日別アーカイブ: 2016年10月13日

1188 過去投稿記事から⑭

やまほととぎす
余命翁様、チームの皆様 いつもご活躍を有難うございます。
朝鮮学校への補助金要請声明を投稿いたします。
弁護士会は、弁護士法に基づいて地方裁判所の管轄区域ごとに設立されていますが、東京の場合は、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会という3つの弁護士会があります。その他に東京高等裁判所管内の13の弁護士会によって構成される関東弁護士連合会というものもあります。

朝鮮学校の補助金について
〇東京弁護士会会長の声明は 「1176 弁護士会朝鮮学校補助金メッセージ」に掲載されたとおりです。

〇第一東京弁護士会は、朝鮮学校の補助金についての声明は見当たりません。

〇第二東京弁護士会会長声明は次のとおりです。
朝鮮学校を東京都私立外国人学校教育運営費補助金の補助対象とすることを求める会長声明

2012年(平成24年)3月23日
第二東京弁護士会 会長 澤井 英久
11(声)第12号
東京都は、1995年以降、東京都私立外国人学校教育運営費補助金交付要綱(以下、「交付要綱」という。)に基づき、東京都内の外国人学校に対し、私立外国人学校教育運営費補助金(以下、「補助金」という。)を支給してきた。東京都内の朝鮮学校(2010年4月現在10校)は、他の外国人学校と同様、1995年の制度開始当初から補助対象として指定され、2009年度まで、15年連続で補助金の支給を受けてきた。
しかし、東京都は、2010年度予算において、朝鮮学校を補助対象として含む内容で予算計上を行ったにもかかわらず、2010年12月21日付で交付要綱を改正し、朝鮮学校については「別途知事が定めるまで平成22年度(注:2010年度)の指定対象から除く。」として、補助対象から除外した。東京都は、2011年度も同様に、当初予算として計上しながら朝鮮学校を補助対象から除外する取り扱いを継続したが、今般提出された2012年度予算案においては、朝鮮学校に対する補助金を計上しなかった。東京都知事は、朝鮮学校を補助対象から除外している理由について、朝鮮学校において反日的教育や北朝鮮の政策を正当化するような教育が行われているかどうかなどその教育内容等を調査する必要がある旨議会で説明している。
このように、東京都が、15年間にわたって朝鮮学校を含む外国人学校一般を補助対象として補助金を継続的に支給してきたにもかかわらず、外国人学校の中で朝鮮学校のみに対して、合理的な理由なく補助金の対象にしないという別異の取扱いを行うことは、憲法第14条が保障する平等原則に違反する差別的取扱いというべきである。
当会は、東京都知事に対し、東京都内の朝鮮学校を、従前と同様に私立外国人学校教育運営費補助金の補助対象とし、2010年度(平成22年度)にさかのぼって、適正な額の補助金を支給するよう求める。
2011年度(2011.4~2012.3)は澤井英久会長、2016年度(2016.4~)は早稲田祐美子会長です。
http://www.niben.jp/info/opinion20120323.html

〇関東弁護士会連合会理事長声明は次のとおりです。
朝鮮学校に対する補助金交付に関して公平な取扱いを求める理事長声明
声明の趣旨
当連合会は,文部科学省に対し,朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に対して2016(平成28)年3月29日に発出した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」の速やかな撤回を求めると共に,各地方自治体に対し,朝鮮学校へ適正な補助金を交付することを求める。
声明の理由
1 通知発出の経緯とその影響
文部科学省は,2016(平成28)年3月29日,朝鮮学校を各種学校として認
可している28都道府県に対し,「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点につい
て(通知)」を発出した(以下「本件通知」という。)。本件通知は,上記28都道府県に対して「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を求めている。同省がこのような通知を出すのは,今回が初めてである。
同省は,本件通知は朝鮮民主主義人民共和国への制裁とは関係ないとしており,馳浩文部科学大臣も,同日に行われた記者会見において,本件通知の趣旨について「朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので,私としては留意点を申し上げただけであって,減額しろとか,なくしてしまえとか,そういうことを言うものでありません。」等と述べ,補助金の減額や中止を求めていないとしている。
しかし,同省が本件通知を出すまでの間には,以下のような経緯がある。
(1)2012(平成24)年12月28日,当時の下村博文文部科学大臣が拉致問題の進展がないことや朝鮮総連との密接な関係がある等として朝鮮学校を補助金交付の対象校から外すべく,指定の根拠を削除する改正法案と同趣旨の改正を省令改正により行うことを表明したことを受け,2013(平成25)年2月20日,同省が公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成25年2月20日文部科学省令第3号)を公布・施行した。
(2)2015(平成27)年6月25日,自由民主党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」が,拉致問題の具体的進展がないことを受け,日本国政府に対し「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し,公益性の有無を厳しく指摘し,全面停止を強く指導・助言すること」という措置を含む13項目の同国に対する日本独自の制裁強化を提言した(以下「本件提言」という。)。
(3)2016(平成28)年1月6日,同党が,同国が4回目の核実験を行った旨の発表を行ったことを受け,本件提言が求める,同国に対する日本国独自の措置の徹底を図ることを求めること等を内容とする「北朝鮮の核実験に対する緊急党声明」を発表した。
(4)同月12日,安倍晋三内閣総理大臣が,本件提言を受け,衆議院予算委員会で日本国独自の制裁を強化する考えを示した。
(5)同年2月7日,同党が,同国が弾道ミサイルを発射したことを受け,本件提言が求める,同国に対する日本国独自の措置の徹底を図ることを求めること等を内容とする「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を発表した。
(6)同月17日,同省が,同党「北朝鮮による拉致問題対策本部」等との合同会議において,核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した同国に対する制裁措置として,朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める内容の通知を出す方向で検討していることを明言した。
(7)同年3月29日,馳浩文部科学大臣が,前記の発言と同時に,朝鮮学校の特性として「朝鮮学校は北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し,教育内容,人事及び財政に影響を及ぼしている」と繰り返し指摘している。
以上の経緯に加え,本件通知が朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に対してのみに発出されていることなどからすると,地方公共団体にとって,本件通知が,政府が同国に対する制裁措置の一つとして朝鮮学校に対する補助金交付の中止を促している趣旨であると受け止めるおそれは高いものといえる。
現に,一部の地方公共団体が本件通知を受けて補助金交付の中止の意向を示している旨の報道もなされている。
2 学習権や民族教育を受ける権利の普遍性
在日コリアンを始めとする外国籍の人々の教育を受ける権利は,憲法等によって保障される具体的権利である。
(1)すべての人間は生まれながらにして自由であり,尊厳及び権利において平等で
あり,いかなる差別をも受けることなく,所定の権利及び自由を享有する権利を有するのであって(世界人権宣言第1条,第2条),国籍の有無や国家間の外交問題によって異なるわけではない。
在日コリアンの学習権や民族教育を受ける権利は,憲法第26条,第13条,児童の権利に関する条約第2条,第28条,第30条,経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(以下「社会権規約」という。)第13条,市民的及び政治的権利に関する国際規約(以下「自由権規約」という。)第24条,第27条等によって保障され,かつ憲法第14条,社会権規約第2条第2項,自由権規約第26条,あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(以下「人種差別撤廃条約」という。)第2条,第5条によって法律の前に平等であることが保障されている。朝鮮学校に対する補助金の支給は,この権利を実質化するために行われている就学支援措置であり,極めて重要である。
本件通知によって,朝鮮学校及び朝鮮学校に通う在日コリアンの児童・生徒を対象とする補助金の交付が中止されることになれば,同校の生徒らが普遍的に享受する学習権や民族教育を受ける権利を侵害することになる。
(2)もっとも,判例はこのような立場に立たないため,朝鮮学校に通う在日コリアンら外国籍の児童・生徒に対する就学は具体的な権利ではなく,あくまでも恩恵として位置付けられているにすぎない。
しかし,大阪高裁2008(平成20)年11月27日判決は,控訴人(原告)が「公の費用負担のもと,マイノリティとしての教育を受け,マイノリティの言語を用い,マイノリティの文化について積極的に学ぶ環境を享受できる権利」と定義するマイノリティの教育権が法的保護に値する具体的権利であることを否定する一方で,社会権規約第13条第1項は「締約国において,すべての者の教育に関する権利が,国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し,締約国がこの権利の実現に向けて積極的に政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明した」旨,人種差別撤廃条約第2条第2項も「締約国が当該権利の実現に向けた積極的施策を推進すべき政治的責任を負うことを定めた」旨,それぞれ判示している。朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に対して同国への制裁の一つとして補助金支出の中止を求めることを趣旨とするといわざるを得ない本件通知が社会権規約及び人種差別撤廃条約の趣旨に反していることは明白である。
(3)在日コリアンの学習権や民族教育を受ける権利と彼らに対する就学支援を考えるにあたっては,彼らが直面してきた歴史の経過を顧みる姿勢が必要不可欠である。
朝鮮学校は,1945(昭和20)年8月15日の日本国の敗戦により解放された在日コリアンらが故郷へ帰還する準備作業として自発的に開設していった私塾・私立学校をルーツに持つ。日本国政府は戦後も在日コリアンは日本国籍を有するという見解であったこともあり,かかる自発的な開設が展開されていた1947(昭和22)年4月12日,当時の文部省学校教育局長は「現在日本に在留する朝鮮人は日本の法令に服しなければならない。したがって,一応朝鮮人の児童についても日本人の児童と同様,就学させる義務があり,かつ実際上も日本人児童と異なった不利益的な取り扱いをしてはいけない。しかし,義務就学を強制することの困難な事情が一方的にあり得るから事情を考慮して適切に措置されたい」と通知して,就学義務があると明言し,さらに朝鮮人が子弟の教育目的で各種学校を新設することに対する府県の許可の可否に関する照会に対しては差し支えない旨回答し(昭和22年4月12日官学第5号文部省学校教育局青少年教育課長通達),在日コリアンによる私塾・私立学校を容認した。このように在日コリアンらが日本国籍を有するという状況は,日本国憲法が1947(昭和22)年5月3日に施行された際も変わることがなかった。
しかし一方で,日本国憲法施行の前日である同月2日に発令した外国人登録令(昭和22年5月2日勅令第207号)第11条により,在日コリアンは日本国籍を持ちながらも外国人と見なされるようになり,さらに1948(昭和23)年1月24日,文部省学校教育局長は在日コリアン児童・生徒について日本人学校への就学義務を重ねて明示し,かつ私立学校を容認した前年の立場を覆して「学齢児童又は学齢生徒の教育については各種学校の設置は認められない」と通知した(昭和23年1月24日官学第5号文部省学校教育長通達)。つまり,文部省は,在日コリアンが日本国籍を有する以上就学義務の対象となるが,私立朝鮮学校で学ぶことは就学義務違反である,との立場を打ち出したのである。この通知は朝鮮人が設立した学校の取扱いの転換点として位置付けられ,第一次朝鮮人学校閉鎖令とも称される。
その後,同省は,1949(昭和24)年10月13日,同年9月8日に団体等規正令に基づき解散を命じた在日朝鮮人連盟が設置した学校を廃校として措置する旨の通知(昭和24年10月13日文官庶第69号文部省管理局長・法務府特別審査局長通達)や,同年11月1日,朝鮮人が設立した学校の児童・生徒を公立学校へ編入することを原則とする立場を打ち出し,例外的に公立の分校としての存続を認める通知(昭和24年11月1日文初庶第166号文部事務官通達)を発出し,同年10月19日と同年11月4日に合わせて37都道府県362校もの朝鮮人が設立した学校を閉鎖した(第二次朝鮮人学校閉鎖令)。これにより,多数の在日コリアンの児童・生徒が公立学校への編入を余儀なくされた。
日本国との平和条約(いわゆるサンフランシスコ講和条約)の発効(1952(昭和27)年4月28日)により日本国は主権を回復したが,同時に,この発効をもって一方的に在日コリアンから日本国籍を奪い,これ以降,在日コリアンは「外国人」とされた(昭和27年4月19日付民事甲第438号法務府民事局長通達)。その後,1953(昭和28)年2月11日付の文部省初等中等局長の通達(昭和28年2月11日文初財第74号文部省初等中等局長通達)によって在日コリアンは一般の外国人と同様と位置付けられ,就学が「権利」から「恩恵」となった。
このように,在日コリアンの教育を受ける権利の剥奪は日本国による一方的な国籍剥奪によって行われたが,奪われた権利は,京都府が1953(昭和28)年5月18日に朝鮮学校を各種学校として認可したことを皮切りに,東京都が1955(昭和30)年4月1日に東京朝鮮学校を,1968(昭和43)年4月17日に朝鮮大学校を,それぞれ各種学校として認可したことなど,全国の知事が朝鮮学校を各種学校として順次認可していくことによって実質的に回復されてきた。
以上のように,在日コリアンの教育を受ける権利は,戦後の日本国における教育行政施策に翻弄され続けてきた一方,その間隙を地方自治体が埋めることによって実質化されてきたという歴史的な経緯がある。以上の歴史的経緯に鑑みれば,憲法等が在日コリアンの教育を受ける権利の具体的権利性を否定することに具体的な根拠がないことは明白である。憲法第26条,第13条等は在日コリアンの教育を受ける権利を保障しているというべきである。
3 通知が条約等に違反すること
また,朝鮮学校に在籍する生徒とは何ら関係がない国家間の外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは,法律の前に平等であることを保障する憲法第14条,社会権規約第2条第2項,及び自由権規約第26条,人種差別撤廃条約第2条,第5条に違反する。
このことについては,国連人種差別撤廃委員会が,2010(平成22)年3月9日に採択した最終見解において,韓国・朝鮮系等の学校に対する公的支援や補助金,税制上の優遇措置に関する異なる扱いや,授業料無償とする法制度変更において朝鮮民主主義人民共和国の学校を除外することを示唆する複数の政治家の姿勢等を含め,子どもの教育に差別的な影響を及ぼす行為について懸念を表明していることや,2014(平成26)年8月28日に採択した最終見解において,高校授業料就学支援金制度からの朝鮮学校の除外と地方自治体による朝鮮学校への補助金凍結もしくは継続的な縮減を含む,朝鮮を起源とする子ども達の教育を受ける権利を妨げる法規定と政府の行為に対して懸念が示されていることを想起すべきである。
4 通知の社会的影響
朝鮮学校に対しては,拉致問題をきっかけにして人種差別的な攻撃が多数加えられ続けてもいる。
このような社会状況下で本件通知を発出したことは,人種差別的な攻撃をする者らに対して政治的な理由で朝鮮学校やその在校生を差別することは正当化されるという誤ったメッセージを送ることにもなり,差別を助長することに繋がりかねない。
それは,このような憂慮されるべき社会状況事態に対処するため,第190回通
国会で成立した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(いわゆるヘイトスピーチ解消法)が不当な差別的言動が許されないものであることを明らかにし,人権教育と人権啓発を通じて,不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進するとし(同法前文),国は差別的言動の解消のための取組に関する施策を実施する責務を有し,地方公共団体が実施する差別解消のための施策推進のために必要な助言等を講ずる責務を有する(同法4条1項)と明示されている国の責務と矛盾する結果を招来するものである。
5 結論
以上の理由から,当連合会は,文部科学省に対し,本件通知の速やかな撤回を求めると共に,各地方自治体に対し,朝鮮学校へ適正な補助金を交付することを求める。
2016(平成28)年8月3日
関東弁護士会連合
理事長 江 藤 洋 一
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h28a02.html
(適宜編集するなりして、ご利用いただけるようであれば幸いです。)

.....実際に告発段階に入ると、赤字に示したような情報は貴重である。
10月6日福井で日弁連主導の死刑廃止シンポジウムが開催された。瀬戸内坊主の暴言で話題となったが、表向きとは違って実態はただの保身で外患罪対策と言われている。
もうだいぶ前になるが、元日弁連副会長の岡村勲弁護士の自宅で、夫人が訪れた男に殺されるという事件があった。詳細は省くが、日弁連副会長夫人殺人事件ということだけではなく、当人が人権弁護士であったため、大変に動きが注目された事件であった。
結果は「犯人に極刑を求む」というもので、メディアはほとんどコメント上はお気の毒パターンであったが、世間はしらけムードで実に冷たい反応であった。
今回も、そのパターンで、被害者の感情など二の次三の次で仲間内でも紛糾したようだ。
実は死刑廃止というテーマそのものが過去において一度も取り上げられたことがない日弁連では初めての取り組みであった。なぜ、突然にこの時期に?ということだが、これが外患罪絡みと言われているのである。
5月に余命本3と同時に官邸メールにおける外患罪案件が追加された。8月半ばに外患誘致罪をテーマとする余命本発売がアマゾンにアップされた。このあたりから焦りだしたようだ。巻末の告発委任状が決定的となって、ついに死刑廃止シンポジウムというわけだ。
まあ、アウトは700人程度だというからたいしたことはない。全体から見ると2%程度だそうだ。弁護士商売も楽ではないようだから、売国弁護士なんて冠をかぶったら厳しそうだな。はやく死刑が廃止されるといいね。

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1187 過去投稿記事から⑬

妖精さんの端くれ
余命様、チームの皆様、お疲れ様です。
愛知県朝鮮学校補助金についての追加資料です。
予算は、私学助成で一括で計上されていて、各校にどれだけ支給されたのか明細を見つけることはできていません。
ただ、大村知事の会見発言からしても、朝鮮学校が補助の対象であることは間違いないと思われます。

古いデータなのですが、「学校法人愛知朝鮮学園」のホームページに、自治体からの補助金の明細が掲載されていました。
http://gakuen.jimdo.com/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%AE%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91-%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91/

〔各地方自治体の助成金〕
愛知県下自治体補助金支給状況  (2012.5現在)

本学園には、1968年度(愛知県は1977年度)から地方自治体の各種補助金が支給されています。
本学園が設置する学校の所在地市町村を中心に、毎年増加の傾向にありますが、学生数の減少、学校の統廃合に伴い支給を見合わせる市町村があるなど、諸要因により助成総額は非常に低い水準です。
日本の私立学校の助成金額と比べても10分の1以下です。
本学園の円滑な運営のためには早急な大幅増額熱望されます。

市町村    補助金名称                  年額
1 愛知県   私立学校経常費補助金        1人当35,000
愛知県   外国人学校に対する特別補助金     1校当100,000
2 清須市   清須市愛知朝鮮学園教育補助金    1人当10,000
3 蟹江町   蟹江町外国人学校運営費交付金        50,000
4 江南市   江南市社会福祉協議会補助金         150,000
5 一宮市  愛知朝鮮学園運営事業補助金         342,000
一宮市   一宮高等学校就学金          1人当 12,000
6 東海市   私立高等学校授業料補助金      1人当 10,000
東海市   東海市外国人奨学費交付金      1人当 10,000
7 岩倉市  岩倉市社会福祉協議会補助          80,000
8 知多市 私立外国人学校修学援助補助金
授業料1万未満は全額、1万以上は1万補助
9 日進市   外交人学校修学援助補助金     1人当 10,000
10 あま市   あま市外国人学校修学援助補助金    幼: 12,000
高: 10,000
11 知立市   知立市私立幼稚園就園奨励費補助  1人当 5,000
12 豊田市   外国人学校通学特別補助金     1人当 12,000
13 豊明市   豊明市私立高等学校授業料補助金
所得により15,000、30,000
14 みよし市  みよし市私立高等学校授業料補助金  1人当 12,000
15 弥富市  弥富市私立高等学校等授業料補助金
16 名古屋市   名古屋市外国人学校設備備品等整備補助金
約750,000
名古屋市  名古屋市外国人学校教員研修費補助金
1人当 6,237
17 愛西市   愛西市外国人学校運営費補助金   1人当 10,000
18 春日井市  春日井市外国人学校運営費補助金 17,500×学生数
+400,000
19 小牧市   小牧市保護者補助金         1人当 12.500
20 瀬戸市   運営費補助金             700,000
21 豊橋市   豊橋市私立学校運営費補助金    1,000,000+900×学生数
22 北名古屋市 社会福祉協議会就学補助金      1人当 13,000
--------------------------------
【愛知県私立各種学校】
http://www.pref.aichi.jp/gakuji/shigaku/shigakumeibo/kakusyu.html

(抜粋)平成28年4月1日現在
・名古屋朝鮮初級学校   名古屋市中村区
・豊橋朝鮮初級学校    豊橋市柳生町
・愛知朝鮮第七初級学校  瀬戸市西茨町
・東春朝鮮初級学校    春日井市弥生町
・愛知朝鮮中高級学校   豊明市栄町
・愛知朝鮮第九初級学校  清須市西堀江立割
(休校中)
・名古屋韓国学校     名古屋市中村区
--------------------------------
どういうわけか、学校所在地ではない自治体からも補助金がでています。
県から各自治体への働きかけがあったのかもしれません。
また何か見つけましたら、お知らせします。


余命爺様、スタッフの皆様
いつも尽力有難うございます。
本日11日大津市教育委員会 学校教育課、各市福祉課(外国人生活保護の件)へ電話して聞いてみました。
この様な情報でも良いのか迷いましたが、ご報告致します。
余命様の方には情報が入って、だぶっていたらすみません。

滋賀朝鮮学園、私学助成金、下記補助金は、大津市では県との兼ね合いではありますが
教育委員会と総務との話し合いで、前向きに12月~1月支給予定 11月下旬12月には決まるそうです。
また決まる頃に確認電話をしてみます
下記は大津市ホームページ助成要綱等 学校教育課から
教育委員会 学校教育課077-528-2633
滋賀朝鮮学園定期健康診断等実施事業補助金交付基準
補助金の名称 滋賀朝鮮学園定期健康診断等実施事業補助金
補助金の交付目的 滋賀朝鮮学園に就学する市内の幼児、児童、生徒に係る各種健康診断等の実施に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、もって児童等の健全な育成を図ることを目的とする。
補助金の交付対象者 滋賀朝鮮学園
補助対象経費 下記の2号を合計した額
(1)大津市内に居住しており、滋賀朝鮮学園に就学している児童等に係る各種健康診断に要する費用
(2)市内の公立学校同様の環境衛生事業に要する費用
補助金の額及びその
算定方法又は補助率
補助率:2分の1
補助金の上限額:320,000円
補助金交付事業の
開始時期
昭和54年 4月 1日
補助金交付事業の
終了時期
平成31年 3月31日
様式 滋賀朝鮮学園定期健康診断等実施事業補助金交付申請書 (様式第1号)
添付書類:収支予算書、事業計画書
滋賀朝鮮学園定期健康診断等実施事業補助金交付決定通知書 (様式第2号)
滋賀朝鮮学園定期健康診断等実施事業実績報告書 (様式第3号)
添付書類:事業報告書、収支決算書
領収書等の写し(明細のわかるもの)
滋賀朝鮮学園定期健康診断等実施事業補助金確定通知書 (様式第4号)
滋賀朝鮮学園定期健康診断等実施事業補助金交付請求書 (様式第5号)
添付書類:滋賀朝鮮学園定期健康診断等実施事業補助金交付決定通知書(写)
滋賀朝鮮学園定期健康診断等実施事業補助金返還通知書 (様式第6号)
担当部署 大津市教育委員会学校教育課

外国人生活保護支給されている市 計10市 外国籍対象者なし申請があれば受理1市
大津市、草津市、栗東市、野洲市、湖南市、彦根市、近江八幡市、長浜市、高島市、東近江市
米原市(外国籍対象者なし)申請があれば受理
彦根市:ビザの関係で外国人の永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者、特別永住者が対象と聞きました。
国籍区別なく、厚生労働省、県のお通達等、・・・とか
最高裁判判決の事尋ねても関知せずでした。知らない方も・・
ただ1つ守山市は、憲法に則っていました。 担当者の方は当たり前で、他の自治体もそうでしょう?
こちらの質問に、何を言ってるのかと言われた次第です。ホット嬉しく思いましたが、ここまで汚染されていては国が・・・時が待たれます。
お手数をお掛けして失礼しました。

高天原 正
余命様と違って特に権威的な根拠付けは一切無い、所詮一大学生の妄想ですのでお手柔らかにお願い申し上げます。
余命様の「現状=日本再生計画では共謀罪は必要無い」で憲法改正審査会も北方領土返還衆議院解散も共謀罪来年に繰り越しも全部ブラフな気がしてきました。(共謀罪は日本再生計画後の対中朝戦争において米英などの諜報機関との情報共有が促進するという点で日本再生計画後に必要になるかも?)
産経ニュース【露外務省、領土返還説は「幼稚な考えで、たわごとだ」と否定 日露交渉の「新アプローチ」】
正義の見方【ロシア大統領報道官「日ロ両国は、遅かれ早かれ“ある種の合意”に達する」安倍首相の提案を建設的と評価】
パククネ初来日も内容は明かされず…
2015年12月8日余命様「6月に予定通り在韓米軍機甲旅団が解散し、以降は9ヶ月ごとのローテーション配備、パトロール配備という形になるというアバウトな内容が米広報によって発表された。この時点では6月、3月、12月というスリーローテーション撤退」
2016年11/8に新大統領実質決定、2017年1/20に大統領交代。2017年1/1新国連事務総長。
以下、あくまで妄想です。
日本再生計画では引き金を引いてもらうという点でアメリカの協力は不可欠ですよね。
ところでオバマですが、特殊部隊やドローンでかなりヤンチャですし、遅れはしたものの、AIIB事件から親日的です。支持率もこの時期に50%超えです。
①2016年11/8わいせつ問題でトランプが沈没し、自分の後継者ヒラリーが大統領になる事が決定します。
②今までの名誉挽回と言わんばかりに行動開始。韓進関係で韓国に米韓FTA、ISD条項を突き付け、韓国政府に損害賠償請求。
③「アメリカに裏切られたニダ!チョッパリ助けるニダ!」と泣き付いてきたパククネに日本はしょうがないから在日と帰化の手土産。
④「金が入ったニダ!核兵器作ってチョッパリを滅ぼすニダ!」とホルホルしている汚物国家からスリーローテーション撤退の今までの予定通りに在韓米軍を撤退させます。日本とアメリカとロシアは予め通告していた通りに行動。日本はスッキリ、裏切り汚物国家は消滅し、元朝鮮半島はロシアになるのかな?
⑤最終最後最大の汚れ仕事をして国際社会からの短期的な批判の責任は、オバマが被り大統領を引退します。ヒラリーは批判されることなく、最初から東アジアのある種面倒な国際問題は解決されたクリーンな状態で始められます。オバマは後世で日米から多大なる評価と感謝をされるでしょう。反在の消えた救国主率いる新しい日本、初の女性大統領ヒラリー率いる新しいアメリカ、新しい国連(新国連事務総長は敵側ですがwwwまあ日米はもう国連は見限るでしょう対中朝戦争後に!)で新たな国際秩序を構築していく。めでたしめでたし。
てなのはどうでしょう!?
まだ確定していない所や間違っている所はビシバシ全部指摘して貰えると大変嬉しいです!

高天原 正
さっきなぜ自分の妄想内で国連に言及したかですが、潘基文の最大の功績は? 国連が変わるかもしれない (1/4)(it media ビジネス online)
「専門家の間では、潘が2006年に事務総長に任命された背景には、ジョージ・W・ブッシュ大統領時代の米国による根回しがあったことはよく知られている。」
パンギムンは史上最低の国連事務総長として名高いです。
日米始め世界中の国が韓国に振り回される時代が終わる、それが2017年1月1日という訳であります。

ちーはーくん
余命プロジェクトの皆様
お忙しい中更新ありがとうございます。
余命関連のブログで、挨拶程度のコメントでも余命爺様は必ず一読する。
コメント数もさることながら更新記事もコンスタントであり、情報発信という責任感から多忙であることは周知のこと。
余命爺様に負担がかからぬよう、情報源の整理と挨拶などのコメントは『控えた』方が良いのではないかとのっていました。
私も同感で控えていましたが、簡潔に千葉市朝鮮学校補助金について投稿致します。

産経ニュース
千葉市がH27年度に開かれた「千葉朝鮮初中級学校」の美術展と芸術発表会に対し補助金
http://www.sankei.com/life/news/160513/lif1605130016-n1.html
千葉市HP 市民の声:朝鮮学校への補助金について
市民の声→なぜ補助金
千葉市 →地域の人々との交流を通じて健やかに成長し、自立していくため
https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kohokocho/shiminnokoe/h27/h28-196.html
https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kohokocho/shiminnokoe/h27/h27-1311.html

参考までに
熊谷千葉市長は、民主党推薦です。
数年前からTBS・フジテレビなどに出演されていましたが、それほど成果をあげていないのにたまに出てくるなぁ~と思っていましたが、
今では『なるほど』です。
千葉市の在日スーパーマーケットなども食の問題で報告したいのですが、まずは一つ一つ無理をせず、動き始めたらコメントさせていただきます。
お忙しいと知りつつコメントしてしまいました。

.....文字数制限とか貼り付け制限なんてどこかに飛んでいってしまったな。先日、余命の役割について少々触れたが、今月初め余命が沈黙している時点でのアクセスは訪問者3万人pvは10万を切っていた。再開後は訪問者5万人pv14万を回復している。
女性読者から「何もなくても、一言書け!」とお叱りを受けたが、その通りなんだろうな。何かのコピペでも発信、情報拡散のアイドリング状態はキープしておくのが、また一つ余命の役割なんだろう。余命の女性軍団には頭が上がらない。反省している。
ここ数日の朝鮮人学校や生活保護その他の実態は、今まで隠蔽され続けてきた事実である。在日や反日勢力に毎年、少なくとも数兆円は蚕食されているという話はまごうことなき事実であった。
愛知県の委任状が東京、神奈川に次いで突出して多いのも納得できる。
過去において弁護士会や自治体の組織や長が刑事告発されるケースなどありえなかった。メディアも政治家も法的にはアンタッチャブルな聖域だったのである。それが外患罪によって突破口ができた。
外患罪で告発された輩には売国奴の冠がつく。売国市長、売国知事、売国弁護士、売国政治家、売国テレビ、売国新聞、売国企業という具合だ。そう簡単に誰でももらえるものではないから大事にしてほしいな。余命はいらないけど....。
まあ、暮れのお祭りは冠祭りと行きますか。さて本日はここまで。

1186 過去投稿記事から⑫

ちょこ
余命様
皆様
お疲れ様です。
反日勢力の抵抗が段々露骨になってきましたが。
反日勢力の汚鮮著しい当地ですが、連中は覚悟を決めたようです。
当地の変化としまして、
・反日日本人(創価・共産)や在日と思われる人物が、地域活動に急に参加しなくなった
・夜間に徘徊している不逞な輩が急に減った
・急に空き家が増えた
先日、とある同和関係者と話をしていたら、「(葬儀用祭壇を)増産中なんだ、これから増える」とこぼしていましたので、連中は何かやらかすかもしれませんね。
例の委任状は、日本再生大和会様に既にお送りさせて頂いており、お声掛け頂けるのであれば、原告団として参加させて頂きたい所存であります。
追伸
在日駆除ではありませんが、官邸メールとして「国家賠償法による、反日行為をした公務員の処分を義務化する旨」送らさせて頂きました。駄文の為、総理や法務省には上手く伝わってないと思われますので、暫くして反応無しならもう一度送っておきます。

葛藤子狐
余命様、怒涛の更新お疲れ様です。986にて投稿を採用いただきました葛藤子狐です。更新を再開されてとても嬉しいです。あれから色々なサイトを拝見させていただき、皆様の足元に及ばないまでも、余命ブログ界隈の様子がわかるようになって参りました。
2チャンネルで余命様の批判をしている Devil’s Advocate という方が、最近ブログを開設されて拝見しているのですが、この方、伏見顕正氏と同様に豆腐おかかさんの事を「余命一の子分」などと独特な言い方をされているので、伏見氏ご本人かと思ってしまうほどです。
そしてこの方、余命ブログ1037にて【余命ブログと余命ファンサイトを荒らしてきた工作者】について投稿されたT.K.さんを批判されていました。実は私は986にて【ぱよぱよ日記】様をご紹介する投稿をしてから、T.K.さんが注意喚起しておられたのを知り、読者の皆様に大変申し訳ない事をしたなぁと思っております。
T.K.さんの記事は、ログを参照されている部分が多いので、読むのが大変と思われている方もいらっしゃると思いますが、Devil’s Advocate氏が批判しているページは、私でもすんなり読むことができましたので、一度ご覧になっていただければと思っております。
ある余命ブログ投稿者さんへの侮辱に関する考察
ttp://lifetimepurpose.seesaa.net/article/438330411.html
尚、Devil’s Advocate氏のブログはこちらのアーカイブ(魚拓)にて、全て見ることができます。67、68でT.K.さんの批判をしています。
ttp://web.archive.org/https://yomeiblog.wordpress.com/
葛藤子狐

主婦です
余命先生、質問に迅速な回答ありがとうございます。
おバカな私にも良く分かりました。
成立前の「共謀罪」とすでにある「外患罪」の違い。
「外国との通謀」が立証されるかどうかの一点のみ!で宜しいのですね。
確かに宗教によるテロは日本では考えにくく、急いで「共謀罪」はつくらなくてもよさそう。
しかし、「外国との通謀」がアカラサマになりそうな方々は、来年のはじめにでも「共謀罪」の修正案を適当に出して成立させ、
「外患罪→死刑」から「共謀罪→刑期○年」をねらってきそうです。
それはそれで、立件するハードルが下がってよさそうですね(笑)
外患罪を知った人と知らないままの人が内ゲバかな?揉めろ~!
今の日本で9条の改正と死刑の廃止はどっちが簡単なのでしょうね!冤罪を減らせられない低能の日弁連さん、がんばって(笑)

.....国同士が衝突した場合、戦争のような完全な武力衝突の場合は戦時国際法の出番であるが、衝突を伴わない紛争状況の時は、戦時国内法とでもいうべき外患罪の出番となる。いわゆる売国奴法である。従って共謀罪よりはるかに使い勝手がいい。
基本、いかなる職種や組織にも聖域がなく、時効がない。日本国と日本国民を貶める行為はすべて外患誘致罪として告発できる。その反日行為の既遂、未遂は問われないため、すべて外患誘致罪の未遂として処理することも可能である。よって外患罪には援助罪や予備陰謀罪もあるがそのほとんどが最高刑外患誘致罪での告発となるだろう。
とにかくこの法律は恐ろしいのである。単に有罪か無罪かが問われるだけで有罪なら死刑一択である。北海道での植村絡みの北星学園大学の告発では、電話2回の抗議に対して438名もの弁護士の集団恫喝告発いわゆるスラップ訴訟が起こされた。受理はされなかったものの、これが逆に、告発に関わった弁護士全員を外郭誘致罪で告発した場合、地検は踏み絵を踏まされる。有罪=全員死刑なんてなったら漫画だな。メディアは報道できるだろうか?

宮崎マンゴー
余命様、スタッフの皆様いつもお疲れ様でございます。
大変お忙しい中、尊きお言葉をありがとうございました。感謝でございます。
本日11日、委任状を送付致しましにた。悩んでおりますうち、今日行動せねば!と急ぎにて。十枚用意致したものの…初めての事で、手が震え4枚ミスで6枚何とかドキドキしながら、又、力入り過ぎて捺印が全て醜い結果となってしまい申し訳なく存じます。不都合でしたなら、再度改めます故ご連絡下さいませ。いつも申し訳ございません。
そして、余命様へ愚文なるもの、御迷惑、御手数かえりみず同封致しまして、お許し下さい。
待ちに待っておりました余命様の日々お言葉の御配信に、背筋を正して拝読させていただいております。先頭に立たれて、ここに集われる皆様をお導き下さる余命様のBlogの向こう側の御苦労は想像以上の事でございましょう。
ひた押しひた押し、ならば、どうかお身体にお気をつけなられ、御無理だけは為さらぬようお願い申し上げます。いつもありがとうございます。

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
補助金関連で調べていたら、こういうものが出てきました。
今回はかなり長文です。
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餅つきで地域貢献 市も補助金贈りエール
ttp://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=12&newsid=10715
八尾支部の餅つき大会は地域貢献の一環で、昨年に続いて2回目。会場となった駐車場は地域住民が提供した。在日韓国人と日本人住民が協力しあう多文化共生のモデルイベントとして八尾市も今年は20万円の補助金を贈った。同市の田中誠太市長、八尾市と隣接する柏原市の岡本泰明市長、市議会議員らも多数駆けつけ、杵を握った。
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第3回に訪れた議員さん ttp://www.mindan-osaka.org/upload4/IMG_2225[1].jpg
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第5回では「来賓には谷畑孝、長尾たかし衆院議員、田中誠太八尾市長をはじめとする、地元選出の議員らが駆けつける」となっており、現在は第9回まで行われております。餅つき記事内では、市長は毎回参加されているようですね。
そんな中、ふと見つけた中に、こういったものがありました。
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八尾市行政評価 人権教育研究支援事業
ttp://www.yaonet.org/hyoukatop/disclosure/2006/sheet/proj/10212006.html

2.事務事業の概要
事務事業の種類 補助金・負担金
実施計画計上 あり
根拠法令
法律・政令・省令
名称:
人権教育及び啓発に関する法律 人権教育・啓発に関する基本計画 八尾市人権教育基本方針 八尾市人権教育・啓発プラン
事務事業の概要 「八尾市人権教育研究会」への補助金の交付・執行。 「八尾市在日外国人教育研究会」への国際理解教育振興事業の委託。
対象(何を、誰を対象として) 教職員
目的(実施することによって得られる効果、実現されること) 教職員が自主的に人権教育の研究活動を行っている人権教育研究団体への支援を行うことにより、本市の人権教育の一層の推進・充実を図る。
実施手法(全部委託、一部委託、市直、その他) 一部委託
協働の取組み状況 委託  補助・助成
受益者負担 なし
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第5期八尾市高齢者保険福祉計画及び介護保険事業計画
ttp://www.city.yao.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000000/216/9syou.pdf(3)高齢者の権利の保障
①在日外国人高齢者福祉金支給事業
国民年金法の改正により国籍条項が撤廃され、外国人にも国民年金法が適用されましたが、老齢年金などの支給が受けられなかった在日外国人に対して、八尾市在日外国人福祉金を支給しました。
第3期高齢者保険福祉計画 H18:45件、H19:39件、H20:34件
第4期高齢者保険福祉計画 H21:27件、H22:20件
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更に調べますと、こんなものが…
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八尾市在日外国人教育基本指針
ttp://www.city.yao.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000002/2259/jinkenfile2.pdf

【動画】次世代・田沼隆志氏「大阪八尾市では教組の副委員長・書記長が在日で民族教育・反日教育をしている」
http://hosyusokuhou.jp/archives/41169396.htmlhttp://hosyusokuhou.jp/archives/41169396.html
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2008年に、こういうものが出されていますから、こうなって当然なのでしょう。
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民団大阪/民団ニュース
「民族教育推進を求める要望書」を大阪府教育委員会へ提出 2008-10-02 12:21
ttp://www.mindan-osaka.org/kccbbs/news_viewbody.php?number=2
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ちなみに現在は、このように表示されております。
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八尾市教育委員会の紹介
ttp://www.city.yao.osaka.jp/0000015198.html
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そもそも、昭和53年に全国に先駆けて国籍条項撤廃をしたのですから、無理もないでしょう。
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八尾市国際化施策推進基本指針
http://www.city.yao.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000001/1948/shishin.PDF
…八尾市では在日外国人に対するさまざまな施策を行ってきました。具体的取り組みとしては、1979年(昭和54年)に市職員(一般行政職)の採用試験要綱から国籍条項を撤廃しました…
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このファイルには、他にも様々な補助金が書かれてあります。
ここの市議会の構成は、自民党8、共産党6、公明党6、大阪維新3、市民クラブ4、無所属1です。
市民クラブは過去のデータを見ると、「民主市民クラブ」となっておりますね。
自衛隊駐屯地もあるので、そういう事なのかと勘ぐってしまいます。

たなやん
余命さん、こんにちは。たなやんです。
休みの為、私用で市役所へ行った所、このような募集用紙が。10月7日締め切りなのですが、回収し忘れたのでしょう。かなり微妙だと思いますが、どうでしょうか。謝礼はまずいと思いますが。

「外国籍県民かながわ会議」の第10期委員を募集します!
神奈川県では、外国籍県民の方のご意見を県の施策に反映していくため、1998年に「外国籍県民かながわ会議」を設置しました。
2016年11月から、第10期目の会議が始まりますので、新しく委員になっていただく外国籍の方を募集します。委員になりたい方は、この募集案内の内容をよくお読みいただき、応募してください。
また、過去に委員として参加された外国籍の方も、応募できます。

1 外国籍県民かながわ会議とは
① 会議の目的は?  外国籍県民の県政への参加を進め、ともに生きる地域社会づくりへの参画を進めます。
② 何をするの?   外国籍県民の立場から、県内の外国籍県民全体にかかわる施策などについて話し合い、その結果を知事に提言・報告します。
③ 委員の人数は?  20人以内です。
④ 会議の回数は?  主に、2年間半程度で14回程度(主に、土曜日、日曜日、休日)です。
⑤ 会議を行う場所は?主に、かながわ県民センターや、地球市民かながわプラザで行います。
⑥ 委員の任期は?  2016年11月から2019年5月まで(2年半程度)
⑦ 委員謝礼は?   神奈川県が定める謝礼(交通費込み)を支払います。

2 応募できる人
① 2016年4月1日現在で満18歳以上の方。
② 外国籍の方。(住民基本台帳に登録されている方のうち日本国籍を持っていない方)ただし、日本国籍を取得した難民の方は応募できます。
③ 2016年4月1日現在、1年以上、県内に住んでいるか、県内の会社に勤務しているか、県内の学校に通っている方
④ 任期中の県内在住、在勤、在学が予定されている方

3 応募の方法
4 選考・公表の方法
応募用紙に書かれた「応募の理由」のほか、国籍、在住地、男女等のバランスを考慮して、選考委員会で委員を選びます。結果は11月中に連絡します。選ばれた委員の氏名、在住、在勤地(市町村名まで)、国籍は、県の国際課ホームページ等で公表します。

※第9期会議は、本年10月の最終報告(提言)提出に向けて協議を行っています。
※第1期~第8期会議の最終報告や提言に対する施策化状況、第6期~第9期会議の審査結果などは、県のホームページに掲載されていますので、ご覧ください。
URL : http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f385/

さざれ石
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
全国青年司法書士協議会のホームページの意見書・声明文
2016年9月28日 朝鮮高級学校就学支援金及び朝鮮学校補助金についての意見書
この組織はどこの国の人たちなのでしょうか?
どなたかと重複しておりましたら申し訳ございません。以上です。

朝鮮学校関連(参考)
東京都HP 東京都生活文化局
朝鮮学校調査報告書 平成25年11月
更新日:平成28年(2016)9月2日
1 朝鮮学校調査報告書の概要 PDF [188KB]
2 朝鮮学校調査報告書 PDF [718KB]

KG
恐れ入ります。
日韓通貨スワップ再開も、外患誘致罪関連に該当するのでしょうか?

.....外患罪は情治法、人治法だからね。民進党も共産党も国民の感情を理解していない。経済界も民意が全くわかっていない。国家間に何もなければスワップは単純に経済活動だが日韓関係においては利害関係が一方通行である。さすがにこの雰囲気の中ではスワップ再開は自殺行為だろう。

バビル3世
ななこさんに拍手喝采!
ありがとうございます♪

1185 過去投稿記事から⑪

医拳士改め医戦士
余命翁が先頭に立つとの事。
自分もアクションを起こして委任状を出す事に決めました。
情報漏れは怖いのですが、それぞれが前進しなければと思ったからです。
さて、精神科医ではないのですが民族間紛争や戦争には集団心理が大きな要因になっているはずだと考え、インターネットで調べて見ました。
集団間紛争時の集団心理学を専門に研究している人もいる様です。

先ずは集団心理の基本部分です。
人間には集団への所属欲求があり、それは根源的欲求と考えられているとの事です。
進化の理論からは生き延びて子孫を残す本能だとも考えられているとの事です。
集団間紛争が顕著になると、そのメンバーは個人の価値観を所属集団の価値観に比重を移し、更には自分と所属集団を同一視する「内集団への同一視」が起こる様になるとの事です。
集団間紛争の拡大には以下の2点が大きいとの事です。
・所属集団のメンバーが相手集団のメンバーから被害を受けた時に被害者ではない人が加害者でない人に報復をする「集団間代理報復」で報復が報復を呼び、雪だるま式に紛争が激化するとの事です。
・双方の集団がともに自分達こそが被害者だという意識になる「集合的被害感」がさらに双方の報復的な攻撃や敵意を引き起こす結果、紛争はますます激化していくとの事です。
実験的な集団でも以下が明らかにされているとの事です。
・実験的に集められた初対面の元々利害関係のない一時集団間でも代理報復がある。
・その実験的集団のメンバーから自分の行う代理報復を見られる事で、代理報復はより強くなる。
・その実験的集団のメンバーから協力を期待されている(と思うと)と、代理報復はより強くなる。
特に民族紛争は代理報復のメカニズムが働き易く、既に特亜との戦いは臨界点を超えて誰も止められなくなったと思っています。
さらに次は日本と特亜の違いも含めて調べてみたいと思います。

小幡 勘兵衛
余命軍師殿ならびに近衛兵の皆様方のお声を久々に聴く事ができて誠に嬉しく有り難く勇ましく思う。私も何かできればなぁとは思うのだが中々どうして…。
それはともかく、少し前に地元相模原で起こされた障害者の方々に対する無差別殺人テロについて、アホタレ相模原警察がてめえらの失態を棚に上げて保身に走る記事を見て頭に来た。狂犬を野放しにしといてそっち(事件のあった施設)に行くかも知んないから気をつけや、と自分達は先方に通達してたのにぃ、的な事を新聞を利用して発表。バカじゃないのとしか思えなかった。
遠回しに施設側の甘さもあった、何も警察の落ち度が全てではないぞと言ってる様にしか思えない。一部地域ではパチ屋との蜜月を匂わせる告発を堂々と行なっている所もあるので早め早めの外患駆逐を望みたい。

ななこ
外患罪では、ソフトバンクに力と金を与えた原口一博もあげておきたいという気持ちがあります。

電力料金を押し上げた「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、ソフトバンクなどのソーラー詐欺が大きく影響しています。これは国民の生活に損害を与え、国策としてのエネルギー政策を大きく捻じ曲げたと言えます。劣化したソーラーパネルによる土壌汚染は極めて憂慮されます。孫はまだ耕作放棄地を狙っているので、防災と国土保全の面からも大変心配しています。通信と電力のふたつのインフラに損害を与える道を開いた原口を売国奴の巣窟「松下生計」の見せしめにできればよいのですが。

政治主導の名の下でゴリ押し
原口大臣と孫社長の「光の道」
http://diamond.jp/articles/-/8200
週刊ダイヤモンド編集部 2010年5月21日 著者・コラム紹介バックナンバー

通信業界における30年来の議論である「NTTの組織問題」。
それが今、官僚を遠ざける政治主導の名の下に次々と予定が前倒しされ、肝心の中身を詰める作業がないがしろにされている。そのため、通信業界関係者のあいだでは、憤りの声が上がっている。
政治主導という名のゴリ押しがいかんなく発揮されたケースが、「光の道構想」である。2015年までにすべての世帯で高速大容量のブロードバンド通信サービスを利用できるようにするというこの構想は、かねて総務省が掲げてきたもの。そして、原口一博・総務大臣が組織した「(有識者による)グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は、5月中旬をメドに基本方針を出すことになっていた。
構想の実現のためには、NTTグループから光回線を分離するかたちでの再編が必須とされてきたが、タスクフォースの作業部会は、結論ありきはよくないという意味で「再編の見送りやむなし」との現状認識を持っていた。
だが、これがある新聞の見出しで「総務省、結論先送りへ」と書かれたことに激怒した原口大臣は、5月14日に開かれた公聴会の資料に「(来年の夏まで)1年後をメドに判断」と期限を明記した文言を入れるように注文をつけた。
そして、翌週の17日にはNTTの宿敵であるソフトバンクの孫正義社長が「1年は長過ぎる。せめて半年で結論を出すべき」と発言。それを受けるかのように、18日に原口大臣に承認された中間報告書では、期限が「半年以内」(年内決着)に短縮されて次期通常国会に提出する法案になった。
じつは、「光の道構想」の原型となったアイディアは、民主党が政権を取る前からソフトバンクが民主党に持ち込んでいた「光の国ジパング構想」である。4年間に4兆円の国費を投じて、光回線を全国に引けば経済対策にもなるとの案を、5本柱からなるマニフェストの6本目候補として売り込まれたのだが、実現しなかった。
しかし、それを仕立て直したものが、現在の「光の道構想」に発展した。原口大臣の肝煎り政策の出元は、ソフトバンクなのだ。本当に計画どおりに進めば、NTTを弱体化させると同時に、ソフトバンクは新たなインフラ投資から免れるという巧妙な仕掛けが組み込まれている。
もとより、原口大臣と孫社長の“近さ”に眉をひそめる作業部会のメンバーも少なくない。
ソフトバンク本社26階の約25%は孫社長が個人で借り切る迎賓館。「明治維新三志士の直筆の書」があるという
たとえば、原口大臣は、NTTの三浦惺社長やKDDIの小野寺正社長との面会は断りながら、孫社長とだけ私的な勉強会を続けている。また、両者は“ツイッター仲間”として知られるが、日本ではソフトバンク本社26階の迎賓館にしかないとされる「明治維新三志士の直筆の書」を見た原口大臣が、その持ち主を“親友”と呼ぶツイート(写真参照)が、関係者のあいだでは話題になっている。
2人は高い志に燃え、新しい日本の建設に立ち上がった心境なのかもしれないが、まがりなりにも、監督官庁と事業者の立場だ。両者があまりにも近い状態が続くと、結果的に国の通信政策の舵取りを誤るのではないかという懸念が拭い切れない。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁)

たくやん
無名さんへ 拾ってきたブログを拝読して。
平成の時代二重国籍を大変危惧なさっている事は伝わったと思います
では、昭和の時代、日本国終戦直後、日本全国焼け野原の中、闇市で国籍売買が大々的に行われていた事があるようですが・・。  背乗り行為
また、先祖代々続く名家を的に異人種を充てがう戦略も今なお実践中。
名家の苗字の割にはつり目っすね。って人結構いますよね。 通名?
(昔盗った駅前)同様、国籍、戸籍も似たり寄ったりかなと思います。
当時、まだ若い日本男児がどれだけ戦地へ趣いた事か。戦況不利となり人数足りず近隣他国の男児も日本人として日本軍で戦地に行ってます。戦後70年以上過ぎ、かなり人種、まざってるのではないでしょうか?
もちろん、先述したように、純日本人、3代以前先祖代々もいるでしょう。
戦後動乱から、背乗り、通名、二重国籍、これは日本人のくくり以上に日本国 国体維持の危機的状況ではないでしょうか。
遥か昔、日本国が満州、設立の際理想とした5族協和、今満州はない。
ワールドワイドに全世界情勢をみても異文化、移民の大量受け入れは失敗しているのでは・・。
日本の地方からピンポイントで実行されつつある、外国人による参政権には危惧するものであります。地方自治体による外国人受け入れも。
根本を見直していただきたい。(日本人の少子化)
併せて公的機関の通名、や帰化の浅い最近5年から3年に条件変更の人。
(オリンピックまでには世界最速で日本人になれます)と海外でゆったとかゆわないとか・・・。
昭和は闇市で戸籍売買 平成は国会で大騒ぎ ・・・・だめだこりゃ。
こちらは、ある意味日本国内での敵地最前線のような職場は辛いです。
国旗掲揚もままならず、孤軍奮闘。
余命読者皆様には連携し更なる強化と行動を宜しくお願いします。
籍の乗っ取りどころか国の乗っ取り。完了とかほざいたやついたな。
皆々様 余命様  ご自愛ご発展のほどお念じ申し上げます。
努力のないところに幸福もない。
最近頑張ってる人見ると目頭あつくなる。溢れちゃうんだよなぁ。涙腺緩くなったなぁ・・。下も。 ガンバレニッポン ガンバロウニッポン

2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
海兵隊は鬱陵島に兵力を配置することで、西北島しょ部・済州島・鬱陵島を結び、朝鮮半島をU字型に囲む防衛体系を構築するとしている。

.....昔、といってもわずか2年ほど前のことであるが、余命は放談会記事を載せていた。各方面からの識者、実務者数名による放談会であったが、意図する効果は予想以上のものであった。今、それを望む投稿もあるのだが、これは大変難しい話になっている。
放談というのは妄想や実現性を無視した好き勝手な無責任なお話の会である。ところがそれがどんどん100%現実となると、現在進行形から今後の展開に大きく影響を与えることになる。いままでは100%当たっていたけれど、これからは「100%外れるか、100%当たるか?」を考えたとき、少なくとも100%外れると思う方は無理がある。
つまり放談が放談でなくなったため放談会が開けなくなったということである。
まあ、簡単な話が、自衛隊幹部や治安関係組織の幹部クラスの話となると、いろいろと差し障りがあるので控えるが、従前、オフレコになった記事の中には結構きわどいものが山とあった。その中で前線部隊の一番の要望は「標的をあぶり出して特定し、色づけしてくれ」というものであった。
外患誘致罪による告発は、その大きなあぶり出し特定、色づけであるが、敵さん、やっと気がついたのであろうか、対策にやっきとなっている。
6月5日川﨑デモでは各新聞社の記事、TBSの報道特集、川崎市の公園使用不許可の責任問題、横浜地裁川崎支部の一定範囲のデモ禁止仮処分の責任問題、川崎市長の責任問題、神奈川県警の法無視発言の責任問題、また、ヘイトデモとは関係のない政治デモに反ヘイトを掲げて、本来、在日外国人には許されていない政治活動を行う、乗り越えネット
辛淑玉やしばき隊野間易通をはじめ、福島瑞穂や有田芳生まで動員されている。
すべて、こちらの撮影部隊の写真と動画によって事実関係の争いがないように編集中である。10月2日銀座デモは、これを意識してか、いつものメンバーはいたものの笑いが止まらぬ静けさであった。予想はしていたが、まったくの拍子抜けであった。
この関係は、事実関係については争いがないため、ストレートに地検に行く。地検としては自身が告発されかねない処理のサボタージュは無理であるから、外患罪が適用される状況であるかどうかが起訴のポイントとなるが、さすがに地検でも最高検でもこの判断は荷が重いだろう。必然的に政権の意向ということになる。
その抵抗の唯一の手段ともいうべき「日本と韓国は紛争状態にはない」という根拠が上記のニュースで、破綻してしまった。
2013年国会での政府見解も竹島は武力占領下にある判断している。
はっきりと終わりが見えてきましたな。

あしながおばさん
余命さん、チームのみなさん、おつかれさまです。そしてありがとうございます。
告発委任状、当初は出そうかどうしようか迷い、様子を見て・・・と思っておりましたが、余命本のアマゾン高評価レビューが消されたり、評価1のレビューでは委任状を出すなという内容が出ていたと知り、これは「ダチョウの法則」だな、と思いました。
「出すなよ、出すなよ」と振られたら、出してあげないとコントが成立しないではありませんか!
先方も命がけなのですから、こちらも「コント上等」です。
早速送付させて頂きました。どうぞよろしくお願いいたします。

けいちん
韓国大好き経団連会長榊原、告発候補にお願いします。
NHK
韓国を訪れている経団連の榊原会長は10日、パク・クネ(朴槿恵)大統領と会談し、日本と韓国の経済連携を強化するため、中国も含めたFTA=自由貿易協定の早期締結などに、直接協力を求めることにしています。
韓国の経済団体との会議に出席するため、首都ソウルを訪れている経団連の榊原会長は、10日に大統領府でパク・クネ大統領と会談する方向で調整を進めています。
パク大統領との会談は去年5月に続いて3回目で、榊原会長は、会談の中で日本と韓国の経済発展には良好で安定的な政治外交関係が欠かせないとして、日韓首脳会談などの政府間の対話を定期的に続けるよう要望する方針です。
そのうえで、日韓関係をさらに強化し、互いの経済成長につなげるため関税を撤廃し、貿易を活発にする必要があるとして、両国にとって最大の貿易相手国である中国も含めたFTA=自由貿易協定の早期締結などに協力を求めることにしています。
日本と中国、韓国のFTAは、中国側が国内産業の保護などを理由に慎重な姿勢を崩しておらず、交渉が難航しています。
経団連は交渉を進展させるには韓国の協力が欠かせないとしており、パク大統領との会談で率直な意見交換を行い、両国の一層の関係改善につなげたい考えです。

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は10日、青瓦台(大統領府)で経団連の榊原定征会長らと面談し、「昨年の首脳会談を機に締結された若者の人材交流に関するMOU(了解覚書)を受けて進められている日本企業の韓国の若者を対象にした採用博覧会やインターンシッププログラムが続けられる必要がある」と述べ、韓国の若者の採用を拡大するよう要請した。
また、「若者の交流は韓国若者の失業率の増加や日本の求人難を解消するとともに、両国の経済協力強化の土台になる」と強調した。
青瓦台によると、榊原会長ら18人や韓国の経済界を代表する団体、全国経済人連合会(全経連)の会長らと面談した朴大統領は両国の経済界に対し、▼貿易・人的交流の拡大▼第三国への共同進出▼新成長産業での協力▼韓国への投資拡大――などを要請した。
朴大統領は「昨年の(旧日本軍の)慰安婦問題で合意した後、両国関係が未来志向的に発展しており、両国関係を超え、景気低迷や気候変動、テロなど世界的な挑戦課題への対応においても協力が強化されていることは意味がある」と評価。2011年以降、減り続けている両国の貿易規模を1000億ドル(約10兆3200億円)以上に拡大するため、電子商取引などの多角的な協力を求めた。
また、「日本を訪れる韓国人が増え続けている一方、来韓する日本人は2012年以降減少したが、今年になって再び増加している」として、政府主導の大規模ショッピング・観光イベント「コリアセールフェスタ」を紹介。「こうした機会に日本から韓国を訪れられるよう、日本の財界が関心を寄せてほしい」と呼びかけた。
その上で、韓国への投資拡大を要請。規制緩和や租税・賃貸料の減免など、外国人投資インセンティブの提供を約束した。
北朝鮮問題にも触れ、「北の核という共通の脅威を受け、両国が緊密に連携している。北の非核化は安定した安全保障環境だけでなく、経済的な側面でも望ましいため、関心を持ってほしい」と述べ、北朝鮮の核問題への対応にも歩調を合わせるよう求めた。

.....8月10日中国尖閣事件から北朝鮮ミサイル実験と一気に潮目が変わった。9月10日に余命三年時事日記外患誘致が発売され、巻末の告発委任状が集積され、だめ押しが上記の竹島防衛ニュースである。そのため外患罪攻撃に彼らは全く無防備な状態である。
朝日新聞やTBSが刑事告発されるなんて誰が考えたであろうか?日弁連の弁護士が大量に刑事告発される事態など誰が予想したであろうか。
現状は、いつでも誰でも、個人で告発できる状況になっている。すべてこの事態は彼らの自爆である。余命のせいではない。とばっちりが来ないようにお断りをしておこう。
それにしても、余命が再稼働(笑い)以降、全く妨害投稿がない。どうしたのだろう?心配だなあ.....。