1228 告発が始まったよ!

始まった。倒れた。でも大丈夫。一同くたくた。12時間寝た。スタッフからメッセージ。

日本再生大和会事務担当
おまいら煽りすぎ!!死ぬかと思った。打ち上げの準備OK?
頑張ったマジ頑張った!

東京、横浜、川崎の事務所から一斉に東京地検へ告発を開始した。以下25日、26日、27日付けと、28日待の事案が2件ある。そのほか待機事案が80件以上である。
告発状のタイトルと件数は必ずしも一致しない。
川﨑デモ有田は一件一人だが、全国都道府県知事は44人、沖縄基地周辺の反対組織は人数不詳である。
朝日新聞は経営陣だけだがTBSはニュースキャスターも入れている。川﨑デモ関係では違法申告弁護士全員と受理した横浜地裁判事および総合判断と公言している川崎市長を告発している。大坂ヘイト条例では審査委員全員と市長を告発している。神奈川ヘイト条例関係では検討委員から市長までが告発対象となっている。
謝蓮舫の二重国籍問題は他の議員も告発対象とした。また朝鮮学校補助金関係では、今般朝鮮人学校高校生の櫻井誠候補への「殺せ」メッセージなどが当たり前に発信される紛争当事国への援助要請を子供や学徒への人道、人権問題にすり替えて声明を出した弁護士会代表を告発している。会が会長を支持するならば、全員を外患誘致罪で告発することになる。現状は警告である。
これはメデイアについても同様で、今回はテレビはTBS、新聞は朝日新聞と沖縄2紙に限定している。ただし告発理由は争えない事実関係共通部分に絞っているので、いつでも他社の告発が可能である。すでに告発状は日付を入れればいいように作成してある。
個人の事案であるが、元総理の村山、鳩山、管、野田、それに小沢、共産党小池等は誰でも簡単に告発できるので、みなさんでどうぞ。もちろん支援は全力でいたします。
すでに紛争当事国という状態であれば、過去ログで何回も記述しているように、中韓、特に南北朝鮮については通名なりすましの問題があり、現状でも通名使用は紛争当事国、敵国人の名前をかたり敵対行動をするテロゲリラ、便衣兵として処刑まである。
ちょうど3年前の10月記事にこの関係についての記述がある。在日や反日勢力の問題は、彼らの国籍や居住を特定し、逃げ場をなくしてから、竹島でちょいと仕掛ければ、まとめて一括駆除できる。これが安部シナリオだ。と書いたかなあー。
で、現在の状況を見てみると、外国人登録法が廃止され、全員が住民登録、通名は廃止はされないものの、一個だけで実質アウト。国籍は特定されマイナンバーで職場環境も完全に把握され、2018年には金融情報も社会保険情報も完全にオープンとなる。これ確定だよ。
安倍総理が仕掛けなくても、国内には詳細は知らないが「滅私報告隊」「愛国特攻隊」というような集団が存在する。10人程度で竹島奪還作戦を敢行!全員戦死で日本国民に激!」なんて話が現実となってきた。学生の間ではネット中継するという話で盛り上がっておりましたな。余命は年だが、もし声がかかるなら勇んで参加する。まあ、足手まといになるだけだろうが気持ちだけは若い。
さて、持ち込まれた検察も初めてだらけで大変だろうが、こちらも大変だ。一応、入管通報をモデルに考えているが、しばき隊のような、構成員に通名在日が存在する場合には組織全体の告発が可能か?
もし可能であれば電通やフジテレビのような在日企業は通名社員だらけであるから、「疑わしきは通報!」「通名社員は便衣兵!」となりかねない恐ろしい状況となる。
さてさてどうなりますことやら.....。

全国都道府県知事(生活保護費支給)2知事を除く
TBS
黒岩神奈川県知事
有田芳生国会議員
福島瑞穂国会議員
沖縄タイムズ、琉球新報および基地反対派集団
ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書(弁護士、裁判官、市長)
ヘイト対策川崎部会、神奈川新聞
大阪市ヘイトスピーチ審議会および市長
朝日新聞
大阪弁護士会会長声明
群馬県弁護士会会長声明
茨城県弁護士会会長声明
千葉県弁護士会会長声明
埼玉県弁護士会会長声明
神奈川県弁護士会会長声明
兵庫県自治権集会
全国青年司法書士協議会会長声明
和歌山県弁護士会会長声明
愛知県弁護士会会長声明
岡山県弁護士会会長声明
福岡県弁護士会会長声明
日本弁護士会会長声明
関東弁護士連合会会長声明
東京弁護士会会長声明
京都弁護士会会長声明
熊本朝鮮会館問題
兵庫外国人人権協議会
謝 蓮舫二重国籍問題

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