756 巷間アラカルト64

king
全力支援(^^)全文転載!
http://blogs.yahoo.co.jp/kingboy4649/41223039.html
余命パート2届きました(^^)
今回も素晴らしい内容です!
皆様様々な思いが有るようですね(^^)
でもこういうことをきちんと考えられる環境になったことは素晴らしいことだと感じます。
子供にもきちんとして近現代史を教えて行かねばなりませんから!

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
隠れ朝鮮企業のLINEは調子に少々乗り過ぎたので絞められたようです。役人が本気になれば、令状不要で汚鮮司法を無視できる立ち入り検査で懲らしめれます。
[東京 18日 ロイター] – 無料対話アプリ会社LINEがスマートフォンで提供するゲームのアイテムの一部について、関東財務局が資金決済法に定める「前払式支払手段」に当たると判断していたことが、18日分かった。複数の関係筋が明らかにした。
財務局は同社が届け出を怠り、必要な供託金を納めていないのは資金決済法に違反すると判断している。3月末時点で、供託金の不足額は約125億円に上るという。
関東財務局は資金決済法違反の疑いで同社の立ち入り検査を進めてきたが、関係者によると、検査は13日に終了し、16日に結果が通知された。
資金決済法では、ゲームで使う道具(アイテム)の代金をあらかじめ支払い、商品やサービスの決済に使用される場合、「前払式支払手段」に当たると規定。その手段を提供する企業を登録業者と位置づけている。
同法では「前払式支払手段」が発行会社の破産や経営不振で使えなくなる場合に備え、未使用残高が1000万円を超える場合には、半額を「発行保証金」として法務局などに供託するよう義務づけている。
LINEは「検査の内容・結果などを当社が第三者へ開示することは当局の要請によりできない」とコメントした。そのうえで「従前の通り、当局からの指摘等について、誠実に対応していく」とした。   (和田崇彦、志田義寧 編集:田巻一彦)

G県TK市 市井のX
余命チームの皆様方、毎日情報を投稿して下さる皆々様方、官邸メール他実践されている皆々様方、お疲れ様でございます。
遅まきながら官邸メール全文を読みました。
今までは概略わかったつもりでいましたが余命3年本2も発刊になったことだし再読してみました。
正直、余命3年本2の内容を含め終わり無き戦いに突入してしまう恐怖を覚えます。 いっそのこと誰でも分かる余命3年四コマ漫画を作ってもらい、日本全国通津浦々、町内会、隣組に配布し一億総周知徹底しなければならないではないか。 はははっ。

まあ心配しだせばきりがないですが、終戦後自分たちが他国で生きていくための手段の延長結果とはいえ大したものです。汚染70年過ぎてこれだけの事柄を仕込んでいたなんて。自分の利得のために同胞たちを利用しながら他民族の国の金で生きていくためだけではなく私腹まで肥やすとは、天引きで税金を取られているサラリーマンの自分からすれば「知らなかったではすまされないレベル」の衝撃です。
実際、その尻馬に乗って北南鮮人に頭を下げている悲しい日本民もいますし、その悲しい日本民もどき売国政党(民○党他)に所在を売られた在日鮮人もいるわけですからなにをかいわんやですけれども。
こんな状況を知ると(日本国にとって)大東亜戦争の終焉はほど遠いことを痛感します。 今この時この時代、後世には残らない歴史的後始末活動となるのでしょうが、ほんの少しだけ始末人として参加している自分を感じます。
在日鮮人、売国日本人、結果的に日本を売ってしまっているそこのあなた。 Xデーはもうすぐです。 その日が来ても慌てないように早く楽になれるように心構えしていてほしいと思います。   (G県TK市 市井のX)

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
信濃太郎様へ
ウィキペディアにあった国民保護計画の説明です。そこで【正当防衛・緊急避難に徹しなければならない。】とあり、これは「国民は戦うか逃げるかのどちらかしなければならない」と解釈しました。かなり過激な内容なので原文を探しましたが私も見つけられませんでした。
ところが、「余命三年時事日記2」230ページの【号外798 有事の際の在日敵国人等の取り扱いについて】で「交戦権のない一般国民が正当防衛であれ過剰防衛であれ敵国軍属を死傷させても罪に問われないようにして欲しい」等と書かれていました。そこで【正当防衛・緊急避難に徹しなければならない。】はどこかに書かれており、その意味は「国民は戦うか逃げるかのどちらかしなければならない」で正しいと思ってコメントしました。

国民保護法に基づき指定行政機関、都道府県、市町村が策定しなければならない国民の保護に関する計画のことである(第10条第2項、第11条、第12条)。なお、国民保護計画に定める事項、策定の手続き等については国民保護法第33条から第35条に規定されている。国民保護計画は、総務省からフォーマットとして伝達された雛形に基づくもので、主として都道府県や市町村の地誌が解説され、住民の避難や救援といった国民保護措置に関する要領が定められている。
ただし、警察や自衛隊が侵略主体である敵の正規軍やテロリスト等と交戦中の地域においては、二次被害を防止する観点から、安全を確保する目処が立つまでは国民保護措置を実施できないため、住民に対しては差し当たり屋内退避が指示される。住民は、公共放送や防災無線に留意しつつ、正当防衛・緊急避難に徹しなければならない。
なお、国民保護措置は、日本国籍を有しない在日外国人や、密航や不法滞在等で国内に住む不法移民であっても、国民と分け隔てなく享受することができる。

あるけむ
anony様
あるけむと申します。
>レビューと文章内容がかけ離れてるという事で、
>通報しても良いんですかね?
いいです。自分も「いいえ」をクリック後、根拠を簡単に示して、通報してます。
感じたままを、投げてください。

.....朝、出稿前に書籍横断サイトを一通りちらっと見て、エッ!というお話。
レビュー36件が35件になっていた。それも低評価レベル1が削除されている。
削除したのか、されたのかはわからないが、一度読んでおきたかったなあ。
ところで評価5でいつもの埼玉県民が投稿している。読んでいるのに読んでいないというあたりでもう嘘が見え見えで腰が引けているのだが、今回は危機感がある。
必死に外患罪に関する長文から判断すると、この御仁は在日ではないようだ。リアルに外患罪による訴追を恐れていることが伝わってくる。
まあ、まずは以下、引用してみよう。

投稿者埼玉県民です2016年5月17日
形式: 単行本(ソフトカバー)
読んでいないしこれからも買うつもりも読むつもりもないのですがレビューを見る限りこれから先起こるらしいことについていろいろ書かれているようで、(ヾノ・∀・`)ナイナイと失笑をこらえ切れませんでした。
でもこれだけたくさんの人が絶賛しているのだからきっとすばらしい本なのでしょう。
なので星五つです、私は買いませんけどね。
追記
この星五つはもしも私がこの本に星ひとつしかつけなくとも一向に意にも介さず余命氏を崇め奉る方にむけたものです。
そうでない方への評価はまた別のものになります。
では私の正直な評価は星いくつかというと、それはノーコメントとさせていただきます。
レビューを読んでいると今度の参院選に向けて非常にポジティブな方がたくさんいらっしゃるようです。
私としては今度の選挙は自民党にとって非常に厳しいものになると思うので読んでいて痛々しい気持ちになりました。
私がそう言ったところで本気で言っているとは受け取られますまいが・・
外患罪についてなかなか香ばしい意見のレビューが見受けられますのですこし検索してみたものを貼って見ましょう。
外患罪(がいかんざい)は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。 現在、外患誘致罪(刑法81条)や外患援助罪(刑法82条)などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。
外患罪 – Wikipedia

さらに詳しく。
選択肢は「死刑のみ」…日本で最も重い罪の「外患誘致罪」とはー2014年6月23日 寺林智栄 寺林智栄 その他

選択肢は「死刑のみ」…日本で最も重い罪の「外患誘致罪」とは

先ごろ、インターネット上で、「外患誘致罪(刑法81条)という罪が重すぎる」と、ちょっとした話題となっておりました。
なぜかと言うと、外患誘致罪の法定刑は死刑のみであり、日本の刑法上、最も刑が重い犯罪だからです。
今回は、この外患誘致罪についてお話しすることにします。

■外患誘致罪の概要について
外患誘致罪は、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者」に適用されます。

「外国」とは、外国政府や、軍等の国家機関を意味しており、外国の一個人や私的団体は含まれないと考えられています。また、「通謀して」とは、「意思を通じて」という意味です。
国家転覆を図る罪としては、他に内乱罪(77条)や、外患援助罪(82条)がありますが、いずれも死刑以外に無期懲役刑や有期懲役刑が選択される可能性が法律上あります。
外患誘致罪は、外国と組んでその軍事力が利用される点で内乱罪よりも国家の存立が危険にさらされる危険が高く、また、自ら外国の軍事力を利用しようとする点で事後的に加担する外患援助罪よりも主体的であり、そのためより悪質といえます。
そこで、最高刑の「死刑」のみが定められていると考えられます。
また、外患誘致罪については、未遂だけでなく(87条)、その準備行為である予備罪及び具体的な計画を行う陰謀罪も処罰され、1年以上10年以下の懲役刑が課されることとなっています(88条)。
さらに、国内でだけでなく、当然のことながら、国外で上記のような行為を行った場合にも適用され、外国人にも適用されます(1条、2条3項)。

■実際に適用された例はあるか。

現在の刑法は、基本的には明治41年10月1日に施行されたものであり、外患誘致罪は、文言は修正されているものの、施行時から規定されています(日本の刑法は、平成7年に現代語に直されており、また、長い歴史の中で追加あるいは削除された罪名もあります)。
しかし、実際に、外患誘致罪によって訴追されたことは、現在に至るまで1度もありません。
一度、太平洋戦争開戦直前の昭和16年から17年に起きた日本人、ロシア人、ドイツ人らの諜報グループによる「ゾルゲ事件」について、外患誘致罪の適用が検討されたようですが、実際には、見送られ、当時の国防保安法や治安維持法等によって起訴されたことがあるだけです。

■もし「外患誘致罪」で訴追されたら
現代において、もし外患誘致罪で訴追が行われた場合には、裁判員裁判の対象事件となります。しかし、背景事情の判断にはかなり専門的な知識や理解が必要であると考えられ、また、公判が相当長期間に及ぶことも予想されます。
また、有罪となった場合には、死刑を言い渡さなければならないという問題もあります。裁判員の負担は非常に重くなることが予想され、外患誘致罪が適用される事件の裁判員にはなりたくないと思う人が大勢出てくるのではないかと懸念されます。

*著者:弁護士 寺林智栄(琥珀法律事務所。2007年弁護士登録。法テラスのスタッフ弁護士を経て、2013年4月より、琥珀法律事務所にて執務。)

これだけ読むと外患罪外患罪と高らかに叫ぶ余命氏は、実に香ばしい方なのだなあと改めて思いますが、そう思う私のほうが香ばしいのでしょう、きっと。

.....どうも日弁連の回し者という感じだな。
言い訳とか反論は、長くなればなるほど説得力がなくなり、ぼろが出てくる。今回も余命の読者から袋だたきにあいそうだ。
この投稿で特徴的なことは、官邸メールで具体的な外患罪適用条件や適用対象とその内容について、デマ、ガセ、妄想というような言及が全くないことで、竹島が日本領で紛争時下にあり、外患罪訴追条件を満たしていることは認めている。その上で外患罪で訴追すれば大変だぞと恫喝しているわけだ。まあ脅しにもならないが、これは元朝日新聞記者植村隆裁判における弁護士も外患罪対象という記述がきいているんだろう。
民事であれば、細かく原告が事実の立証が必要であるが、刑事の場合は申告、告発は立証の必要がない。殺人現場から出てきた血まみれの人間を通報しても殺人の立証は必要がない。それをするのは警察の仕事である。
「適用例はあるか?」とか「もし外患誘致罪で訴追されたら」とかもう必死だな。法的には抵抗できないとわかっているんだろう。

.....「もし外患誘致罪で訴追が行われた場合には、裁判員裁判の対象事件となります。しかし、背景事情の判断にはかなり専門的な知識や理解が必要であると考えられ、また、公判が相当長期間に及ぶことも予想されます。
また、有罪となった場合には、死刑を言い渡さなければならないという問題もあります。裁判員の負担は非常に重くなることが予想され、外患誘致罪が適用される事件の裁判員にはなりたくないと思う人が大勢出てくるのではないかと懸念されます」.....。

もう外患罪で訴追されたことを前提に記述している。裁判員には専門的な知識や理解は必要視されていないし、公判が長期間に及ぶことが何なのか、何が言いたいのかまったく不明である。
外患誘致罪が有罪であれば死刑である。裁判員が量刑を決める裁判ではない。裁判員になりたくない人は辞退すればいいだけの話である。そもそもが売国奴犯罪の告発であるから、暴力団絡みと同様に、最初から裁判員裁判から除外という意見もある案件である。
自分が適用対象でない限りは別に懸念することはないと思うがね。

この外患罪という法律は、実に特異なもので、売国奴法と同時に絶対的愛国法である。
売国奴の告発に逆らったり、抵抗するものはすべて同類と見なされる。
告発に際して警察官や検察官が受理しないだけでも売国奴認定される。手続きの遅延から、裁判の弁護についても売国奴認定されるから国選弁護人事案となるだろうが、なり手はいないだろう。結局、形式だけの裁判となって、米国の軍事裁判のように事実上、1審制での有罪無罪が控訴棄却で決着ということになる。
余命3シリーズを読めばわかるように対象者はいくらでもいる。また告発は国民の権利だから誰でもできる。とんでもないところに突破口があった。

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