752 政治関連アラカルト⑩

現在保留になっていて、承認待ちのうちの半数以上が、長文かつ複数テーマ、複数のURL貼り付けという状況である。
 貼り付けのURLでは何回も問題が起きているので、明らかに安全なもの以外はこちらで開けないし、そのまま読者に投げるわけにもいかない。
 また、開いてからこちらで編集が必要となるととんでもない手間と時間がかかる。
数日中に、一旦、整理をするので、該当する投稿記事は、URLをはずすか、またテーマ別に分割するかして再投稿をお願いしたい。

YKK
余命翁様、スタッフご一同様、連日の更新有難うございます。
いま広島はオバマ大統領訪問で湧きかえっています。被爆者及びその遺族の方々にとっては何よりの朗報だと思います。出来れば亡くなられた方々のご冥福を、大統領とともに皆で静かに祈りたいものです。
話は変わりますが、広島では色々な署名活動が行われています。若干薄汚い年寄主体の署名活動が大半です。その中で女子高生中心の「核兵器廃絶」や「あしなが育英会」の署名および募金活動も度々見かけます。
この高校生の活動にはいつも先生らしき人が、少し離れたところから見つめている姿があります。この生徒と先生らしき人の関係がいかなるものか分かりませんが、学校ぐるみで行われているとすれば問題ではないかと思います。
ある意味、高校生の政治活動に当たること、そして使途に問題ありと噂される「あしなが育英会」の募金活動は差し控えるべきだと思いますが、余命翁様やスタッフ様の考えを聞かせていただきたく投稿しました。

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せんちゃん
余命翁様、PTの皆様、日夜に渡るご活動ありがとうございます。
本日、NHKのニュースで少々臭うニュースを見たので・・・
余命ブログでは取り上げておらず、翁様からも守備範囲外と一蹴されると思いますが、私の覚醒の契機でありました同和問題について。
自民党から”部落差別の解消の推進に関する法律案(仮称)”なるものが提示され、議員立法として成立させるべく野党各党へも参加を呼び掛けているとのことです。

十余年前、同和対策事業特別措置法はその役割を終えたとして法律が無くなりました。
同和利権は、在日特権以上に日本社会を蝕んでいると思いますし、同和最大の組織である部落解放同盟の目標の一つに皇室の解体を挙げているのは許せません。
しかしながら、解同の構成員も激減し野垂れ死にまであと一歩のところまで来ています。
私も、社会環境としての部落問題は終焉したと思っていましたし、これからは国民融和政策で進んでいくものと思っていました。
ところが、唐突にこの新法案です。
この法案の目的を考えてみると
1、同和利権のお零れに与ろうとしている卑劣な政治家が相変わらず存在する。
2、在日朝鮮人に対抗して同和を優遇し、最近同和に擦り寄っている
在日朝鮮人と同和の離間させる政策である。
3、在日特権を失わないように同和利権と融合させ、日本国の資産を掠め取る。
等の可能性が考えられます。
いずれにしろ、関係者が非常に努力して同和対策を終焉させたのに、その努力を無駄にするような動きは解せません。
同和から日本を取り戻すのは、朝鮮人から日本を取り戻す事よりも何倍もの苦闘が必要となると思います。
なにせ、相手は”日本人”なのですから。
折角、一般の日本人が覚醒しつつあり、他民族から日本を取り戻しつつある状況であるのに、状況を更に混沌とさせるような自民党の法案は甚だ疑問です。

かるくん
初めてお便りします、純粋の日本人です。
種々取り上げて頂きたい事がありますが、てっちゃんさん仰るとおり、夏の選挙後には安倍首相の続投若しくは安倍首相の本邦初の大統領移行を議論するべきだろうと考えます。
激務では有りましょうがこの国の来る将来を見据えた場合に、これから十数年は策士として今後とも活躍して貰いたい気がします。

ななこ
余命様、スタッフの皆さま、読者サポーターの皆さま、余命本2の発売でものすごい熱気が高まっているのを感じます。これをぜひ知らない方々に熱伝導させていきたいです。
てっちゃん様の嘆願メールのアイデアを拝読し、安倍首相続投を望むに当たり、必要な手続きについて簡単に調べてみました。今年の始めに石破地方創生相が「党員が望めば」延長可能という見解を示しています。
任期を縛っているのは自民党の党則「第十一章 第八十条 4」であり、第百条に示されたように党大会の議決で改正可能です。
これを受けて考えますと、実際に総裁任期を三期まで延長するのに必要なことは、有権者の要請に基づく党内世論の高まりだと思われます。
日本の総意として「安倍首相続投待望論」の高まりが否定できないまで大きくなり、それが自民党の党内世論(党員の意向)を動かし、党大会の議を経て延長が決まるというプロセスです。
私たちにできることは、熱烈なる安倍首相続投への要望を、自民党に伝えることになります。
もう、余命様ならびにスタッフの皆さまは時期を見るだけで準備は済ませていらっしゃると思いますが、選挙で自民党を圧勝させて、圧勝の原動力が安倍首相だったことを自民党に伝えることが有効になると思います。
てっちゃん様がご提案の通り、安倍首相続投を要請する自民党メールが、任期延長への追い風になると考えます。

以下に資料を引用いたします。

石破・地方創生相
自民総裁任期延長「党員が望めば」 毎日新聞2016年1月9日 東京朝刊
mainichi.jp/articles/20160109/ddm/005/010/137000c
石破茂地方創生担当相は8日のBS朝日番組の収録で、安倍晋三首相の自民党総裁任期を延長する是非について「党員の多くが望むなら、党内の民主的な手続きによって決められる」と述べた。党則で総裁任期は連続2期(6年)まで。安倍首相の任期は2018年9月までとなる。一方、石破氏は、安倍首相の後継を選ぶ次期党総裁選への出馬に重ねて意欲を示した。「いつかそういうときが来る」と強調した。

自民党 党則
jimin.jp/aboutus/pdf/organization.pdf#sec1-27

第十一章 役員の任期
第八十条 役員の任期は、総裁については三年とし、その他はすべて一年とする。ただし、重任を妨げない。
4 総裁は、引き続き二期(前項に規定する任期を除く)を超えて在任することができない。

第十七章 党則の改正
第百条 本党則の改正は、党大会の議を経て行うものとする。

えどべい
スルーしようかと思ったのですが、気になったので書き込みます。議論を吹っ掛けるつもりはないので、不適切なら削除してください。20数年前、英文契約書を作成していたときのこと。冒頭に当事者の所在地を明示するのですが、その時、日本国の正式名称は何か、いきなりキーボードをたたく手が止まりました。他国は、United Kingdom of, Republic of, で始まる。結局、解説本に従いJapanの一言ですましましたが、このとき頭によぎったのは、日本はどう考えても立憲君主制だよなぁ、という結論に至り、今もこの考えに変わりはありません。歴史的経緯は異なっても、権威と権力とが分離しているということですね。日本は欧州より早く、分離体制をとってます。仮のこの解釈が通用するなら、大統領制はあり得ないと思います。むしろ、日本の国体を破壊する行為でしょう。権威=国家元首(天皇、大統領)、権力=内閣(首相)、という理解で良いならということですが。(送信エラー続きなので投稿がダブってるかも、ご迷惑おかけします)

草きつね
余命プロジェクトチーム様いつもありがとうございます。
読者様の情報も貴重で勉強になり、ひとりひとりが日本再生を担っていると感じます。
紛争を解決するための一つの手段が戦争で、もう一つ、国益が合致した際のヤルヤル詐欺戦争もあると思いました。
何度も繰り返される南北朝鮮のプロレスや自作自演を見ていると、日韓でも合意の上で竹島で断交→韓国政府から帰還命令を発表するかもしれませんね。
長期旅行者の把握や兵役逃れ罰則強化、病気でも詐病でも無料治療サービス後に兵役可能な福祉の拡充などから、かなり急いでいるのは分かりますし、亡国を防ぐ手段は厭わないでしょう。米軍の抜けた半島のパワーバランスと国力を取り戻せば、米中が望む半島の非核化も平和裏に達成出来るかもしれません。いづれにしても祖国からお願いされ必要とされる今なら待遇も良いと思いますが…
以上、第二次朝鮮戦争は南北朝鮮人を全員隔離拘束して、「戦後」送還するという余命様の本文から察してみました。

アオイ
竹島
※ 竹島は日本固有の領土です。
1 国連(UN:連合国)による強制行動は、国連憲章53、107(敵国条項)により、第二次世界大戦中に(国連憲章に署名した国と)敵国だった国に対して発動される。日本は、第二次世界大戦中、韓国の敵国ではなかったので、竹島奪還にこの条項が適用されることは無い(はず)。ここで、(はず)と言っているのは、韓国よるプロパガンダ(工作戦術)が長年にわたって続けられてきたと思うからです。
2 韓国は、憲法で、大韓民国臨時政府の精神を継承するとして、あたかも第二次世界大戦中に日本が韓国の敵国であったかのような演出をしています。
この臨時政府は、所詮、韓人愛国団と称するテロ実行部隊を組織する対日テロ集団にすぎず、そもそも、国際的に承認された政府でもなければ、韓国帝が組織したものでもない。 つまり、大韓民国臨時「政府」というのは口先だけであって正当性も正統性も無いのです。
ここで、(繰り返しますが)韓国が継承しているのは「大韓民国臨時政府という対日テロ集団」の精神であり、韓国は、国民に対して、日帝七奪などの捏造歴史を教育し、この対日テロ集団の精神を継承させている。このため、韓国国民は、反日思想家、反日活動家、また靖国神社で爆弾テロを実行するような対日テロリストとなっています。
3 お話しを戻しますが、昨年、韓国大統領が中国戦勝記念式典へ参加しました。これも、捏造歴史を背景にして対日テロ集団の精神を国民に継承させ続けるための演出であり、また国際社会に対して日本が第二次世界大戦中の敵国であったかの如くの捏造をプロパガンダするための(国連憲章の敵国条項を意識した)戦略的参加だったといえます。
4 また、日中共同声明や日中平和友好条約ではポツダム宣言第8項、すなわち戦時情報戦の(言われなき内容の)宣伝チラシの如くのカイロ宣言を堅持し、日韓共同宣言や日朝平壌宣言では(言われなき)反省・謝罪をしているわけで、これらカイロ宣言や反省・謝罪が、歴史的事実からみれば「言われなきもの」なのですが、そうは言っても、韓国による様々なプロパガンダと相まって、国際社会に対して、第二次世界大戦中に日本が韓国の敵国であったかの如くの印象・誤解を与えているかもしれません(これについては、対日工作の一つの成果かと思います)。
竹島奪還について、国際社会にこのような印象・誤解があった場合、これが竹島奪還に影響しなければよいかな、と思いました。  (以上、アオイ)

信濃太郎
真太郎様へ質問
>しかし、自衛隊や武装機動隊が国民を保護する措置を取るまでにある程度の時間が必要となるでしょう。【それまでに国民は逃げるなり戦うなりする義務が国民保護法に触れられていますが、もっと踏み込んで「敵国軍属を死傷させても罪に問われない」と明らかにするべきです。これなら、こころおきなく敵国軍属を死傷させられます。】(引用以上)
上記の【 】部分がどうにも納得できません。
そこで、後学のために以下の質問にお答えいただけませんか。
・国民保護法の第何条に「国民が戦うなりする義務」が定められているのか。
・「国民が戦うなりする義務」の条文コピーと解釈、引用元
(以上)

ななこ......注(テーマが二つあったのでファイルを分割した)
横浜市立図書館、横浜市にある神奈川県立図書館は規模が大きいにもかかわらず、蔵書なしです。小田原市も蔵書ゼロでした。飛鳥田市政が長かったので、横浜市の汚染は深刻です。図書館よりも酷いのは、男女共同参画センターで、在日と不法滞在外国人のバックアップ拠点になっています。
今なお、横浜市議会には極左が議席を持っていて、下記の日の丸掲揚に抗議した議員2名の内、井上さくらは今も現職です。こういう議員が存在すること自体が非常に問題だと考えます。

<横浜市議会 議長席を占拠の市議2人を除名
毎日新聞2002年6月25日東京夕刊
横浜市議会(定数92)は25日の本会議で、日の丸掲揚に抗議し、議長席などを占拠した市議2人に対し、「議会の秩序を乱した」と懲罰の中で最も厳しい除名処分にした。記名投票の結果、出席議員の4分の3以上が処分に賛成した。2市議は地方自治法の規定により、自動的に失職した。
2人は、地域政党「市民の党」の井上さくら(37)、与那原寛子(37)両市議で、いずれも2期目。5日開かれた本会議で、議場に日の丸を掲揚したことに抗議し、議長席と事務局長席を占拠。議長の退場命令に従わず、議会は6時間空転した。
両市議は「有権者から負託を受けた議員の身分を奪うのは不当。あらゆる法的手段に出る」と話している。
地方自治法は議員の除名について、全議員の3分の2以上が出席する会議で、4分の3以上の同意が必要と定めている。 【山本浩資】

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