝鮮(北朝鮮ではなく朝鮮半島出身の意)、約1%が日本であると のことであった。
朝鮮学校は、生徒からの学費の他、各地方公共団体からの補助金の交付も受け、運営されている。また、北朝鮮からも在日コリアンの学生、朝鮮学校全体に年間約2億円の補助があるが、このうち約1億円は大学生の奨学金に、5000~6000万円は教科書作成費用になり、残りの3000~4000万円が全国の朝鮮学校に割り振られている。このため、東京朝鮮高級学校には約10万円程度しか交付されないとのことである。さらに、各地方公共団体からの補助金は、東京・大阪などで近年、打ち切られている。このような状況から教員の給与さえ充分支払えていないという。
2 高校無償化法と朝鮮高級学校の排除
2010年4月、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(以下「高校無償化法」という。なお、現在は改正により「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」)」が施行された。高校無償化法は、高等学校に限らず、専修学校や各種学校である外国人学校をも、その対象とするものであり、公立高校の生徒に対しては授業料を無償化し、私立高校等の生徒に対しては、高等学校等就学支援金を支
給するというものである。そして、支給に際しては、生徒本人ではなく、学校設置者が代理受領し、授業料債権に充当することが認められている(高校無償化法第7条)。
ところが、高校無償化法施行後も、他の外国人学校がこの適用を受けたにも関わらず、朝鮮高級学校については、その適用が保留され続け、ついに2013年2月には、国は、適用の根拠となる「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハ」の規定を削除し、その適用への道を閉ざすに至った。
この削除を提案した際、下村文部科学大臣(当時)は、「朝鮮学校については、拉致問題の進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいること等」(平成24年12月28日記者会見)をその理由にあげている。
しかしながら、これは、朝鮮高級学校に在籍する生徒とは全く関係の無い外交的な理由等により朝鮮高級学校について高校無償化法を適用しないものであり、法の下の平等を定めた日本国憲法第14条に反し、我が国も加入する人種差別撤廃条約等の諸条約が禁止する差別に該当するものである。
3 文部科学大臣通知と地方公共団体の補助金停止
2016年3月29日、馳浩文部科学大臣(当時)は、朝鮮学校が存する1都2府24県の各知事あてに「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」と題する通知を発した(以下「本件通知」という)。
本件通知は、「朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識し」た上で、各地方公共団体に対して、「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣
旨・目的に沿った 適正かつ透明性のある執行の確保」を求めている。
しかしながら、本件通知はいかなる法的根拠に基づく発出であるか不明であることもさることながら、これを契機として補助金交付を停止した地方公共団体が生じていることは重大な問題である。政府が、外交的な理由から、各地方公共団体に対し,朝鮮学校に対する補助金交付において事実上の圧力を加え、差別的取り扱いを助長しているものと評価せざるを得ない。
さらに、本年9月には、文部科学省は、北海道外1都2府24県に対して、本件通知を受けての検討状況をただしていることが明らかになった(9月2日付毎日新聞)。これは、補助金支給を検討している地方公共団体へのさらなる圧力と評価せざるを得ない。これらのように国が率先して「公的差別」を行うことは、正に「上からのヘイト」(国による差別・排除)として、ヘイトスピーチなど我が国に蔓延する差別を容認する土壌・社会規範
となりかねないことに当協議会は深く憂慮する。
4 高校無償化法の理念
高校無償化法は、「高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする」(高校無償化法1条)ものである。つまり、どのような立場の子供であっても、学びの場を、学びの中から夢を育み実現させていく機会を、経済的理由から奪われることがないように、生
徒一人ひとりを支援していくという日本国憲法26条1項、14条や社会権規約第13条など教育の機会均等の理念を具体化した法なのである。
そして、朝鮮学校は、日本に暮らす子供たちの学びの場の一つであり、他の学校と何ら違いはない。どこの学校でも見られるように、子供たちの笑顔があり、健やかな成長がある。高校無償化法により守られるべきは、国籍などの立場の違いではなく、この子供たちの笑顔であり、個人としての尊厳なのである。
5 結語
よって、当協議会は、国に対して、朝鮮高級学校にも「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」を適用し、高等学校等就学支援金を支給すること、また、平成28年3月29日付文部科学大臣「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について(通知)」を撤回することを求めるとともに、朝鮮学校の存する北海道外1都2府24県の各地方公共団体に対して、日本国憲法が定める教育を受ける権利と平等原則を踏まえた、適切公平な
補助金支出の運用を求めるものである。以上

魚拓
http://www.zenseishi.com/opinion/2016-09-28-03/朝鮮高級学校就学支援金及び朝鮮学校補助金についての意見書.pdfhttp://www.zenseishi.com/opinion/2016-09-28-03/朝鮮高級学校就学支援金及び朝鮮学校補助金についての意見書.pdf 以上

1242 外患誘致罪福岡弁護士会告発状

CatmouseTail
下記報道により、自民沖縄県連議員を除く沖縄県議会議員全員を外患誘致罪にて告発可能になったと思いますがいかがでしょうか?

『沖縄県議会、ヘリパッド移設反対派の暴言列挙した自民党意見書案を反対多数で否決』
http://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280041-n1.html
安部政権による反日勢力の沖縄本島への誘蛾灯作戦はものの見事に成功した、いやまだ途上でしたなw

kelheim
余命爺さま、皆様、おはようございます。
■1231 外患誘致罪告発沖縄事案によせて
沖縄県議会 10月28日
平成28年第5回議会(臨時会)
議案等に対する議員の賛否の状況(10月28日議決分)

議員ごとの賛否の資料がありましたのでご連絡いたします。
資料はPDF形式になっており、そこから議員の賛否だけを取り出すことが出来なかった為、該当書類のURLをお伝えするのみでご容赦ください。
http://www.pref.okinawa.jp/site/gikai/documents/161028sannpi.pdf
以上よろしくお願いいたします。
尚、1231 外患誘致罪告発沖縄事案 にコメントした方が良いとは思いましたが、告発が始まった事に対して寄せられたコメントが多かった為、最新記事のこちらにコメントいたしました。どうかご容赦ください。
以上、よろしくお願いいたします。

じこく
じこくです。石平太郎さんのツイートと、沖縄県議会の賛否状況になります。
石平太郎
『沖縄県議会は「土人発言」にたいする抗議意見書を可決する一方、ヘリパッド移設反対派の暴言列挙した自民党意見書案を反対多数で否決した。この否決は明らかに、反対派の暴言と暴行に対する擁護というしかない。沖縄の県議会はもはや、暴言と暴行を振る舞うならず者たちの代弁機関に成り下がっている。』
ttps://twitter.com/liyonyon/status/792127036324130816
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
沖縄県議会議会HPより議会情報
第5回議会(臨時会)
議案等に対する議員の賛否の状況(10月28日)(PDF)
第 2 号
『県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する抗議決議』
議長1(社民:新里米吉)
出席者数47
表決者数45(社民1、公明1が採決に関わらず)
賛成者数30(社民共産はじめ、公明3,維新2名も賛成)
反対者数15(全部自民)
賛成者一覧
会派:社民・社大・結連合(11名中10名賛成。不在:仲村未央)
・次呂久成崇
・宮城一郎
・当山勝利
・亀濱玲子
・照屋大河
・仲宗根悟
・崎山嗣幸
・狩俣信子
・比嘉京子
・大城一馬
会派:おきなわ(9名)
・親川敬
・新垣光栄
・平良昭一
・上原正次
・玉城満
・山内末子
・新垣清涼
・瑞慶覧功
・赤嶺昇
会派:日本共産党(6名)
・瀬長美佐雄
・玉城武光
・比嘉瑞己
・西銘純恵
・渡久地修
・嘉陽宗儀
会派:公明党(4名中3名。欠席:金城勉)
・金城泰邦
・上原章
・糸洲朝則
会派:維新の会(2名)
・大城憲幸
・當間盛夫
次に沖縄自民党による意見書
『高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書』
出席者数47
表決者数44
賛成者数14
反対者数30
この意見書では当の自民党の山川典二が採決不在。会派「おきなわ」の新垣清涼も採決不在。公明の金城勉は欠席。逆に先の決議で不在であった社民会派の仲村未央が反対表明となっておりました。
基本的には、自民とそれ以外がオセロといったところです。
下記がpdfになります。
ttp://www.pref.okinawa.jp/site/gikai/documents/161028sannpi.pdf
他の方と重複でしたら失礼いたしました。

簾田
余命さん、28日に沖縄県議会で行われた例の議決に賛成した議員一覧はこんな感じでよろしいでしょうか。(間違っていたらどなたでも良いので修正してください><)
<県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する意見書 および 県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する抗議決議 に賛成した議員一覧(欠席および不在議員除く)>

<社民・社大・結連合>
次呂久成崇
宮城一郎
当山勝利
亀濱玲子
照屋大河
仲宗根悟
崎山嗣幸
狩俣信子
比嘉京子
大城一馬
新里米吉(議長)
<おきなわ>
親川敬
新垣光栄
平良昭一
上原正次
玉城満
山内末子
新垣清涼
瑞慶覧功
赤嶺昇
<日本共産党>
瀬長美佐雄
玉城武光
比嘉瑞己
西銘純恵
渡久地修
嘉陽宗儀
<公明党>
金城泰邦
上原章
糸洲朝則
<維新の会>
大城憲幸
當間盛夫

自民党と公明党の金城勉以外は告発対象だね。
告発は明らかな外患誘致罪に該当することから、告発=有罪=死刑となる。すでに中韓の工作員、便衣兵が活動しているから、思わぬところで一発アウトとなる可能性が高い。
数日、処理を待つので、その間にもし間違いがあればご連絡いただきたい。
本日は福岡県弁護士会である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
原田直子(福岡県弁護士会会長)
福岡市中央区城内1-1
電話 092-741-6416

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

福岡県弁護士会会長声明
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
1 自由民主党は、2016年2月7日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を出し、「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。」を求めた。
同年3月29日、文部科学大臣は、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が」朝鮮学校の「教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と指摘し、朝鮮学校68校に対し補助金を支出している28都道府県に対し、朝鮮学校のみを対象として、補助金の適正かつ透明性のある執行の確保を求める通知を発出した。
文部科学大臣の本件通知は、形式的には、朝鮮学校に通う子どもたちに配慮する姿勢を示しながら、実質的には、外交問題と補助金交付を関連づけることにより、各地方自治体における補助金の停止を促すものであり、朝鮮学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を侵害するものであると言わざるを得ない。
2014年8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会の最終見解においても、日本国内で地方自治体による朝鮮学校に対する補助金の割当の継続的縮小あるいは停止が行われている現況について、日本政府が地方自治体に対し、朝鮮学校に対する補助金提供の再開あるいは維持を要請することを奨励しているところであり、本件通知は、これにも背馳するものである。
2 言うまでもなく、朝鮮学校に通う子どもたちにも、人として、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法第13条、第26条1項)は勿論、児童の権利に関する条約第30条、国際人権規約A規約(「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」)第13条、人種差別撤廃条約(「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」)などにより日本社会において民族教育を受ける権利が保障されている。
地方自治体による補助金は、公立私立を問わず、学校に通う全ての子
どもにかかる経済的負担の軽減を図ると同時に、子どもたちの学習権及び民族教育を受ける権利を実現するために重要な役割を果たしている。とりわけ、朝鮮学校は、第2次世界大戦後、日本での定住を余儀なくされた在日朝鮮人が、朝鮮民族の言葉や文化を後世に承継させるために設立され運営された私立学校であり、かかる歴史的経緯を踏まえ、長年にわたって補助金が交付されてきた事実を軽視してはならない。
しかるに、朝鮮民主主義人民共和国に対する日本政府の外交政策と、朝鮮学校で学ぶ子どもの教育を受ける権利を結びつけ、補助金を削減・停止すれば、朝鮮学校に通う子どもたちだけが他の学校に通う子どもたちに比べて不利益な取扱いを受けることとなり、教育を受ける権利にかかわる法の下の平等(憲法第14条)に反するおそれが高いだけでなく、朝鮮学校に通う子どもたちの学習権を侵害することになることは明らかである。
3 福岡県には、学校法人福岡朝鮮学園が運営する4つの朝鮮学校が存在するが、小川洋福岡県知事は、本年4月12日の記者会見において、朝鮮学校に対する補助金支出につき、「補助金交付要綱に基づき、適正な執行に努めていきます。」と述べ、従前どおり支出を継続することを明らかにした。茨城県や名古屋市などが、朝鮮学校に対する補助金の減額や停止を検討するなか、福岡県知事の表明は、朝鮮学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を擁護するものとして高く評価されるものである。
4 当会は、朝鮮学校に通う子どもたちが、日本社会における全ての子どもたちと同様に等しく教育を受ける権利を享受することができるよう、文部科学省に対して、本件通知の撤回を求めるとともに、福岡県以外の地方自治体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について、補助金交付の目的を踏まえ、上記憲法及び人権条約の趣旨に合致した運用を行うよう強く求めるものである。
2016年(平成28年)5月13日
福岡県弁護士会会長 原田直子

魚拓
http://www.fben.jp/statement/dl_data/2016/0513.pdf#search=’%E7%A6%8F%E5%B2%A1%E7%9C%8C%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BC%9A+%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1+%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91
以上

1241 外患誘致罪告発朝日に白旗

29日現在、告発済み29件、最終チェック待ち10件、とりまとめ中が50件以上ある。
一度に出せばいいようなものだが、それぞれに何百人、何千人もの会員を抱える代表の声明に同じものはない。敬意を表して告発した対象声明を個別に掲載しているのである。
以下は告発済みの一覧である。公開したものは除いてある。
大阪弁護士会会長声明
群馬県弁護士会会長声明
茨城県弁護士会会長声明
千葉県弁護士会会長声明
埼玉県弁護士会会長声明
神奈川県弁護士会会長声明
兵庫県自治権集会
全国青年司法書士協議会会長声明
和歌山県弁護士会会長声明
愛知県弁護士会会長声明
岡山県弁護士会会長声明
福岡県弁護士会会長声明
関東弁護士連合会会長声明
東京弁護士会会長声明
京都弁護士会会長声明
熊本朝鮮会館問題
兵庫外国人人権協議会

10月25日からの告発であるが、すぐに被告発人に伝わるわけではない。告発情報は余命の公表が当分のソースとなる。
この影響が、もうあちこちに出始めた。
しばき隊添田の逮捕容疑は外患罪ではないが、余命が反対勢力を告発していることと、近々に連携する集団と個人を外患罪で告発することを予告していることから内部分裂が始まっているようだ。
事前に告知しているように、添田を始め香山リカのような通名が疑われる、あるいは使用している者はテロゲリラ、便衣兵として告発する。共同行動をとる者はすべてその一味として告発対象とするから、在日で関係のある者や李信恵とか辛 淑玉等も対象となる。
このしばき隊を擁護したり、弁護する者は皆同罪で告発されるから打ち首獄門を覚悟して弁護を引き受ける者はまずいないだろうと思っていたが、まさにその通り、もう弁護士同士でアリバイ作りが始まっているようだ。この件は次回取り上げる。
今回はちょっと寄り道をして朝日である。
10月25日に告発、27日に公表したのだが、28日の韓国国防省の在韓邦人人質発言に神業的反応を示した。過去に例のない報道姿勢である。他のメディアがどうなっているか確認していないが、今のところ、知るところは朝日だけである。

27日の告発状には以下の記載。
被告発人
朝日新聞社
村山美知子(社主)
飯田真也(代表取締役会長)
渡辺雅隆(代表取締役社長)

じこく
余命様 スタッフご一同様
韓国国防相がまたとんでもない宣言を行いました。
情報重複でしたら失礼いたします。
あの朝日から。
@@@@@@@@@@@@@@@@
<在留邦人救出に必要な軍情報「渡さない」 韓国国防相>
『日韓の防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協(GSOMIA)」を巡る問題で、韓国の韓民求(ハンミング)国防相は28日、韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報について「それは(日本側に)渡さない」と語った。
韓国政府が27日、日韓GSOMIA締結交渉の再開を発表したことを受けて開かれた国会国防委員会で答弁した。韓氏は「必要な情報だけを必要な水準でやり取りする」とした。
ttp://www.asahi.com/articles/ASJBX4WVHJBXUHBI02G.html
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大事なことなのでもう一度。
<韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報について「それは(日本側に)渡さない>
あの朝日新聞でさえ報道するほどの爆弾ですが、TVでは今のところ確認出来ません。国防動員法の黙殺同様、在韓日本人はみんな人質or死ねということでしょう。
まさしく敵国で有り、報道しないメディアは須く外患罪であると改めて認識いたしました。
末筆ではございますが、なにとぞ皆さま何とぞご健勝であられますように。

花のごとし
さて、いよいよ来ました。
「在留邦人救出に必要な軍情報「渡さない」 韓国国防相」朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJBX4WVHJBXUHBI02G.html
朝日がこれ記事にするってね~~アハハハハハハハ
記事
日韓の防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を巡る問題で、韓国の韓民求(ハンミング)国防相は28日、韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報について「それは(日本側に)渡さない」と語った。
まあ、これで渡航勧告出さなければ、外務省も外患誘致罪該当ですね。

.....朝日新聞告発状の理由の欄「さすがに慌てたのだろう」
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
朝日新聞社については官邸メール余命45号「中国戦時動員法制定に関し、新聞やTVは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。
これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。」
一方で、朝日新聞の捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、明らかな反国家犯罪である。現在では朝日新聞の慰安婦記事捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本と日本国民の名誉回復にはなっていない。また、この件に関する朝日新聞集団民事訴訟においても全く反省の色はみえなかった。 ここに至り、この企業と経営者の責任は看過できずとして、集団で告発することとなったものである。 以上

朝日新聞には顧問弁護士が100人くらいはいるだろう。まあ、そのほとんどが東京に籍があるだろうということで、今回は東京弁護士会である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
小林元治(東京弁護士会会長)
東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階
電話 03-3581-2201

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

東京弁護士会会長声明
朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
2016年04月22日
東京弁護士会 会長 小林 元治
1 文部科学省は、本年3月29日、朝鮮学校が所在する28都道府県に対し、政府が「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が…教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と認識していることを殊更摘示した上で、朝鮮学校への補助金交付について、「朝鮮学校にかかる補助金の公益性、教育進行上の効果等に関する十分な御検討」や「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」等を要請する、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(以下「本件通知」という)を発出した。
この点、馳浩文部科学大臣は、本年3月29日付け記者会見において、本件通知について、「朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので、私としては留意点を申し上げただけであって、減額しろとか、なくしてしまえとか、そういうことを言うものではありません。」と説明し、地方公共団体に対して朝鮮学校に対する補助金支給を自粛するよう求めるものではないと説明している。この趣旨は、本件通知においても「朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ」と一定の言及がなされてはいるところではある。
しかしながら、本件通知が、上記のように政府の朝鮮学校に対する否定的な認識のみを殊更摘示した上で検討を求めている点に加え、本年2月7日付けで自由民主党より発出された「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」が、対北朝鮮措置の強化のため「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し…全面停止を強く指導・助言すること」を政府に提言したことを受けて発出された経緯があることに照らせば、本件通知を受領した各地方公共団体において、政府が外交的理由から朝鮮学校に対する補助金交付の停止を自粛するよう促していると受け止める危険性が極めて高い。現に、報道によれば、一部地方公共団体において、政府の意向を忖度して補助金の支給を停止する意向が示され始めており、このような流れが今後も続くことが強く懸念される。
2 そもそも、朝鮮学校に対する補助金の支給は、朝鮮学校に在籍する生徒が日本国憲法第26条1項、同第14条、児童の権利に関する条約第30条、国際人権規約A規約(「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」)第13条、人種差別撤廃条約(「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」)などにより保障されている学習権や民族教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置である。したがって、かかる支給を停止することは、これらの生徒の人権を侵害する重大な結果を招くこととなる不利益措置であることが十二分に認識されなければならない。
また、朝鮮学校に在籍する生徒とは無関係な外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは、憲法第14条、国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する不当な差別に該当する疑いが極めて高い。このことは、2014 (平成26) 年8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても、東京都をはじめとする一部の地方公共団体において朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減が行われていることについて、人権侵害についての強い懸念が指摘されているところである。
しかしながら、本件通知には、地方公共団体において考慮すべきこれらの重要な要素についての言及が一切なされていない。
3 また、朝鮮学校については、歴史的経緯から日本に深く根ざし生活する在日コリアンの子ども達が通う各種学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として一定の社会的評価が形成されていることは民事訴訟判決等においても認定されているところである(大阪高判平成26年7月8日判例時報2232号34頁等参照)。しかしながら、本件通知においては、このような点に関する事実の摘示は全くなされず、政府の「認識」として極めて一面的な事実のみが摘示されている。
4 このように、本件通知については、地方公共団体が朝鮮学校に対する補助金支給にあたって考慮されるべき重要な要素についての指摘が欠けている反面、殊更、朝鮮学校に対する補助金の支給に対する消極要素が強調されているものと評価せざるを得ない。
この点、地方自治法上、国が地方公共団体に対する関与を行うにあたっては、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとされ、国が自治事務に関する助言として許されるのは恣意的ともいえるような判断又は意思等を含まない「技術的」助言に限定されるものとされている(地方自治法第245条の3、同法第245条の4)。しかしながら、本件通知の内容は、上記のような考慮要素の選択において、明らかな恣意が介在しているものと評価せざるを得ず、かかる地方自治法にも違反している疑いが強い。
5 加えて、朝鮮学校に対しては、昨今、人種差別的攻撃が多数加えられていることが報告されており、一部については、刑事裁判、民事裁判、法務局による人権救済措置の対象となる深刻な事態が生じている。このように社会的に人種差別が蔓延している状況において、政府が本件通達を発出すれば、朝鮮学校に通う子供らに社会的孤立感を抱かせたり、日本社会に対し朝鮮学校やその生徒を差別しても構わないという誤ったメッセージを伝えることとなりかねず、人種差別撤廃条約により人種差別を撤廃する義務を負担している政府がこのような措置を取ること自体、同条約違反の問題を生じさせるおそれもある。
6 当会は、以上の理由から、文部科学省に対しては、本件通知の速やかな撤回を求めるとともに、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記の憲法及び各種人権条約の趣旨を踏まえ、適正な交付がなされるよう求めるものである。
魚拓
http://www.toben.or.jp/message/testpdf/20160422seimei.pdf 以上

1240 多文化共生社会推進部会告発状

さざれ石
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。

韓国が鬱陵島に海兵隊部隊を配置するのは日本を牽制するため?というニュースを台湾のどこかの新聞で見た記憶があり、国営中央通訊社を検索していたら、思いがけないニュースを見つけました!自分は見落としていました…
余命様のお手を煩わせないよう静かにしているつもりでしたが、これはご報告させていただきます。

国営中央通訊社ソウル8月28日專電08:05 台教師訪團登獨島 觀摩韓守護領土決心
台湾各地の高校の地理と歴史の教師一行27人が、[知韓文化協會]主催の韓国歴史文化学術交流と獨島(原文のママ)視察活動に参加。
ソウル→京畿道水原で韓国国土交通部国土地理情報院と地図博物館→東北アジア歴史財団→慶州の世界遺産→鬱陵島→8月25日、獨島(原文のママ)に全員が30分上陸し、韓国海洋警察隊員と記念撮影
台湾との交流窓口である公益財団法人交流協会は、このニュースを当然ご存知のはず。
交流協会は台湾外交部に対し、竹島は日本の固有の領土であるが、韓国は1952年の李承晩ラインを以って侵略を開始し、1953年以降は武力により不法占拠を続けていること、日本政府の許可なしに竹島に上陸することは不法入国であると厳重に抗議されたのでしょうか?
またこの「知韓文化協會」なる組織の素性を調査するよう日本の公安当局に報告し、竹島に不法上陸したこの27人に対し今後日本への入国を禁止する措置を取ったのでしょうか?
台湾に記者を派遣している日本の新聞社も、国営中央通訊社は毎日必ずチェックしているはずですが、日本国民にこのニュースを伝えていますか?
韓国は台湾にも着々と反日拠点を築いていたのですね。朝鮮人は本当に油断も隙もない。
ちなみに自分が探していたのは自由時報の記事でした。10月12日 牽制日本? 韓陸戰隊將駐鬱陵島
以上です。失礼いたしました。

マンセー名無しさん
外患罪の告発と合わせると司法も無視できないのでは?

蓮舫氏を東京地検に告発へ きょう「二重国籍問題」で市民団体代表ら
http://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280024-n1.htmlhttp://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280024-n1.html
民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが28日午後、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとする国籍法違反と公職選挙法違反の罪で、蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出することが分かった。この問題で蓮舫氏に対する告発が明らかになるのは初めて。

告発状によると、蓮舫氏は17歳だった昭和60年1月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、22歳になった平成元年11月28日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、選択の宣言をした今月7日まで怠った。
また、16年7月の参院選(東京選挙区)に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。
岡代表らは告発状で「本来であればこの事実(蓮舫氏の二重国籍)を知った有権者の投票による当選はなかった可能性が十分あり、当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」と主張している。

勇次
勇三にもう焦りは無かった。3ヶ月前に癌の為、余命半年と言われた。
丁度その頃、三代目が外患誘致罪の告発を始めた。有田、瑞穂、TBS、朝日新聞、各知事、
今ものうのうと生きているのが許せなかった。
ネットで知り合った同士、みな初対面の様だ。
いよいよあの島に上陸だ。
一人がいった「皆さん靖国神社で会いましょう」
妄想小説「滅私報国隊」より

他称右翼
そうですね。
時効がないのは素晴らしいね。
在日は当然可能ですが、朝鮮系帰化日本人で豚箱入所中の連中もこの際だから全部処理してほしいですね。日本人の税金で生かしておくのは日本にとって害毒以外にはありませんな。

24応援(@24oueninfo1)
もう告発が終わっているのでFYIベースになりますが、昨晩日中協会文化交流部が後援するNPO法人日中映画祭実行委員会をリストに上げました。
この日中映画祭実行委員会が主催で東京国際映画祭と提携して2016東京・中国映画週間が10/21~10/26に渡って開催されました。後援には中国大使館やら外務省・文化庁、東京都なんかも名前がありましたが、26日に中華人民共和国駐日本国大使館にて行われたレセプションパーティーの写真がHPに載っておりまして、我らの蓮舫氏がスピーチをなさっている様子の写真もありました。
台湾映画祭なら分からないでもないですが、これは中共の映画を紹介するイベントなんですよね。やはり二重国籍どころではなさそうだなぁと思った次第です。
参照: http://cjiff.net/
魚拓: http://archive.is/Expjq

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
神奈川新聞社
並木裕之(代表取締役社長)
倉田昭人(常務取締役)
石橋 学(時代の正体取材班)
神奈川県横浜市中区太田町2-23
045(227)1111

「多文化共生社会推進指針に関する部会」
師岡康子(弁護士)
小宮山健治委員
中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)

第一 告発の趣旨
被告発人の現在進めている以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
大阪では、そのヘイトスピーチ法と称する条例施行に際し、我々は関係する重要当事者を外患誘致罪をもって告発することにしたものであるが、ここに至り、こちらでも、本法、外観誘致罪の未遂は罰するとした規定と法意に基づき、日本人を差別し、貶めるヘイト法推進にまい進する人と組織を集団で告発することとしたものである。

以下は報道資料。
【神奈川】差別目的は利用制限を 公共施設在り方議論 ヘイト対策で川崎市の部会
2016年10月21日07:00 | カテゴリ:地方自治体
【時代の正体取材班=石橋 学】川崎市のヘイトスピーチ対策を審議している「多文化共生社会推進指針に関する部会」は19日、会合を開き、差別を目的にした公共施設の利用を制限するガイドラインの在り方について議論した。近く最終報告をまとめ、上部会議である市人権施策推進協議会に提出する。
法律の専門家としてヒアリングに招かれた師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチは心身を傷つけ、命まで奪う暴力的なもの」と指摘。自治体には憲法や人種差別撤廃条約に基づき差別を禁じ、終了させる責務があるとした上で「差別行為が行われる恐れが客観的に明らかな場合、必要最小限度の利用制限を行うべき。権力の乱用を防ぐためにも明確な基準となる解釈指針をつくることは適切」との見解を示した。
市職員OBの小宮山健治委員からは「規制だけでなく、差別を認めない市民社会を築くための条例づくりを同時に進めていくべきだ」との意見が出された。
中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)はこの日の議論で「法的に可能な部分と留意点は確認された」と総括。差別目的の公共施設利用の制限についてのガイドラインづくり▽差別書き込みの削除要請を含むインターネット対策▽人種差別撤廃に取り組む条例づくり-を柱とする最終報告を近くまとめるとした。
最終報告は市人権施策推進協議会の審議を経て、ヘイトスピーチ対策の報告書としてまとめられ、12月に福田紀彦市長に提出される。
http://www.kanaloco.jp/article/206826

なお、この関係では、別途、福田紀彦川崎市長並びに横浜地方裁判所川崎支部保全係、および
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江
が告発されている。
以下はこの部会が目指すモデル資料、大阪ヘイトスピーチ条例である。

条例全文
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチに対処するため本市がと る措置等に関し必要な事項を定めることにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。
(1) 次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること)
ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること
イ 特定人等の権利又は自由を制限すること
ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること
(2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること
ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること
イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること
(3) 不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること
2 この条例にいう「表現活動」には、次に掲げる活動を含むものとする。
(1) 他の表現活動の内容を記録した印刷物、光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)その他の物の販売若しくは頒布又は上映
(2) インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して他の表現活動の内容を記録した文書図画又は画像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くこと
(3) その他他の表現活動の内容を拡散する活動
3 この条例において「市民」とは、本市の区域内に居住する者又は本市の区域内に通勤し若しくは通学する者をいう。
4 この条例において「市民等」とは、市民又は人種若しくは民族に係る特定の属性を有する市民により構成される団体をいう。
(啓発)
第3条 本市は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチによる人権侵害に関する市民の関心と理解を深めるための啓発を行うものとする。
(措置等の基本原則)
第4条 次条及び第6条の規定による措置及び公表は、市民等の人権を擁護することを目的として実施されるものであることに鑑み、国による人権侵犯事件に係る救済制度等による救済措置を補完することを旨としつつ、同救済制度等と連携を図りながら実施されなければならない。
(拡散防止の措置及び認識等の公表)
第5条 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。ただし、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については、これを公表することにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、当該表現活動を行ったものの所在が判明しないときその他特別の理由があると認めるときは、公表しないことができる。
(1) 本市の区域内で行われた表現活動
(2) 本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で行われたかどうか明らかでない表現活動を含む。)で次のいずれかに該当するもの
ア 表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動
イ アに掲げる表現活動以外の表現活動で本市の区域内で行われたヘイトスピーチの内容を本市の区域内に拡散するもの
2 前項の規定による措置及び公表は、表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等の申出により又は職権で行うものとする。
3 市長は、第1項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものに公表の内容及び理由を通知するとともに、相当の期間を定めて、意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものの所在が判明しないとき又は当該公表の内容が次条第3項の規定に基づき第7条の規定による大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴く対象とした公表の内容と同一であり、かつ、審査会において当該公表の内容が妥当であるとの意見が述べられたときは、この限りでない。
4 前項本文の意見は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、書面により述べなければならない。
5 市長は、第1項の規定による公表に当たっては、当該ヘイトスピーチの内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。
6 第1項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他市規則で定める方法により行うものとする。
(審査会の意見聴取)
第6条 市長は、前条第2項の申出があったとき又は同条第1項各号に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当するおそれがあると認めるときは、次に掲げる事項について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同条第2項の申出があった場合において、当該申出に係る表現活動が同条第1項各号のいずれにも該当しないと明らかに認められるときは、この限りでない。
(1) 当該表現活動が前条第1項各号のいずれかに該当するものであること
(2) 当該表現活動がヘイトスピーチに該当するものであること
2 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かなかったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
3 市長は、前2項の規定に基づく審査会の意見が述べられた場合において、前条第1項の規定による措置及び公表をしようとするときは、当該措置及び公表の内容について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同項の規定による措置については、緊急を要するときその他第1条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、審査会の意見を聴かないでとることができる。
4 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かないで前条第1項の規定による措置をとったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
5 市長は、前項の規定に基づく審査会の意見が述べられたときは、前条第1項の規定による公表において、当該意見の内容を公表するものとする。
(審査会の設置)
第7条 前条第1項から第4項までの規定によりその権限に属するものとされた事項について、諮問に応じて調査審議をし、又は報告に対して意見を述べさせるため、市長の附属機関として審査会を置く。
2 審査会は、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議をするとともに、市長に意見を述べることができる。
(審査会の組織)
第8条 審査会は、委員5人以内で組織する。
2 審査会の委員は、市長が、学識経験者その他適当と認める者のうちから市会の同意を得て委嘱する。
3 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、1回に限り再任されることができる。
5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
6 審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
7 市長は、審査会の委員が前2項の規定に違反したときは、当該委員を解嘱することができる。
(審査会の調査審議手続)
第9条 審査会は、必要があると認めるときは、市長又は調査審議の対象となっている表現活動に係る第5条第2項の規定による申出をした市民等(以下「申出人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を述べさせることその他必要な調査をすることができる。
2 審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの(以下これらを「関係人」という。)に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。
3 前項に定めるもののほか、審査会は、関係人から申立てがあったときは、相当の期間を定めて、当該関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 前項本文の場合においては、関係人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
5 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に次に掲げる事項を行わせることができる。
(1) 第1項の規定による調査
(2) 第3項本文の規定による関係人の意見の陳述を聴くこと
(3) 第6条第2項の規定による報告を受けること
6 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、第7条第2項に規定する事項に関する調査審議の手続については、特段の支障がない限り、公開して行うものとする。
(審査会に関する規定の委任)
第10条 前3条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、市規則で定める。
(適用上の注意)
第11条 この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
(施行の細目)
第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。
附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条まで及び次項の規定の施行期日は、市長が定める。
2 第4条から第6条までの規定は、これらの規定の施行後に行われた表現活動について適用する。
3 市長は、国においてヘイトスピーチに関する法制度の整備が行われた場合には、当該制度の内容及びこの条例の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
以上

1239 大阪ヘイトスピーチ条例告発状

日本人
余命翁
ご質問すみませんが、拙者、告発委任状を6枚出しておりますが(①~⑥)、
確か委任状のフォーマットに電話番号の記載欄はなかったと思います。
ゆえに住所・氏名、郵便番号しか記載しておりませんが、大丈夫でしょうか?
(日本人)
..... 委任状の場合はまずほとんどの場合必要な要件は緩いので大丈夫。
現状は委任状で告発しているがご自分で告発される場合は、以下の赤字部分を記入するだけで、あとはコピーでOKである。ただその場合は、いったん大和会のほうにお送り願いたい。500、1000と告発案件ごとにまとめて原告団に追加する。
いずれ書式がずれないようにPDFにする予定である。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成○年○月○日

告発人
氏名
住所
電話番号

たぬき
検察が不起訴にしても、法務大臣が指揮権を発動して起訴するって可能性もありますね。そして、不起訴にした検察内部の不穏分子を一掃する。なんてシナリオの存在を疑って疑心暗鬼に陥っている売国奴検察官もそれなりに居てるんでしょうね。

.....まあ、在日朝鮮人や帰化人ならともかく、外患誘致罪で告発されれば有罪=死刑が確定している外国人を擁護して、在日のために自身も有罪=死刑なんて馬鹿げたことをする日本人がいるだろうか。確率としてはあるレベルで内ゲバ崩壊が起きる可能性のほうがはるかに高いだろう。

国会議員の国籍や出自が問題になっている。民進党代表蓮舫とその他、帰化国会議員、帰化元国会議員の国籍と出自の開示については外患誘致罪の適用を求め告発しているが、その国籍や出自を隠蔽し、またヘイトや人権問題にすり替えようと工作する者がいる。
今回はそのヘイトスピーチの関係である。

真太郎
朝鮮人に朝鮮人と、ヤクザにヤクザと言ったりするのが違法なはずがないです。自身の出自が公表できない人物は公人足りえないと思います。外患誘致罪刑事告発も始まったのでまともな裁判がこれまでよりも行われるようになると信じています。産経新聞から。
2審も橋下氏敗訴 出自記事訴訟 内容の真実性認められる
橋下徹前大阪市長が、自身の出自などを取り上げた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社と執筆したノンフィクション作家を相手取り、慰謝料など1100万円の支払い求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は、記事の公益性を認めた1審大阪地裁判決を支持、橋下氏の控訴を退けた。
1、2審判決によると、同社は平成23年の月刊誌上で、橋下氏の父親や叔父と反社会的勢力との関係について取り上げた。
判決理由で江口裁判長は「反社会的勢力と政治家との関係の有無は、政治家の適性判断に資する事実だ」として記事の公共性を認定。当時の取材メモや別の訴訟での叔父の証言などを踏まえ、記事内容の真実性も認められるとした。

他称右翼
続々とリストアップですね。
経団連会長 榊原定征、前会長 米倉弘昌、これらも出自はあちらとの話があります。
連中のやってることは支那、朝鮮への利益供与です。
決して撃ち漏らすことがないよう祈っております。

ななこ
余命様、スタッフの皆様、お疲れにもかかわらず精力的な更新をありがとうございます。
外患誘致罪の適用に向けて、法治国家として厳正な対処を求める「官邸メール」の文案を作ってみました。あまりにシンプル過ぎてこれでいいものかどうかわかりませんが、委任状よりも簡単に参加できることと、数を積み上げられることが大切かと考えました。

官邸メール案
2016年10月25日から、日本の国家存立を脅かす外国に加担した日本人に対して、国民運動としての外患誘致罪での告発がはじまりました。
検察が、国家存立を脅かす売国奴に外患誘致罪を、法に基づき厳正な適用をされることを希望します。

.....一通り告発したあとは、官邸メールの見直しと、上記のような要望は必要だね。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
吉村洋文(大阪市長)
小野一郎(弁護士),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
角松生史(神戸大学大学院教授/行政法),兵庫県,神戸市灘区六甲台町1-1 Email: kado@kobe-u.ac.jpmailto:kado@kobe-u.ac.jp
坂元茂樹(同志社大学教授/国際法),京都府,京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町601番地
濱田佳志(弁護士),濱田佳志法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング7階 TEL06-6363-0588 FAX06-6363-0599
松本和彦(大阪大学大学院教授/憲法),大阪府,吹田市山田丘1番1号
大阪市ヘイトスピーチ審査会委員を務める弁護士の事務所
肥後橋法律事務所
藤田増夫(弁護士/No.29521),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
野田殷稔(弁護士/No.31147),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
森下久美子(弁護士/No.41623),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
溝上武尊(弁護士/No.49221),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
濱田佳志法律事務所
西村諭規庸(弁護士/No.49576),濱田佳志法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング7階 TEL06-6363-0588 FAX06-6363-0599

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
そのヘイトスピーチ法と称する条例施行に際し、我々は関係する重要当事者を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

条例全文
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチに対処するため本市がと る措置等に関し必要な事項を定めることにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。
(1) 次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること)
ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること
イ 特定人等の権利又は自由を制限すること
ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること
(2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること
ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること
イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること
(3) 不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること
2 この条例にいう「表現活動」には、次に掲げる活動を含むものとする。
(1) 他の表現活動の内容を記録した印刷物、光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)その他の物の販売若しくは頒布又は上映
(2) インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して他の表現活動の内容を記録した文書図画又は画像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くこと
(3) その他他の表現活動の内容を拡散する活動
3 この条例において「市民」とは、本市の区域内に居住する者又は本市の区域内に通勤し若しくは通学する者をいう。
4 この条例において「市民等」とは、市民又は人種若しくは民族に係る特定の属性を有する市民により構成される団体をいう。
(啓発)
第3条 本市は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチによる人権侵害に関する市民の関心と理解を深めるための啓発を行うものとする。
(措置等の基本原則)
第4条 次条及び第6条の規定による措置及び公表は、市民等の人権を擁護することを目的として実施されるものであることに鑑み、国による人権侵犯事件に係る救済制度等による救済措置を補完することを旨としつつ、同救済制度等と連携を図りながら実施されなければならない。
(拡散防止の措置及び認識等の公表)
第5条 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。ただし、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については、これを公表することにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、当該表現活動を行ったものの所在が判明しないときその他特別の理由があると認めるときは、公表しないことができる。
(1) 本市の区域内で行われた表現活動
(2) 本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で行われたかどうか明らかでない表現活動を含む。)で次のいずれかに該当するもの
ア 表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動
イ アに掲げる表現活動以外の表現活動で本市の区域内で行われたヘイトスピーチの内容を本市の区域内に拡散するもの
2 前項の規定による措置及び公表は、表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等の申出により又は職権で行うものとする。
3 市長は、第1項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものに公表の内容及び理由を通知するとともに、相当の期間を定めて、意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものの所在が判明しないとき又は当該公表の内容が次条第3項の規定に基づき第7条の規定による大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴く対象とした公表の内容と同一であり、かつ、審査会において当該公表の内容が妥当であるとの意見が述べられたときは、この限りでない。
4 前項本文の意見は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、書面により述べなければならない。
5 市長は、第1項の規定による公表に当たっては、当該ヘイトスピーチの内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。
6 第1項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他市規則で定める方法により行うものとする。
(審査会の意見聴取)
第6条 市長は、前条第2項の申出があったとき又は同条第1項各号に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当するおそれがあると認めるときは、次に掲げる事項について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同条第2項の申出があった場合において、当該申出に係る表現活動が同条第1項各号のいずれにも該当しないと明らかに認められるときは、この限りでない。
(1) 当該表現活動が前条第1項各号のいずれかに該当するものであること
(2) 当該表現活動がヘイトスピーチに該当するものであること
2 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かなかったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
3 市長は、前2項の規定に基づく審査会の意見が述べられた場合において、前条第1項の規定による措置及び公表をしようとするときは、当該措置及び公表の内容について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同項の規定による措置については、緊急を要するときその他第1条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、審査会の意見を聴かないでとることができる。
4 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かないで前条第1項の規定による措置をとったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
5 市長は、前項の規定に基づく審査会の意見が述べられたときは、前条第1項の規定による公表において、当該意見の内容を公表するものとする。
(審査会の設置)
第7条 前条第1項から第4項までの規定によりその権限に属するものとされた事項について、諮問に応じて調査審議をし、又は報告に対して意見を述べさせるため、市長の附属機関として審査会を置く。
2 審査会は、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議をするとともに、市長に意見を述べることができる。
(審査会の組織)
第8条 審査会は、委員5人以内で組織する。
2 審査会の委員は、市長が、学識経験者その他適当と認める者のうちから市会の同意を得て委嘱する。
3 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、1回に限り再任されることができる。
5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
6 審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
7 市長は、審査会の委員が前2項の規定に違反したときは、当該委員を解嘱することができる。
(審査会の調査審議手続)
第9条 審査会は、必要があると認めるときは、市長又は調査審議の対象となっている表現活動に係る第5条第2項の規定による申出をした市民等(以下「申出人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を述べさせることその他必要な調査をすることができる。
2 審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの(以下これらを「関係人」という。)に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。
3 前項に定めるもののほか、審査会は、関係人から申立てがあったときは、相当の期間を定めて、当該関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 前項本文の場合においては、関係人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
5 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に次に掲げる事項を行わせることができる。
(1) 第1項の規定による調査
(2) 第3項本文の規定による関係人の意見の陳述を聴くこと
(3) 第6条第2項の規定による報告を受けること
6 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、第7条第2項に規定する事項に関する調査審議の手続については、特段の支障がない限り、公開して行うものとする。
(審査会に関する規定の委任)
第10条 前3条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、市規則で定める。
(適用上の注意)
第11条 この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
(施行の細目)
第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。
附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条まで及び次項の規定の施行期日は、市長が定める。
2 第4条から第6条までの規定は、これらの規定の施行後に行われた表現活動について適用する。
3 市長は、国においてヘイトスピーチに関する法制度の整備が行われた場合には、当該制度の内容及びこの条例の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
以上

1238 外患罪神奈川県黒岩知事告発状

28日待ちの2件のうち、一つが行動する女性軍団花時計の蓮舫刑事告発であった。綿密に計画が練られて夕刊フジトップページは見事なものであった。
あのカラフルな街宣は他ではちょっとまねのできないもので、在日や反日勢力もカウンターはまず不可能だろう。これで花時計軍団の知名度は全国レベルに達しましたな。
さてもう一つの案件だが、これは沖縄県議会の動向である。県議会の反国家勢力のあぶり出しに議会決議における議員の特定と賛否の確認が必要であった。予定通り進んだようなので、個別の反日議員の名簿をあげていただきたい。外患誘致罪で告発の準備に入る。
現在、告発開始1228以降のコメントを挟み込んでいる。しばらくは告発済み事案の紹介と併記させていただくことにする。コメントの処理はかなり乱暴になるかと思うが、このような状況である。ご理解、ご了承いただきたい。
なお、数件外患罪告発の実行と実現性に疑問を呈するコメントがあったが、削除した。
この外患罪は単純な殺人事件のような重犯罪とは違う。一歩間違えば国がなくなるという犯罪に対応するものである。
検察や警察のサボタージュは一部であるかもしれないが、これだけ間口が広いと防ぎきることは不可能である。
川﨑デモ関連では弁護士、横浜地裁判事、川崎市長まで告発されている。外患罪には時効がなく聖域もないのだ。サボタージュは自身が告発スパイラルに巻き込まれる。
企業や組織の被告発人を原則トップに絞ったのは、しばき隊とか九条の会とか確信的構成員の場合は全体指定でもいいだろうが、朝日新聞とかTBSとかは全社員というわけにはいかない。また労組の場合であってもユニオンの場合は問題がある。これは各地域の弁護士会でも同様である。必ずしも全会一致で方針を決めて行動しているわけではないからだ。ただ告発されると未来永劫売国冠がつくから少し時間をあげるから考えなさいということだ。
人権擁護局の局長が在日帰化人で確信的に在日擁護という例がないわけではないが、ここは日本である。遅かれ早かれ必ず粛正される。そのときのための選別と色づけにはマイナンバーと告発は不可欠なのだ。
さて、本日はその代表的人物、黒岩祐治神奈川県知事である。

たなやん
余命さん、仲間たち、こんにちは。たなやんです。

この余命ブログ、アクセス過多で一時アクセスできなくなりました。始まったばかりなのに。呼び出しが来たことが伝わったらどうなることやら。
もう容赦しないですよね。
告発状を載せてもらって、ヤル気出てきました。ありがとうございます。本当に現実なんだよね?。沖縄に、鳩山ら黒幕一味現る、の報を受けてそう思いました。

宮崎マンゴー
本日27日、神社詣り後、銀行にて振込手続き致しました。前回に続き僅かな金額で申し訳なく存じます。1106寄付金メッセージ48p1行同様、追記を宜しくお願い致します。又、告発状も届きましたでしょうか?我が微力が日本再生のお役に立てれば幸いでございます。
昨日の[告白が始まったよ!]に続き
本日の連投記事ありがとうございます。悔し涙での拝読のこれ迄が、希望の涙で滲んでまいります。
偶然にも、1909年10月26日はハルビンにて、伊藤博文の暗殺の日でもございました。
余命様が、先日「有り得ない事が現実に起きようとしている。まさに歴史が動こうとしている。今、我々はその真っ只中にいて歴史の証人になろうとしている」の通り
これからが、大変な流れになる事が伝わります。どうぞ、余命様、
プロジェクトチームの皆様、御健康と身の安全を十分にお気をつけて下さいませ。
日本の何処かでわたくし同様、日本の平和を待ち望む沈黙の御方から、御言葉頂きました。
※私は絶望するといつも思う。歴史を見れば、真実と愛は常に勝利を収めてきた。暴君や残虐な殺人者もいた。一時は、彼等は無敵さえ見える。だが、結局は滅びている。それを思う…
by マハトマ.ガンジー

尖閣諸島は沖縄、竹島は島根。
三大紙の反日は言うまでもありませんが、全国の地方紙に反日の毒を撒き続けてきた共同通信や時事通信の罪はそれらに匹敵すると思います。

共同通信の反日報道
保守速報より
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48747374.html
時事通信は調べて別に報告します。

医拳士改め医戦士
マスコミの嘘を拡散する事を基本戦略にしたので外患罪朝日新聞の欄にコメントします。
まだまだ最初の一歩だと思いますが、外患罪での告発は本当に奇跡だと思います。
その奇跡の一歩を起こした覚悟と努力をありとうございます。
奇跡を実際に起こすには、最終目的の設定と緻密な逆算しかないとおもいましたがいかがでしょうか。

そこで自分にできる事を再度考えてみましたが、委任状を送る事と今まで通りにお花畑層にマスコミの嘘から拡散(して少しでも外患罪告発を下支え)する事だというシンプルな結論になりました。

それが報われる根拠を見つけました。
少数集団内での実験ですが、少数派でも多数派の考え方を変える事ができる事を証明した実験として、モスコビッチのブルー=グリーンパラダイム実験があります。
少数派が一貫性も持って訴え続ければ、それが事実でなくても多数派の約3割の意見を変える事ができるとの結論でした。
追試では多数派が少数派を同一集団の一員だと認める事や少数派が一貫性を持って真摯な態度で訴え続ける事が大切だという事でした。
実験過程はインターネットで簡単に検索できます。

私達が実際に相手に訴えるのは事実なのでもっと確実なはずです。
同一帰属集団を日本人とすると、相手が自分を日本人だと思う人であれば、まだ少数派である私が一貫性も持ってぶれずに真摯に訴え続ければ少しずつ共感者は増えるはずです。事実、私の周囲にもこの3年ぐらい共感者や覚醒者は増えました。
余命翁が言って来た様に日本人の一割が覚醒すれば、後は爆発的に拡散するのでしょう。

並行して韓国本国は帰化人を含めた反日在日韓国人をターゲットにするはずです。
反日日本人は日本人の手で、在日韓国人は韓国本国の手で、死刑または無力化できるはずです。
もちろん敵が暴発したり、本当の戦争が始まれば戦時国際法がルールになり、敵を一括殲滅できます。
医拳士改め医戦士

鬱田高道
余命様、日本再生大和会の皆様、告発作業お疲れ様です。
在日・左翼・一部の保守が外患罪集団告発の実効性に疑問を持っているとの事ですが、
もし外患罪集団告発作戦が安倍シナリオであるならば、安倍首相は告発状が検察にスムーズに受理されるように、検察に対して事前に必ず何らかの手を打っているだろう、という事です。
余命氏発案の外患罪集団告発作戦を安倍シナリオにするために、我々余命支持者は毎日官邸メールを官邸に送ってきたのです。
我々余命支持者はこれまでに何万通、何十万通の官邸メールを官邸に送ってきたでしょうか。
日本を日本人の手に取り戻したいという我々余命支持者の熱意は、必ずや安倍首相に届いているだろうと、私は安倍首相の尊敬する高杉晋作の言うところの「狂の一字」で信じて疑っておりません。
是非日本を想うみんなの力で外患罪集団告発作戦を成功させましょう。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人
○○○○

被告発人
黒岩 祐治(神奈川県知事)

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等が法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
現在、人道の名の下に行われている外国人対する生活保護費支給は、憲法上明らかな法律違反であり、自治体の裁量権を超えていて許されるものではない。これは帰属する国の責任問題であり、他国の知事が口を挟む問題ではない。
特に現状、紛争状態にある韓国、北朝鮮という在日朝鮮人に対する支給については対象数も金額も桁違いに多い。日本人には餓死者が出るような厳しさをもって対応するが、在日朝鮮人はほぼ無条件という実態は、許されざる利敵行為であり、売国行為である。

神奈川県では、朝鮮学校に対し、学校の人件費・運営費を補助する経常費補助金を支出してきましたが、平成25年2月、国際社会が強く反対する中、北朝鮮が3回目の核実験を強行したことを受け、これ以上継続することは県民の理解が得られないと知事が判断し、平成25年度の予算計上を見送っている。
ところが平成27年12月18日、(神奈川県県民局次世代育成部私学振興課長)により、朝鮮学校への支払いをやめて朝鮮学校生徒の保護者に別の名目の就学支援金を出している事が発覚。
黒岩知事は朝鮮学校生への学費補助を復活。 神奈川県「子どもに罪はない」と声明。高校相当の生徒には、私立高に通う生徒の授業料を補助する制度を援用し、保護者の収入に応じて年間で最高18万2,400円を支給。中学までの子供には、最高で県内の私学の平均授業料分を補助するということになった。
この詐欺的売国行為について、我々はその決定および支給の自治体最高責任者である知事を確信犯として外患誘致罪をもって集団で告発することとしたものである。  以上