354 中韓国防動員法にご注意

昨日出稿記事の関連ではかったように2件の報道があったので....。
一つは東北大学による太平洋プレート潜り込み測定として海底7000mへの機器設置。
OBSだが注目はノンケーブルデータ通信である。テレビ映像で示され、これで2004年漢級原子力潜水艦が出港直後から入港まで、また2013年はすべて海中でありながら国籍と艦種まで特定され、中国が認めざるを得なかった理由がはっきりとした。
センサー機器の精度については、グーグルの自動運転機能の完成が報道された。もはや民間でのリアルタイムの高精度制御がここまできている。軍事機器は想像もできない。

さて南シナ海。横須賀の空母ロナルド・レーガンの公開展示に紛れてはっきりしないが周囲を見ると20日過ぎには出港しそうな雰囲気である。これで北京の日中韓首脳会議は格下げか無期限延期になるだろう。
昨年11月頃からスパイ法の取り締まりが厳しくなり、邦人がかなり帰国した。退役軍人の待遇劣化と腐敗粛正により、人民解放軍はかなり動揺している。7大軍区を5軍区への統合と陸軍30万人の縮小も猛烈に反発を受けている。米中会談も明らかな失敗に終わる。ユネスコは窮余のカードである。最後に残されたカードは反日開戦カード1枚になってしまっている。追い込まれていると言ってもいいだろう。
この程度の状況で、常識的には米中開戦など考えにくいのだが、失敗つづきのオバマにとって、ちょっとした戦争は大歓迎である。国債がチャラとなり、米国内の中国資産が凍結となればこれはおいしい。あまり大きな声では言えないが、安倍総理にとっても国内の反日や在日、左翼の粛正には絶好の機会となる。
そういうわけで、けっこう危険が危ない状況なのである。

ここで万一の対応として、まず台湾の方は、国籍をはっきりしておいていただきたい。
日本人は、中国、韓国にある国防動員法がないので、想像すらできないだろうが、有事には中韓ともに軍属となる、つまり戦闘員となる。以下、確認してしっかりと対応していただきたいと思う。とくに在日企業は隣からいきなり襲われるような危険性があるので要注意である。後掲の資料は万一の場合敵方拠点になる可能性があるのでとくに注意が必要だ。

.....「中国国防動員法」から
(中略)中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳~60歳の男性、18歳~55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約60万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。だが、在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。まずその可能性は期待できないと思われる。現行の日本国内法では邦人救出は不可能である。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。そして平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任でもある。ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。
同様に韓国でも国防動員法がある。憲法第39条で「すべての国民は国防の義務を負う」という条項だが、恐ろしいことに年齢、性別に条件がない。老若男女すべてが対象ということで、この国は中国に輪をかけて狂っている。

先述の中国国防動員法において「中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる」としているが、この法律は「中国国内で.....」という国内法であって、「対外戦争は想定していない」といくら中国が強く否定しても、これは通る話ではない。当然、動員令が発布された場合に中国国外の中国人に動員令は及ばないなんてまさに詐欺だろう。
フィリピンで戦争を起こして、国内で動員をかけ、日米はもとより世界中の中国人を動員するのか、その関係の規定が全くないのである。彼らはこれを戦略としている。劣等民族の悪知恵ということか。
これに関しては韓国も全く同様である。一応、動員は大統領令をもってするとしているが、後は現場の裁量にまかせている。中国同様、韓国は大統領令がなくても、韓国憲法第39条において、「すべての韓国国民は国防の義務を負う」という規定により有事には自動的に動員され、兵務庁傘下となるというのが、現実的解釈である。

フィリピンであろうが尖閣であろうが、日米と中国との有事には韓国も巻き込まれるし、対外的には戦争という状態にはならないにしても、断交状態となれば、在日中国人と在日韓国人の国外退去は必然の流れだ。邦人の引き上げと同時にこの対策も急がれる。
大きく問題となるのは、紛争時、中国や韓国在住の邦人はすべてが文民である。ところが、日本国内の在日中国人と在日韓国人は軍属であるということだ。実質、ゲリラ戦の状況となる。在日中国人はともかく、在日韓国人はそのほとんどが通名であるため、戦時国際法では便衣兵として扱われる。これはなりすましゲリラとして即刻処刑が可能だ。
余命が再三にわたって警告してきたことが現実となりつつある。7月9日は改正法の未更新者の黒白の判別をつける日だが、更新者の通名在日の特定日でもある。
7月9日以降、強制送還がどうのこうのというような事態は先の話で、今は米中の紛争次第では日本国内で一瞬にして殺戮戦まであるような事態になっている。これは帰化済みの元韓国人も通名を使用している方はまず日本人の国民感情として、日本人として扱われることはないだろうから、急いでそれなりの対策をとっておいた方がいいだろう。
このゲリラ対策として安倍総理が国民に要請しているのが、集団企業通報による標的特定、あぶりだしだ。在日名と所属の会社か組織がわかっていれば、その他大勢で不法残留通報ができる。通報件数が5万、10万となれば入管も動きやすい。企業であれば着手、捜査も簡単にできる。この場合は、まず不法残留者はでないだろうが、在日のクリーンナップができる。まず企業として通名社員は使えないだろう。また本名を使うことが本人のためでもある。少なくとも有事において便衣兵扱いとはならない。

27. 名無しさん@ほしゅそく2015年10月10日 23:16ID:PVjW09810 このコメントへ返信中国の国防動員法が発令された時に襲うべき機関 一覧 (すべての責任は中国が負う)
東京華僑総会東京都中央区銀座8-2-12東京華僑会館 TEL:03-3571-7611 FAX:03-3572-9657
横浜華僑総会 神奈川県横浜市中区山下町126-1中華ビル TEL:045-641-8606
神戸華僑総会 兵庫県神戸市中央区下山手通2-12-11 神戸華僑会館 TEL:078-331-4232
大阪華僑総会 大阪府大阪市西区刃本町3-9-18 TEL:06-448-0541
京都華僑総会 京都府京都市左京区聖護院川原11-3 TEL:075-771-4233
全日本中国人博士協会 徳島市南常三島町2-1 TEL:0886-56-7497 FAX:0886-23-2761
在日華人漢語教師協会 東京都新宿区新宿2-13-6光亜ビル503 TEL/FAX03-3552-1997
全日本在職中国人聯合会千葉県千葉市川市塩浜4-2-45-702TEL:047-398-3066 FAX:043-278-6286
中国留学生文庫 埼玉県川口市芝5-6-6 TEL:048-268-6946 FAX:048-268-6982
遼寧省留学人員聯合会 東京都目黒区駒場1-1-1-705 TEL/FAX 03-3469-3545
留日台湾省民会 東京都渋谷区神泉町20-21緑M1F TEL/FAX 03-3464-5064
中国社会科学研究会 東京都港区六本木5-11-16国際文化会館 TEL:03-3470-3211 FAX:03-3470-3170
在日中国科学技術者聯盟 東京都台東区下谷1-4-10上野SKビル6F TEL:03-5828-1251 FAX:03-5828-1250

30. 名無しさん@ほしゅそく2015年10月10日 23:17ID:PVjW09810 このコメントへ返信「環球」東京支局 東京都渋谷区恵比寿3-35-23 Tel03-3441-3766 Fax03-3441-3995
「人民中国」東京支局 東京都目黒区東山1-3-12日神プラザ中目黒 406号 Tel03-3792-2718 Fax03-3792-2718
「瞭望」東京支局 東京都渋谷区恵比寿3-35-23(新華通訊社内)Tel03-3441-3766 Fax03-3446-3995
経済日報東京支局 東京都目黒区五本木2-51-11-302Tel03-3791-8980Fax03-3791- 8980
光明日報東京支局 東京都港区元麻布3-4-38サンハイツ 602号 Tel03-3479-1206 Fax03-3479-1206
新華通訊社東京支局 東京都渋谷区恵比寿3-35-23 Tel03-3441-3766 Fax03-3446-3995

33. 名無しさん@ほしゅそく2015年10月10日 23:18 ID:PVjW09810このコメントへ返信中国中央電視台東京都渋谷区神南 2-2-1 NHK放送センター内
駐日記者張剣、駐日記者王夢(h)ttp://www.weibo.com/flyingdreamwangmeng
人民日報東京支局 東京都目黒区三田1-2-17Tel03-3449-8472 Fax03-3444-5933
中国新聞社東京支局 東京都渋谷区恵比寿3-36-13ライオンズマンション312号Tel03-3442-9817 Fax03-3443-1594
中国青年報社東京支局 東京都目黒区東山1-21-13 ホメストイーストヒルズ104Tel03-3791-9965 Fax03-3791-9965
文匯報東京支局 東京都目黒区八雲4-9-3 テラスT 201号Tel03-3718-9469 Fax03-3725-9954
北京周報社東京支局 東京都目黒区東山1-3-12日神プラザ中目黒308Tel03-3792-2494 Fax03-3792-2494
北京日報東京支局 東京都目黒区青葉台1-28-1ペガサスマンション 402号Tel03-3710-5664 Fax03-3710-5664
北京放送東京支局 東京都目黒区上目黒3-10-3メイツ扶翼中目黒216Tel03-3719-8414 Fax03-3794-7219

35. 名無しさん@ほしゅそく2015年10月10日 23:18 ID:PVjW09810 このコメントへ返信日本新華僑報 東京都豊島区池袋2丁目47番5号池袋オンダビル8F TEL03-3980-6641 FAX03-3980-6631
中文導報 東京都品川区西五反田7-13-6SDI五反田ビル5F TEL03-5434-3177 FAX03-5434-3055
東方時報 東京都豊島区南大塚2-25-15リクルート新大塚ビル4F TEL03-5977-2705 FAX03-5977-2706
聯合週報 東京都新宿区百人町1-16-14アキバビル3F TEL03-3366-7578 FAX03-3366-0287
華人週報 東京都豊島区西池袋3-29-3梅本ビル4FB TEL03-5958-3665 FAX03-3590-1288
中華時報 東京都豊島区南大塚3-40-8大塚TOビル3F TEL03-3988-3746 FAX03-3590-5688
留学生新聞 東京都渋谷区桜丘町22-20 TEL03-5458-4173 FAX03-5458-4175
日中新聞 東京都渋谷区幡ヶ谷2-16-1三和ビル TEL03-5304-0672 FAX03-5304-0646
時報週刊 東京都練馬区豊玉北4-11-7TEL03-5984-3216 FAX03-5984-3152
中和資訊 東京都港区西新橋3-23-6白川ビル6F TEL03-3436-5257 FAX03-5733-9425
知音報 東京都豊島区西池袋1-28-6大和産業ビル2F TEL03-5951-1888 FAX03-5951-9666
華風新聞 東京都新宿区百人町2-27-4 TEL03-3367-8053 FAX03-3367-8054
半月文摘 東京都豊島区池袋1-2-6-809 TEL03-5952-8828 FAX03-5957-3173
陽光導報 東京都品川区東五反田1-19-10コアビル2F TEL03-5791-3788 FAX03-5791-3799

37. 名無しさん@ほしゅそく2015年10月10日 23:19 ID:PVjW09810このコメントへ返信
網博週報 東京都豊島区南池袋2-9-9第一池袋ホワイトビル9階 TEL03-4560-6628 FAX03-3986-0388
大富報 東京都中央区銀座7-13-15銀座菊地ビル8F TEL03-3547-3727 FAX03-3547-3730
二十一世紀 東京都新宿区市ヶ谷本村町3-26ホワイトレジデンス5FAX TEL03-5227-3678 FAX03-5227-3679
新民晩報 東京都大田区大森北1-23-1NETビル4F TEL03-3765-9888 FAX03-5673-1988
関西華文時報 大阪市中央区船越町2-4-6船越センタービル6F TEL06-6966-3657 FAX06-6966-3658
中国経済新聞 東京都港区赤坂9-1-7 TEL03-5413-7010 FAX03-5413-0308
新華時報 東京都台東区台東3-43-6仲御徒町ビル3F TEL03-5807-9706 FAX03-3837-0380
大紀元時報 東京都台東区秋葉原1番10号第二山本ビル4F TEL03-5256-7605 FAX03-5256-7603
日中商報 東京都新宿区西新宿7-8-11大黒ビル5F TEL03-5337-9584 FAX03-3366-9170
台湾報 東京都新宿区高田馬場2-17-6ゆう文ビル北口7F TEL03-5272-1911 FAX13-5272-8965
僑民新聞 東京都新宿区北新宿1-28-3今西ハイツ1F TEL03-3363-0139 FAX03-3363-0137
中国巨龍 東京都港区芝4-13-4藤島ビル3F TEL03-3453-3871 FAX03-3453-3255

55. 名無しさん@ほしゅそく2015年10月10日 23:25 ID:PVjW09810このコメントへ返信
中国人マネロン銀行口座:
交通銀行東京支店 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル9F
中国銀行横浜支店 神奈川県横浜市中区山下町89-1シーベルへグナービルデイン
中国銀行東京支店 東京都港区赤坂3-4-1中国銀行ビルディング
中国工商銀行東京支店 東京都千代田区丸の内1-2-1東京海上日動大楼新館1階
中国国際信託投資公司駐日本代表処 東京都港区赤坂2-3-2ランデック第三赤坂ビル3F 中国人民建設銀行東京代表処 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-3-17 虎ノ門2丁目タワー8階
中国人民銀行東京代表処 東京都千代田区丸の内1-6-1丸の内センタービル2F
中国人民保険公司東京駐在員事務所 東京都千代田区一番町23-3日本生命一番町ビル6F

353 ユネスコ放置できず。新規テーマ募集。

日本人よ今こそ怒れ
2015年10月10日 9:30 AM に投稿
自民党のご意見HPがパンクですな(笑)
自民要望の自動メ-ル一回で数千件もメ-ルとのこと。
10万人が自動メ-ル一ボタンを1回押すと数億のメ-ルが自民党のご意見HPのサバ-に殺到ですか(笑)
しかし凄い進化ですな、余命さんのブログは今や反日勢力の一大抵抗拠点ですね。
日本に蔓延る反日勢力の妄動と在日外国人の暴挙に暗澹たる心境であったが、余命さんのおかげで光明を見出すことが出来、感謝です。
さあ、これからゲスのユネスコ脱退要望の官邸、安倍メ-ルですな。

2015年10月11日 3:11 AM に投稿
来年の通常国会が開かれるまでは署名活動(メール)が主だったことになるのでしょうか。

2015年10月11日 9:14 AM に投稿
どの記事にコメントしたらいいのか判らないのですが、ユネスコの記憶遺産に、ありもしない「南京虐殺」が登録されたのは皆さんご承知の通りです。
そこで、報復措置として、「ユネスコへの分担金を、未来永劫即時停止せよ」も余命指令として加えて欲しいのです。
外務省は「断固たる措置を採る」と言ってはおりますが、怪しいものです。
出資金額は少ないようですが、このまま放置してはユネスコをつけあがらせます。
小生、まずは官邸にメールしましたが、英霊の名誉をこれ以上貶めてはいけません。
余命さんの協力をお願い致します。

.....大変失礼だと思うのだが、後が続いているので、まとめて返信させていただく。
自民党HPは状況からみて、また今後のアップを考えると、システムを全部変えなければ対応できないだろう。少し時間がかかりそうだ。
この件、HPにシステムメンテナンス中とあったためかHPそのものに対する不満や批判はほとんどない。感覚的に面白いと思うコメントをあげておくので雰囲気をどうぞ。
.....まじでダウン?集中メールてすげーな。
.....そろそろ朝日が威力業務妨害で自民HPダウンなんて記事を書きそう...。
.....それヤフートップ記事になるよw。
.....一体何万人がキーボードひっぱたいたんだろう?
.....メールアドレスが必須だから数万をこえることはないと思うけど。
.....こんな時代にサーバーダウン?なぜか痛快。
.....なんかやる気が出てくるよな。

通常国会までメール?の件は「そのとおり」である。前回ブログでこう記述している。
「余命1号~25号の進捗状況と、今後の段取りを見てみると、自民党議員メールと弁護士メール、外国人と外国人弁護士による意見要望メール、欧米や国連の人種差別係機関への働きかけ、ホワイトハウス請願署名等、メールだけの世界である。これらのどこかの段階で、目的は達成できるだろう。遅いようだが、この方法が確実だ」。

さてユネスコである。
従前、余命1号~25号まで絞り込んできたのは力の集中であった。中でも203高地として日弁連の解体、新弁護士会の設立、指紋押捺から入管特例法の廃止、特別永住許可の取り消しを重点目標に設定してきた。その間、いろいろ重要なメール案件はあったのだが目をつぶってきたのである。
ところがここにきてのユネスコ問題は慰安婦問題にも波及の恐れがあるので、さすがに放置するわけにはいきませんな。官邸メールも約2ヶ月でかなり蓄積している。そこで余命26号からのテーマを募集したい。日本国民全体にかかる問題で日本人誰もが納得するものであれば何でも結構である。勝手ながら採否は余命に任せていただく。期限は25日まで。字数制限は設けないが、内容によっては自民HP議員メールまでの可能性があるので、字数ぎっしりで結構であるから600字以内にまとめていただければと思う。
投稿は余命でもどこのサイトのコメ欄でも結構である。投稿記事やメールについては取り上げる場合、原則、投稿者に対しての敬意からアドレスを添付してきた。ところがここに来て公開しないよう要請する方がでてきている。どういう理由かはわからないが、何か問題があるのであれば投稿を控えていただきたい。そちらの事情は余命にはわからない。
この関係で、採用のテーマについてご本人が匿名を望むのであればその旨明示されたい。

田舎
2015年10月11日 1:00 AM に投稿
記事の最後、米軍原潜が捕捉されていたという話は中国にという意味ですか?
.....かなり際どい軍事機密条項がらみなので、この関係は過去ログにある「NHKサイエンスゼロ海底津波地震計」「ケーブルセンサー」「高精度測定装置」「中国軍事委員会」等を参照されたい。
2004年中国原潜を発見、追尾の米国原潜を海自が発見した件。全部書いてある。

朝日新聞だ
2015年10月10日 9:23 PM に投稿
下記の記事どのように、考えますか?
記事によると、日本の艦艇数は少なく、有事のとき、艦艇が遠隔地に出払っていれば、相手側の思う壺になるだろうと書いてあります。余命はどのような意見ですか?
ケーブルセンサーや軍事GPSの威力や、下記の文章で言及のない潜水艦があるから大丈夫さという意見でしょうか?
米専門家が警告「南シナ海は中国の主戦場ではない」、
中国が真っ先に狙っているのは台湾と南西諸島
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44915?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend

.....とりあえず南シナ海関係の最近記事をチェックしておこう。
バイデン米副大統領は22日、中国が南シナ海で人工島を建設していることなどを列挙し、「公平で平和的な紛争の解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と述べ、中国に警告した。メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で行われた卒業式の演説で語った。
バイデン氏は「こうした原則が、南シナ海における中国の活動によって試されている」とし、「米国が(中国の)領有権の主張に特権を与えることはない」とも強調した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230015-n1.html

米中央情報局(CIA)のマイケル・モレル前副長官はCNNの取材で、「中国と米国は戦争になる」との考えを示した。22日付で聯合早報網が伝えた。
モレル氏は「中国の南シナ海での埋め立て行為が、米国の盟友に緊張を与えている。このようなにらみ合いは、中国と米国の未来に『絶対的』な開戦リスクをもたらす」と語った。
中国の軍事力は近年、著しい発展を遂げており、米国のアジア太平洋地域における支配的地位を脅かしている。これについて、モレル氏は「中国の勢いが続けば、中国と米国は開戦に至るだろう。
米国が譲るのか?彼らが進撃してくるのか?次期大統領が直面することになる重要な問題だ」と指摘した。
米中央情報局(CIA)のマイケル・モレル前副長官
INTEL-master180
(編集翻訳 小豆沢紀子)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00000021-xinhua-cn

米上院のマケイン軍事委員長(共和党)らは22日までに、中国の南シナ海などでの挑発的な行動が目に余るとして、米海軍が主催する2016年環太平洋合同演習(リムパック)への招待を撤回するよう求める書簡をカーター国防長官に送った。米メディアが伝えた。21日付の書簡には軍事委の民主党トップ、リード議員も署名。南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国に対して、米議会が党派を超えて反発を強めていることを示す。リムパックはほぼ隔年で開催され、前回14年に米海軍の招待で中国海軍が初参加した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230027-n1.html
引用元: ・http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432346580/

南シナ海における米中事案は、もし戦争となれば日米が望んでいた最高のシナリオであって、余命では何回も尖閣関係をテーマに過去ログで詳述している。過去ログ記事では主体が日中であるが、米中であっても実態は全く同じである。米国はIEEPA法を発動し、米国国債120兆円がチャラ、米国内における中国資産は凍結、あるいは没収ということで少なくとも現中国共産党政権は崩壊する。
その過程において、中国における企業はもちろん在中国の邦人は、かなりの数の犠牲者が出るだろうが、冷たい話、自業自得としか言えない。余命関係ではこの2年で5家族が日本に引き揚げている。日本国内においては、米中紛争、あるいは戦争勃発時は在日中国人と在日韓国人、また親中、親韓、関係友好政党や勢力の駆逐が瞬時に遂行される。
これは中国事案であっても、沖縄では堂々と中国共産党が支援という赤旗を掲げ、反日、在日勢力が明らかにそれを容認、連携している実態があるからだ。

現実に、米国はウクライナ問題を受けて、IEEPA法を発動した。これは大統領令一つで可能な経済制裁であり、議会の承認を必要としない強権である。
この法律では、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止が可能となる。詳細は過去ログにある。

Wikipediaで中国漢級原子力潜水艦とぐぐれば、面白い話が出てくる。中国青島海軍基地出港直後から補足されまるまる2日間にわたって海自の演習標的にされた事件だが、この件に絡んだ米軍原潜も同時に補足されていたことについて極秘聴聞会が開かれている。
これは1年後に、また、経過とともに中国原潜の全航跡が公開された。現在、宗谷海峡からインド洋、東太平洋までケーブルが伸びている。支線を入れると網の目である。インド洋から南シナ海を通る艦船は必ずこの上を通る。
中国海軍がいかに増強しても、南シナ海と東シナ海は死の海となる。1970年代からの地道な努力がここにきてやっと実を結んでいる。
フィリピン沖の埋め立てについては、米が領海、領空を認めないと明言した。近日中に横須賀から空母ロナルド・レーガンが向かうことになるだろう。列島線を潜航して突破しようとする国籍不明潜水艦は撃沈ということになりそうだ。

.....とりあえずこのあたりまでを念頭に投稿記事を考察してみよう。
まず欧米の軍事ジャーナリストすべてに言えることだが、日本の憲法、自衛隊、戦略が全くわかっていない。常に軍事力の比較で優劣を語る。この記事では、日米vs中国を想定しているのだろうが、前提としている条件ではかなり無理がある。
現状、米中開戦ならば、南シナ海案件など全く関係なく、第一列島線から南シナ海以南を海上封鎖するだけで中国はつぶれる。日本の出番はない。
中国が台湾侵攻という場合には米国の対応次第であるが、その場合でも日本が直接参戦ということはまずあり得ない。巻き込まれる可能性があるのは台湾防衛に米国が参戦して不利になった場合だけだ。日米安保がある限り中国は動けない。

「対中韓アンケートと第1列島線」ブログにおいてケーブルセンサーについて詳述しておりますが、3月2日、NHKにおいて「サイエンスゼロ」という番組でケーブルセンサーシステムが取り上げられました。
そのテーマは海底津波地震ケーブルセンサーというもので何ということもない科学テーマだったのですが、内容そのものは多分に軍事機密に関する部分が多く、チェックが入っていたようで、かなり解説にぼかしが入っていたようですが、まあまあ無難にまとめておりました。ただ問題は映像でした。
....太平洋東北部ケーブルセンサー網が図示されたこと。
150のセンサー敷設図が示されました。今回だけの分ですが、ご承知のとおり、日本海には数百のセンサー(軍事機密として公表されていない)東南海、九州、沖縄、東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされています。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのです。2004年中国原潜が青島軍港出港後ずっと追跡されていたこともこれでおわかりかと思います。米軍もこの能力を知りませんでした。現在、中国は防空識別圏を新たに設けましたが、以前、米が設けた防空識別圏ぎりぎりまでセンサーは伸びています。質問者が関東以西の状況を尋ねたところ完璧なぼかしで「それなりに進めている」との模範回答でした。
軍事技術がある水準を超えた場合にはじめて民間に技術が開示供与されます。その意味で日本は海においての戦闘は決して負けない形を作り上げたのです。この中国沿岸まで延びているセンサー網をみたら誰でも戦争はあきらめるでしょう。
....OBSの大量の存在が見えてしまったこと。
球形の海底地震計ですが深海爆弾、魚雷をセットすれば機雷ですね。敷設しておいて有事の時、攻撃オンに無線指令をすると機雷となります。セット状況は軍事機密です。
....センサーの船舶からの敷設状況がまるわかりとなったこと。
もちろん敷設の際には球形のOBS地震計だけですが沈設形状でいろいろとわかってしまいます。ケーブルセンサーはともかく、よく映像を流したものです。
その他ざっとあげておきます。
....このセンサーは深海7000mに対応できる能力を持つ。
さらっと記述しましたが、これは大変な能力で当然軍事センサーの技術発展からきたものでしょう。対潜哨戒機P-1の項でふれましたが日本は深海爆弾、深海魚雷を持っています。米ロが対立して原潜の深海魚雷戦が想定された時代には双方が装備していましたが、現在では両国とも通常の浅海型のみしか製造していません。保有は世界で日本のみです。
ちなみに潜水艦の2013年度における潜航可能深度は各国軍事機密ですが...。
中国  原子力潜水艦 230m
中国  キロ級 300m
ロシア タイフーン級 400m
ロシア ボレイ級 450m
米国  オハイオ級 300m
英国  トラファルガー級 600m
日本  はるしお級 550m
日本  おやしお級 650m
日本  そうりゅう級 特定秘密
当然のこととして自身の潜航能力に応じた深深度魚雷は装備しているわけですから約700mというところでしょうか。中国のレベルでは太刀打ちは全く不可能だということがよくわかります。今年ロシアからベトナムにキロ級潜水艦が引き渡されます。2016年までに6隻が提供されるとのことです。能力は現有中国キロ級よりはるかに上だそうですから、中国にとっては海南島から南シナ海は危険海域になりました。
現在、ケーブルセンサーは津波地震警報システムとしてインドネシアからインドまでフォローしております。集計基地はハワイです。
もし日本が武器輸出三原則を見直して、ベトナム海軍にP-1情報と、このケーブルセンサー情報、また深深度魚雷を提供するならば、中国潜水艦は東シナ海同様、南シナ海においても行動は不可能となります。中国のインド洋に抜けるシーレーンは完璧に封鎖されるでしょう。
....ケーブルセンサーのセンサーの数は6個。2個使用。4個は予備だそうです。
太平洋ケーブルにおける地震津波センサーは、水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響です。一方、一般的な機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響です。全部で6種類です。不思議な一致ですね......。
....センサーの感度は超精密。
番組では軍事機密にふれない範囲で、一円玉落下時の振動検知と海水面5㎝の水圧検知を映像で流していましたが、海上航行艦船がどのような種類かがピタリとわかるのは不思議でもなんでもないことがわかります。この番組は純粋な科学番組でしたが軍事上、海上
海中における30数年にわたる日本の技術進歩の凄まじさを教えてくれました。もし見ていない方は機会があれば是非にと思います。

関連の遺稿記事を再掲しておきます。「対中韓アンケートと第1列島線」
機雷封鎖....機雷といっても現在の機雷は魚雷機能をもってかつ自動的にセンサーで目標を追尾するすぐれものだ。ホーミングで検索すればどこでも詳細が閲覧できる。
一般的に海上における機雷封鎖は港湾とか河口とか地理的条件があるのだが、日中、日韓戦争に限っていえば戦略的にぴたりと当てはまる戦術なのである。
日本は海を越えて中国や韓国を侵略するような意図はない。敵国が海を越えて攻撃してくるのを防御すればいいだけだ。よって対馬北方から竹島ライン。沖縄からフィリピンラインにかけての封鎖で敵は干上がる。
海上戦闘において艦隊がその姿をさらけ出しているということは、よほど戦力に差と余裕がない限りは撃滅される可能性が高い。空母をもたない艦隊は航空戦力の援護には限りがあるので外洋侵攻の場合には最低でも潜水艦の露払いは必要となる。しかし東シナ海のような浅い海では潜水艦は撃沈されるために航行するようなもので全く役には立たない。 よって第1列島線EEZに沿って機雷をばらまいておけば艦隊は身動きができない。戦闘機や空母あるいはイージス艦は話題となるが戦争の決着をつけるのは海の下なのだ。
中国海軍がこの状況を打破する方法は一つしかない。第1列島線を突破して東側の太平洋に出ることである。東側に何隻かの原潜がいるだけでこれは大変な脅威となるからだ。機雷封鎖はフィリピンラインにかけてが限界であるので以南は別の対応となる。

海底ケーブルセンサー....最近、中国海軍艦船が宗谷海峡突破とか宮古島突破とか中国では報道されているが、平時に公海を航行するのに制限はない。突破という話にはならないと思うのだがまあそういっている。実は日本に重要な戦闘情報を与えていることに彼らは気がついていないのだ。
日本は日露戦争の時代から通信ケーブルは重要な軍事扱いであった。戦後になっても政権に関係なく必要な作業は進められていた。1970年代から同軸ケーブルから光ファイバーに切り替えが進んで、現在では第5太平洋ケーブルまで完成している。その時代から日本は離島中心にケーブル敷設を進めてきた。そして重要海峡にはケーブルセンサーを設置してきたのである。
ケーブルセンサーとは聞き慣れない用語かもしれないが前身は海底電線である。電話線がデーター送信線になったというわけだ。ところが軍事用インターネット、つまり無線の時代が来て衛星通信が華やかになるにつれて海底ケーブルは落ち目となっていった。
70年代後半通信距離の問題とデーターの質の問題から光ファイバーの敷設が一気に進んで今では世界中が何重にもネットワーク化されている。この同軸ケーブルと光ファイバーケーブルの切り替え時期にケーブルセンサーの取り組みが始まったのだ。
同軸ケーブルは送信する電気信号減衰を数キロごとに増幅する必要があるが光ファイバーは数十キロで速度にも格段の差がある。勝負はあった。
ところが使い道があった。地震計である。海底地震計は沈めた後に浮上させて回収する。電源がないので交信ができないからだ。ところがケーブルにつなぐとケーブルには中継器を動かすための電力がある。よってそのままデーターの交信ができるようになるのだ。
地震計には海流速度、温度、水圧、傾斜計等いろいろなセンサーがついている。当初は一定の時間ごとに集計していたが現在ではリアルタイムだ。これは発展して現在では緊急地震速報として完成したシステムとなっている。この地震計が日本近海だけで数百個は敷設されている。実は軍事機密で実際はどのくらいなのかはわからない。海底ケーブルのラインは現在では何重にもリンクしていて一カ所切断しても関係がないようになっている。東京から5本の太平洋ケーブル、ハワイ、グアム、フィリピン、シンガポール、タイ、インドと全部リンクしている。またいくつも途中分岐しているのだ。長崎ナホトカ日本海ライン、長崎釜山ライン、長崎上海ライン、沖縄フィリピンライン、沖縄台湾ライン等もリンクしている。
従前は日本近海ラインとハワイまでの太平洋ケーブルへの地震計設置で米と日本の管轄内での運用であったが、インドネシアやインド津波の影響で現在ではインドラインまで範囲に入っている。そしてハワイに地震津波センターがある。
さてこの地震計、内蔵しているセンサーは水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響とある。あれれ地震計に音響センサーなんて関係があるのかな?一方機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響であるからまるで同じだ。イプシロンロケットに衛星を乗せれば衛星ロケット、核を乗せればミサイルだ。地震計も魚雷をつければ機雷となるということだ。
まあ現実にはそんなことはないが艦船の動向チェックには完璧に有効だ。たとえば先般演習帰りの中国駆逐艦2隻が津軽海峡を通過したが敷設のケーブルセンサーによって、固有の磁気、艦の大きさ、エンジン音、スクリュー音がすべて記録された。
もしこの艦が東シナ海で開戦時機雷網にかかったら瞬時に撃沈される。なぜなら敵データーとして登録されているから識別の必要がないからだ。
現在、韓国海軍の全艦船と中国海軍の大型艦及び海洋警察の5割以上、そして潜水艦は原潜含めて全部が把握されている。フィリピン以南の第1列島線を突破した原潜は必ずこのケーブルセンサーの上を通過しなければならないようになっている。よって出口で待ち伏せされて撃沈される。万万が一にも逃げられる可能性はない。
その万万が一に備えただめ押しが今年。日本海溝深部における地震センサー140基設置である。ここはまさに原潜の隠れ場所だ。そこがうまく逃げおおせた中国原潜の墓場となる。当然のことながら米とは情報共有、世界の地震津波情報は日米がにぎっているということだ。
日米英の外洋国家はこのような不断の努力をしているのだが、韓国にしても中国にしてももともと沿岸海軍で外洋の航行経験もなければ艦隊運用経験もない。当然のことながら戦闘経験もないので実戦において何が不要で何が必要かという基本的なことが全く準備できてないというよりはわかっていない。
韓国海軍は自身の敷設した機雷に触雷して哨戒艦が沈没なんてレベルだから無理はないが、釜山にはケーブルが通っているし、長崎ロシア日本海ケーブルは竹島の西を通っているくらいのことは知っておくべきだろう。もっとも日本がすべてわかっていて知らないふりをしていたことがばれたらファビョンでしょうな。
ところでこの件は中国も慌てているようだ。しかし中韓ともに自前のケーブル一本もっていないのだからどうにもなりませんな。

「中国軍事委員会検証座談会」より
開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。昨年敷設の日本海溝深海地震計140個もノンケーブルでした。電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも100%軍艦船の動きはチェックできるのです。所在がわかっていれば撃沈は容易です。

P-1の機雷敷設能力、機雷、魚雷、ミサイルのスマート化配備、能力向上は半端ではない。その内容は過去ログに詳説してある。こんなところで回答になっただろうか。