944 巷間アラカルト39

自我
警視庁のサービス、メールけいしちょうが7月1日から機能変更するそうです。
在日暴発などの有事に役に立つ機能ではないかと思われます。
※ネット・通信環境寸断されていなければですが。

メールけいしちょう機能変更のお知らせ(犯罪抑止対策本部)
受信トレイ
info@keishicho.metro.tokyo.jpmailto:info@keishicho.metro.tokyo.jp tricorn.net 経由
6月28日 (1 日前)
To 自分
■平成28年7月1日から、メールけいしちょうの機能が一部変更となり、選択した警察署からのメール配信に加え、次の場合にはメールが配信されることがあります。

1.選択した警察署以外の警察署がメールの内容から他の警察署を選択した登録者にメールを配信する必要があると判断した場合(A署でひったくりが発生した場合に、隣接するB署のメールの受信を選択している人にメールを配信するなど。)

2.特に重要又は緊急を要する内容のため、警察署が、受信希望の内容にかかわらず全ての登録者にメールを配信する必要があると判断した場合

■変更内容の詳細については、下記メールけいしちょうホームページを参照してください。
■メールけいしちょうホームページ
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/joho/mail_info.html
【問合せ先】犯罪抑止対策本部 03-3581-4321(内線39153)受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分

山志多有希
余命 様
深田萌絵公式サイト
http://www.fukadamoe.infohttp://www.fukadamoe.info
管理人の山志多と申します。
メールを送信する項目がございませんでしたので
こちらのコメントにてご報告させていただきます。
以前、深田萌絵ブログ削除事件について取り上げて
いただきましてありがとうございます。
今回、実際に起こっている戸籍法違反(いわゆる背乗り)の事実があるという事を
1人でも多くの方に伝わればいいなと考えてコメントさせていただきました。

本日6月29日、13時15分から東京地裁614号法廷で深田が藤井一良氏と梶原利之氏と裁判を行う予定なのですがそのタイミングで違反報告を受け、一時的にサイトが見れなくなっている状態です。
彼はよほど自分が背乗りをしているという事実を知られたくないようです。
6月29日の係争内容はこちらに記載されております。
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-3521.html
一時的に表示できなくなっているサイトの内容を転載いたします。
もしご興味いただけましたら幸いです。

今日は藤井一良氏が、戸籍法違反と公正証書原本不実記載という罪を犯しながら取得した戸籍が無効だとして、藤井一良氏が私を訴える権利が無い事を私が立証した裁判が開かれました。
争点は、国が監督責任を負うべき区役所が不正を行なった事実、不法滞在者を入国管理局が取り締まっていないという事実です。
暇な人は、次回8月1日13時15分に東京地裁で裁判が開かれるので、気軽に遊びに来てください。
人気の無い裁判なので、抽選は特にありません。

===下記訴状の写し===

平成28年ワ11911号事件
被告国
原告浅田麻衣子(深田萌絵の本名)
1.背景 損害賠償請求事件
平成25年(ワ)31235号事件(以下、基本事件とする)における自称原告株式会社Alpha-IT Systemの代表者藤井一良は、実在しない人物であるにもかかわらず公正証書不実記載で得た戸籍を利用して当事者を名乗り、平成25年11月26日に原告に対して訴訟を提起した事実がある。(証拠1 31235号訴状)Revatron株式会社の開発者原告J氏(以下J氏)は米軍の仕事をしていた経緯から中国国家スパイの被害に遭い、FBI保護の下で中国企業との取引はお断りしてきた経緯がある。しかし、被告代表藤井は、藤井一良という日本国籍と呉思国という中国国籍を保有する複数のID保持者であり、その事実を原告J氏と原告浅田麻衣子に隠して、両者を騙した事実がある。また、Revatron株式会社と被告の間では全ての契約の原契約となる秘密保持契約があったが、被告は存在しえない人物「藤井一良」で契約を締結し、契約自体が存在しえないことを良いことに、輸出規制下にある知的財産を被告代表呉思国が藤井一良と日本人を詐称して学び、輸出規制上のみなし輸出となる不可逆的な事態を引き起こした。被告藤井一良が名前、国籍、アイデンティティを偽ったため、Revatron株式会社と被告との間の契約関係は不存在となった事実がある。その為、Revatron株式会社は被告から預かった金1000万円を仮受金として取り扱わざるを得なくなった。しかし、Revatron株式会社の技術を詐取したい被告代表藤井一良(呉思国)は、何ら契約関係にもない原告に対しても『不法行為を行なったから1000万円を払いなさい』という請求を始めたという事実がある。原告らは何ら不法行為を行なっていもいないのに、被告からの不当な請求を受けているのが事実である。被告とRevatron株式会社の間の一千万円の問題は、Revatron株式会社、原告浅田麻衣子、原告J氏が何ら不法行為も働かず、落ち度がないことは、平成26年(ワ)2779号事件の判決からも明らかである。

2.当事者である申立人代表が実在しないので当事者不適格。
基本事件において、自称原告である株式会社Alpha-IT System代表者藤井一良の戸籍謄本を調べると、株式会社Alpha-IT Systemの代表者であるはずの藤井一良なる人物が実在しないという事実が発覚した。(3.で立証)これは民事訴訟法第三十七条における『(法人の代表者等への準用)この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者及び法人でない社団又は財団でその名において訴え、又は訴えられることができるものの代表者又は管理人について準用する。』とあるが、実在しない人物を代表者とした法人代表者への当事者準用は、当事者としての訴訟追行権を有していないことになる。よって、東京地方裁判所民事48部による訴訟の遂行自身が不適法となる。

3.当事者のなりすましについて
基本事件を提起した株式会社Alpha-IT Systemの代表取締役藤井一良は、平成3年に死亡した日本人藤井治の戸籍に虚偽の申請をして藤井治の息子の振りをしたなりすまし日本人呉也凡の息子であり、申立人藤井一良自身が日本人でもない公正証書原本不実記載に寄って不正に取得された戸籍で捏造された成り済まし日本人と言う実在しない人物であった。平成三年当該事件申立人の戸籍上の祖父にあたる治は死亡し、平成五年に中国人女性が死亡した藤井治の戸籍に入籍して昭和28年生まれの申立人父藤井健夫を平成五年にその子として届け出て、平成六年に昭和59年生まれの申立人の出生届を出した。出生届は国外で生まれた場合でも三カ月以内に届けられなければならないので、戸籍法49条違反を以て行われた戸籍取得は刑法157条違反公正証書原本不実記載であり、藤井一良自身の戸籍が法的に有効では無い。従って、被告は日本の法律上で実在しない人物を債権者として基本事件で原告人が負うべきでない義務を課したのは被告国が公務員である裁判所職員及び裁判官の管理義務を怠り、当事者が実在するか否かの確認を怠っている事実を管理しなかった業務上の過失である。(甲2号証、3号証、4号証、5号証)

4.藤井一良(呉思国)との出会いの経緯
藤井一良(呉思国)との出会いの経緯は、平成16年春ごろ、原告代表者浅田は、早稲田大学政治経済学部において開かれた金融工学の授業において藤井一良と同じクラスになり、知り合った事実がある。その際、藤井は「浅田さんのご主人のファンです」と偶然を装って、浅田の夫の書籍を指し出して浅田に近づいてきた。その時、藤井一良は浅田に対して「自分は父親が藤井健夫という中国の大学教授で、母親が中国人なんです」と父親の国籍を詐称し、原告浅田の信頼を得ようとした事実がある。その後、原告は被告を家に招き、原告の元夫を被告に紹介し、原告夫が勤めるファンドに被告を紹介し、夫が勤める会社から自動売買システムの開発や、2000万円の資金を運用するなどの仕事を受注した。また、原告は藤井一良を今井雅人現国会議員に紹介し、今井雅人が運営する会社のサーバー管理の仕事も任されるようになった。また、原告は藤井一良を日経新聞社に紹介し、藤井一良は日経新聞社から取材を受けた事実もある。原告は、大学卒業後も年に一、二回は被告に会い、仕事を紹介していた経緯がある。

5.Revatron株式会社と株式会社Alpha-IT Systemの関係
平成23年5月頃、浅田と被告は普段のように電話でお互いの近況報告をし、その際に浅田が創業準備を行なっていたRevatron株式会社の開発者J氏が耐放射線チップを開発していたという話になった。藤井一良からJ氏を紹介して欲しいとのことだったので、浅田はJ氏を被告に紹介したところ、J氏と藤井一良は中国語で盛り上がってあっという間に仲良くなったように見えた。藤井一良はRevatron株式会社開発者から技術を学んで一緒にビジネスを行いたいということだったので、Revatron株式会社と被告との間で原告の著作物や知的財産、営業に関する秘密を守るという内容の秘密保持契約を結んだ事実がある。その際に、開発者J氏は、過去に米軍開発に関わっていた関係から中国スパイの被害に遭い、FBI保護プログラムで保護されるようになったため中国人や中国企業とは関わりたくないという話を開示した。その際に、被告藤井は「自分は日本人だから大丈夫ですし、父親は中国の大学で働いているだけで中国人ではありません」と嘘を吐いた。J氏が耐放射線チップの開発を行なっていたことは、平成26年(ワ)2779号の判決でも確認されている。

6.秘密保持契約
平成23年5月30日、被告代表藤井一良(呉思国)は、自身が呉思国であるということを隠しながら、藤井一良という名前でカリフォルニア州立法の秘密保持契約に署名した。J氏の耐放射線技術は米国輸出規制下の技術である為に、J氏は過去に中国スパイ事件の被害者となった経緯があるのでJ氏は中国人との取引を断る権利がある。藤井一良が中国人である自分の脳に耐放射線技術を学んだことはみなし輸出に該当する。従って、この秘密保持契約は署名した瞬間から、秘密保持契約違反であったという事実は否めない。(証拠6)
よって、東京地方裁判所におかれましては、被告国の管理義務違反の為に発生した訴訟を『当事者不適格』と確認して平成25年(ワ)31235号事件を棄却するか、少なくとも、本事案は民事訴訟法第百二十四条において、平成25年(ワ)31235号事件は中断するとの判決を求める。
以上

証拠説明書
1 平成25年(ヨ)3466号事件 写し 平成25年11月1日 被告が決定を出した仮差押え事件の事実がある証拠。

2  藤井一良の戸籍 写し 藤井が昭和59年生まれで、出生後3カ月以内に届けられなければならない出生届が平成6年に出生届が届けられた事実がある証拠。

3 藤井健夫の戸籍 写し 申立人藤井父が昭和28年生まれで、出生後3カ月以内に届けられなければならない出生届が平成6年に出生届が届けられた事実がある証拠。

4 藤井健夫の中国の戸籍 写し 申立人藤井父の中国の戸籍では中国人である証拠。

5 藤井治の戸籍 写し 申立人藤井の祖父は平成三年に死亡しているにもかかわらず、平成五年に婚姻届けが出されて、その一か月後に藤井父の出生届が出された事実がある証拠。

.....前回は取り上げたものの問題点や争点がはっきりせず、途中で中途半端に掲載を止めたのだが、今回はそれがはっきりしているので、掲載することにした。

田舎ママ
またポッポが余計なことをしてくれました。
時事通信より
鳩山元首相がAIIB顧問=中国、日米切り崩し狙う
【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。
金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。
同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。
日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。
AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。12月に正式にAIIBが設立された後、組織内で諮問委員会の詳細が協議されてきた。
AIIBには、アジアの途上国や欧州の先進国など計57カ国が参加。他に少なくとも24カ国が参加の意向をAIIB側に伝えている。加盟国数は来年早々にも、日米主導のアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回るのは必至だ。
死ぬのは兄から順番にしてほしかったですね。
この人は弟から見ても「日本人じゃ無くなった」と言われるくらいだから、日本国籍剥奪してもいいのでは?と思っちゃいます。

医拳士改め医戦士
私は以前に、「日本の生存権」をとり戻すには「核武装」と「先制攻撃権」と「集団的自衛権による有利な同盟関係」が必要とコメントした事が有ります。
日本が「専守防衛」の縛りの中でも可能先制攻撃として相手が攻撃してくる直前に攻撃する事を挙げました。
私としては、相手が攻撃の準備に入った事を確認したら相手の基地を攻撃する事を想定したつもりでした。
「後の先」として説明しましたが、一般的には「対の先」と説明されている様です。
「後の先」とは相手が攻撃を開始した瞬間やその直後に攻撃をする事を指す様です。
「先の先」という「対の先」の前に攻撃をするという言葉もあります。
専守防衛をギリギリまで考えれば、相手の攻撃の具体的意思を確認した後の攻撃は「先の先」として専守防衛の範囲内で解釈可能だと思っています。
横綱相撲の様に一度受けてから相手に勝つのは圧倒的な横綱のような軍事力が必要です。
日本国民を守る為には自衛隊の充実増強と専守防衛の考え方の柔軟さと両方が必要だと思っています。
武道部でも以下の例え話が繰り返し出てきました。
財布を置きっぱなしにするのは犯罪者を作る可能性が高いので相手の為にも良くない。
個人でもいざとなったら反撃をする気迫を見せておく事は犯罪者を作らない事にもなる。
国単位でも軍事的抑止力の空白は必ず紛争や戦争を起こすので相手の国の為にも良くない。
在日に関しては先後70年に渡り攻撃を受け続けてきました。
武装蜂起が無くても、既に「後の先」です。
国内外の防衛に対する考え方は、日本国民の意思で選挙を通して法律として変更する事ができます。    医拳士改め医戦士

こつる
行動する保守のサイトにて、7月3日 12時30分から
ブルーリボン拉致被害者奪還 主催者よっしー様が広島にて開かれると告知されていました。
桜井さんは参加しないと思いますが広島の在日暴力団関係は現在どうなっていますか?
録音や録画をすることがデモ妨害の抑止力になると思うので、周辺の方はどなたかひっそり録画していただけないでしょうか?
拉致被害者奪還は日本人すべての人が望むことなので共感できる人は多いと思いますが
如何せん暴力団とその下部組織の動きはよくわからないのです。

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