安倍晋三のリベンジ原点(在日の選挙介入と外国人参政権) 再掲

安倍晋三のリベンジ原点(在日の選挙介入と外国人参政権) 2013/11/09

個々の事実は把握していたが、全体このようにまとまっている資料は初めて見る。こんなのを毎日読んでいたらまさに臥薪嘗胆ですな。以下、民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み
....マクリーン事件
日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
この事件の争点と判決は以下のものである
争 点 ・外国人に在留する権利はあるか。・外国人に政治活動の自由はあるか。
判 決 ・外国人に残留する権利は保障されない。・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロ ビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活 動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と 行っている。

朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚。

ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。

【在日 外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感
平成17年8月、都区の議場。60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長 (52)が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。区教委がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を 強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲(わいきよく)するものだ」と反発、採択を撤回さ せようと議場に押しかけたのだ。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声(ばせい)が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室 前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議員を経て11年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と 振り返った。当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団(民団)の各支部などから抗議の手紙や ファクスが殺到した。 議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者 に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。 「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見にな びいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい-という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。

民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の特使として来日した李相得(イ・サンドゥク)国会副議長と党本部で約30分 間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していき たい」と協力を約束した。(2008年1月18日 日経新聞)

在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の 「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。 「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。
民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢 氏側近議員)と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性 もありそうだ。(2008年12月12日朝日新聞)

....外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)の ロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家 の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。
特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。  産経新聞

....2009年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う
民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発!
外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、2009年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。
行っていた選挙活動例
宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。

....民団新聞 民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算
今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第1段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、8月30日投票の総 選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第2段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多 く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立ってい る。

....民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口 那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・ 越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。

民団新聞 衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉
民団新聞「参政権」獲得へ 私たちはこう動く
公示日からフル回転で
指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十 万枚のうち数万枚を受け持つ。この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の2割ほどを対 象に2人1組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、 各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で 支持・投票を依頼する。Y支部には地域の小中高を卒業した2世や3世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広 さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。
民団新聞 衆院選開票結果全国地方団長の声 地方参政権獲得運動断排し堅実に行く
衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞く と、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要 と、自らを奮い立たせるかのように語った。
....民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙  480議席を争った第45回衆議院選挙は8月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数(241)を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公 明党21、共産9、社民7などとなり、新勢力図が決まった。本紙の8月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。 今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党(当時は新党平和)が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php

参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞50万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。

民団新聞 参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。
本当の正念場はこれからだ民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。
A....かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
B....同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話 があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒い でいる」 とのことだった。
当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました
※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。

VANK (Voluntary Agency of Korea)
韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。
Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK()。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示してを 配分している。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励 するが、これは事実上のサイバーテロ行為である(問題点を参照)。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった(近年の 主な活動2004年を参照)。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が 対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつなが りがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

在日本大韓民国民団(ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団)は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
一般に略して「民団」(みんだん)(민단)と呼ばれることが多い。
歴史
第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居 留民団として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)系の在日本朝鮮人総連合会(総連・朝鮮総連)とは犬猿の仲であ り、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。
活動
会員は約50万人(但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明)。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。
外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、機関(商銀信用組合を参照)や教育機関を多く保有している。
外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしてい る。また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよ う」と挨拶をしており、2007年の参院選では、在日2世(2005年帰化済)の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している。
2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に 署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した。また、日本の公安当 局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った。後に 北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長 は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。
2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお 願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は 地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した 「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のう ち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。
本部や各支部では講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。
同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている(日本国憲法の遵守に対する明記はなし)。
竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。

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安倍晋三のリベンジ原点(在日朝鮮人と民主党) 再掲

 遺稿記事から「続 韓国UAEから受注の原発建設破綻か」2013/11/7 の出稿後9日に2本出稿、この直後11日から猛烈な余命叩きが始まりました。在日にとってよほど都合の悪い記事だったんでしょうね。この数日、この過去ロ グのアクセスが異常です。確認しておりませんが、どこかのサイトで取り上げているのかもしれません。タイミングとしていいかなと思いましたので再掲してお きます。

安倍晋三のリベンジ原点(在日朝鮮人と民主党) 2013/11/09
韓国の6月末の竹島防衛軍事演習は中国の報道から明らかになった。韓国としてはマル秘演習だったのだ。ところが10月25日演習は堂々と韓国領竹島防衛軍事演習として実行された。これによってによる武力占領という事態が確定し、外患罪の適用要件が満たされることになった。現在における告発事案はいくつもあるが従軍慰安婦問題の朝日若宮、河野や外国人参政権推進の小沢、、山口、志位等が優先的対象となりそうだ。総勢2000人はこえるという噂もあるが、安倍がすぐにこのカードを使うかどうかはわからない。
先日、安倍が2007年参院選で過半数割れ、退陣後の衆院選では惨敗を喫して臥薪嘗胆、リベンジに燃えて毎日読んでいたという資料を手に入れた。在日朝 鮮人と民主党のつながりがよくわかる資料で、前原の朝鮮人献金問題、菅元総理の朝鮮人との癒着、小沢を徹底的につぶした理由などがあちら側から立証されて いる。読めば安倍でなくても日本人なら誰でも怒る。二回に分けてお伝えする。

民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahooでの在日韓国人によるものと思われる書き込み資料だ。

いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒
計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。
まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の 時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金を しっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらうはあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。
その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っています が、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。
民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。

Re: いよいよ 投稿者:ハナ 投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒
スヒョンニム
本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得 できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。グローバル化した現在ですから我々在日 コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越 え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。日本人 はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をし ているかたたちも多いです。
昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらって いるのに。民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムという ものですよね。

Re: いよいよ 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒
まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準 備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。
最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマルなどを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができませんから帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。

そうですね 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒
今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を 背負う 日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。
今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というが必要でしょうね。
日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。年金支給や参政権は自民党 政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって 将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。
とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識 ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良 心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生 や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。両方から攻めていきましょう。我々のアボジたちができなかった「革命」が 我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。

Re: そうですね 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)08時20分48秒
しかし予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ
同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。
今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本と 中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去 るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の 前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。
とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。
同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。
注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。ただし基本的に相手は日本人で す。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。

ターゲットは? 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね?
最近うちの店でも講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。
民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。ただ、トニルニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でもこっちの話しをまじ めに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりするこ ともありますよ。
この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをし たら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか?でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが 当然!

Re:ターゲットは? 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒
to Revoニム この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく
1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬されるそのような話し方をしていきましょう。どうも、これまでの在日同胞は 自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。 これから何十年も何百年も続いていく我々の利益の ためですからあと何年か、がまんしましょう。こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!

イルボンサラム 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒
嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分 の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さ を伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょ う。日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。 他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思 うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならない という考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。
日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持 ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけ で彼らの表情が一気に変わりますよ。 アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。 今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。そこは一時期愛国心は横に置い て、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。

(無題) 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒
しかし日本人はおもしろいですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそ うです。他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。
この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^)そんなのだから戦争に負けるんですよね。
アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね(^^)

マスコミ対策 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒
あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。ここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。
ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。
またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。なにより日本人はと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪        つづく

閑話休題 アラカルト①

 予定では中国探訪ですが、どうもそんなのんびりした雰囲気ではありません。今頭の中にあるものと、あがってきている疑問、質問を優先、ランダムに取り上げます。

李明博の自伝が出版されています。その中で慰安婦の問題について野田元総理とのやりとりがあります。「90%まとまっていたのだが政権交代でダメになっ た」といっているのですがこの件は先代余命にとってはいわく付きの事案でした。この記事は2013年11月に出稿しているのですが、この時期はまだ在日や 反日勢力の力が強力で出稿直後から猛烈な余命叩きで、神経疲労で倒れた先代はそのまま12月に亡くなっています。
なにしろ妄想、ガセ、ソースの連呼で書き込みだけでなく、いくつものブログを立ち上げての総攻撃でした。その慰安婦問題の謝罪と損害賠償の裏交渉が事実であったことが何と韓国側から立証されたということで、ある意味感無量です。
余命ブログ立ち上げから監視にかからぬように、まだこの時点での記事もタイトルをカモフラージュしておりました。したがって今になってみると何で?と思われるかもしれませんが、タイトルと内容が違うのはそういう理由です。

「続 韓国UAEから受注の原発建設破綻か」2013/11/7 遺稿記事から
(中略)2010年という年は李明博の絶頂期で、日本の政権は朝鮮傀儡民主党であり、その幹部のほとんどに彼の息がかかっていた。選挙そのものが民団のお んぶにだっこであり、前原の政治献金なんて当たり前の世界であった。野田なんて選挙は全部民団任せ当選の挨拶はまず民団にというありさまだったのである。
先々週の週刊誌に野田のインタビューが掲載されていたが、李明博は尊敬する大先輩とし目標にしてきたそうだ。もっとも最後には裏切られたといいわけしていたが...。
野田の首相の時代に慰安婦賠償問題があり、裏側で話が進んでいた。韓国がいいといえば終わった話が、足りない,もっとよこせという話になりまとまらな かった。その直後政権が交代し、安倍となってすべてが終わってしまい、あのとき手を打っておけばよかったという贅沢な韓国人の恨み節の時代だったのであ る。
管にしても野田にしても完璧にバカにされていた。李明博はにしてもあらゆる会合においても日本乗っ取り完了といって韓国人を喜ばせていたのだ。調子に乗 りすぎたのが2012年。ある大学の講演においての天皇土下座侮辱発言である。たいていの発言は韓国ネットでも米国ネットでも大騒ぎする連中が完璧に沈 黙。実に見事であった。さすがにやばいと思ったんでしょうな。結果それから日韓関係は最悪となった。
もうこのころは日本人もネットで情報交換を頻繁に行うようになっていて、この種の情報は瞬時にアップ拡散されるようになっていたのである。この大阪の在 日朝鮮人であった李明博が大統領となって、財閥と結びつき特にサムスンを世界企業へおしあげる。その陰にいたのがみずほ銀行だ。現在みずほはサムスンの大 株主で、サムスン傾けば、みずほも一緒というところまではまり込んでいる。今回、みずほが反社会的勢力への貸し付け問題で経営陣の謝罪と処分があったが、 歴代頭取の容認については親韓麻生も放置することができなかった。その筋が興味を示していたからだ。
みずほだけではなく、もともとグレーは在日朝鮮人経営がほとんどで、そういう関係からも日本の銀行と韓国とのつながりは非常に強かったという点には注目だ。(後略)

.....わずか1年で力関係が様変わりしてますね。さて次は韓国在外居住者の兵役問題です。
米男子プロゴルフツアーで活躍するペ・サンムンが、兵務庁の帰国通告に従わなかったとして兵役法違反の疑いで告発された。大邱南部警察署によると、ペ・ サンムンは大邱地方兵務庁から「1月31日までに帰国するように」と通告されたにもかかわらず帰国しなかったという。ペ・サンムンは2013年に米国の永 住権を取得。徴兵による軍入隊を延期するため、先月に国外期間の延長を申請したが、受け入れられなかった。兵務庁は、ペ・サンムンが昨年、韓国国内大会への出場や大学院への通学のため韓国に133日間滞在していたことから、国外居住者と見なすことはできないとしている。
ソース:朝鮮日報 2015/02/03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/03/2015020300607.html

韓国は2010年から政治的、経済的、そして兵役について、余命では在日棄民3点セットと呼んでいる法改正をしてきました。日本を巻き込んだ流れが2015年に完成しようとしています。1月22日住民登録、兵役違反の摘発強化、7月1日には兵役忌避者の公開.....7月9日過ぎに日本からの在日データーを待って無国籍在日への国籍付与から帰化韓国人の再チェック、韓国住民登録の強制化と兵役免除規定の廃止、5月は日本国外財産調書によるデーター交換がはじまり、9月からは米韓総合条約の発効で米国における韓国人の資産チェックが始まります。
いずれも日本人には関係ない韓国の問題ですが、在日のみなさんはこの流れをどこまでわかっているのでしょうか。利害関係のない第三者からみると棄民方針 は一目瞭然なのに、どうもわかっていないように感じます。民団広報関係をみますと、すでにこの段階でもいいかげんな、あるいは故意に隠蔽したような情報提 供です。本国の意向でしょうが、まあ哀れですね。説明会等で実態がわかってくるたびに混乱状態となるのはそのためです。
このような状況ですから7月9日以降、カードの更新、未更新がどう影響するのかをきちんと把握している在日は想像以上に少ないと思われます。在日韓国人 の韓国とのパイプは民団ですが、民団としては韓国の棄民方針を露骨に代弁するわけにはいかず、といって日本のカード化住民登録に積極的に協力することは、 在日特権や脱税、生活保護不正受給等の摘発推進に繋がりますので、もう身動きできない状況になっています。
前2回のブログで在日関係の記事が連続しましたので、「久しぶりに賑やかになりそうだね」という話をしていたのですが、なにはからんや、ほとんど音無 し、余命叩き担当はさすがにあちこちでてきましたが、コメント数は激減、かつ「妄想、妄言、ガセ、ソース」という語句が皆無、ひとつだけ「記事は余命の願 望だ」というありさまで、まったく元気がありません。叩きようがないというよりは追い詰められているんでしょうか....。

ところで福岡県警署は3日、福岡市博多区に住む韓国国籍の女を、出入国管理および難民認定法違反不法残留容疑の現行犯で逮捕しました。調べによると、女 は、最終残留期限をこえているのに更新や変更手続きをしないまま、出国せず、不法に日本に残留した疑い。福岡入国管理局との合同捜査で判明。
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/s/143295

何ということもないありふれた小さなニュースですが、実は大きな意味があります。
たかが不法滞在の女一人に入管と警察がよってたかって大げさに動いて逮捕したことは
不法滞在は重犯罪ではありませんが、入出国重要事案で退去強制事案であることを示した誰かへのメッセージですね。
過去ログで何度かふれていますが、日本人にも在日にも退去強制、強制送還について錯覚というか誤解があります。適法に日本に居住する人がたとえば傷害事件を起こしても強制送還にはなかなか繋がりません。とくに在日の場合は戦後からの流れでかなりの重罪で法的には強制送還対象であってもほとんど執行されてきませんでした。
ところが不法滞在のように入出国に関し、まず居住の適法性が問われる場合は即、お帰りとなります。ハードルがないのです。永住許可の有無は関係しません。
この部分は在日の問題ですが、この動向は反日勢力の政党や組織に大きな影響を与えます。
最大の支持勢力である在日の勢力が弱体化、あるいは駆逐される事態は彼らの破滅です。
山本太郎が委員会でわざわざ日本での対象案件の有無を「日本ではない」という関係筋の原質をとり、共産系日弁連が「恣意的な運用はしない」と確認させて のテロ法案通過が、イスラム国人質身代金事件によって適用できるようになってしまいました。反日勢力の駆逐が現実味を帯びてきて反安倍勢力は狼狽の極致で す。
安倍潰しに、なりふりかまわず、もうみえみえの在日勢力までが動き回っています。
ただテロ資金提供処罰法とテロ資産凍結法と両方が適用できるようになった状況に、与党公明党を含めて、野党各党の幹部は慎重です。現状の流れからすると、 一歩間違えばテロリスト、テロ組織と指定されかねないからです。その一方でチャンスとばかり阿部叩きに励む無名反日勢力があって、読み切れません。
民社党はテロ関係ではきわめて微妙な枝野幹事長は全く動けませんし、岡田にリーダーシップはありません。志位は新大久保デモからの一連の動きは関係筋に睨まれています。
山本太郎はもう指定されかねません。要するにみな腰が引けている状況です。
支持勢力の突き上げか、あるいは事態の打開が目的かはわかりませんが、久しぶりに共産党小池がでてきて安倍さんに噛みついておりました。しかしヨルダン 人パイロットの火あぶり処刑の報道で、これも完全に逆効果、風も空気も全くよめていませんね。現状、党の幹部の意向とは別の発言をしている連中は、 2011年からの公安情報や、自衛隊機密情報漏洩の中身を知らないか知らされていないようで、リストアップされている者や、殲滅対象になっている者、組 織、メディアは跳ね返りの押さえ込みに四苦八苦です。
もはやテロ対策の強化と、関係法の新法、あるいは法改正はどんなかたちでも阻止は不可能という状況になってしまいました。メディア含めて一網打尽と行くかどうかはわかりませんが2015年は極限値、確実に収斂してますね。

さていろいろ質問と情報、ご意見がきています。前回出稿の集団訴訟、集団通報についてのQ&Aです。

Q....集団訴訟と集団通報の違いは?
A....訴訟は裁判所、通報は入管または公安、警察署。常識的な定義としては訴訟は事案の確定後、通報は発生あるいは進行中の事案を扱います。また犯罪、事故等取り扱う案件によって区分がありますね。
一般的には訴訟は事案の立証から訴状、その他手続き全般が決められていて、訴訟提起原告の住所氏名も必要です。そして相応のお金がかかります。
一方通報は、わかりやすくいうと事故や、火災の通報等、自身の情報を提示する必要はありません。一般的には恣意的な悪意のある通報以外は責任を問われることはありません。
通報情報の事実関係の立証も必要なく、正誤も問われません。またお金がかかりません。

Q....具体的に朝日の集団訴訟と不法滞在の通報の違いは?
A....今回の訴訟については、事務局でまとめて訴訟手続きから訴訟費用も負担しているようですが、本来は原告が分担して訴訟費用の負担をするのが普通 ですね。一般的には個人ではこの訴訟費用が大変で、かの有名な李信恵氏が保守速報を告訴した訴訟ではカンパを募ってましたね。そういう関係があって政党や 左翼、宗教等の集団組織は訴訟を起こしやすいのです。メンバーからカンパ徴収するだけですからね。
今回の朝日訴訟では、繋がりのない一般国民が原告として集まったということで、訴訟費用の負担がない取り組みであったとはいえ画期的な出来事でした。今後の集団訴訟の動向は費用をどう処理するかにかかっています。
通報制度については、その法意から通報者は完全に保護されています。とにかく怪しいと思えばその事案が真偽不明でも通報でき、誤っていても責任は問われないので不法就労や不法在留外国人には恐怖の法律です。

(再掲)この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが....。
「STOP!メール通報」連絡会★社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部/移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/外国人と共に生きる大田市民ネットワーク(OCnet)/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/カトリック市川(社 会福音部)/カトリック東京国際センター/在日アジア人労働者と共に闘う会(在ア共)/社団法人自由人権協会(JCLU)/生活と権利のための外国人労働 者一日行動実行委員会/全統一労働組合/難民・移住労働者問題キリスト教連絡会(難キ連)/労働組合ネットワークユニオン東京/日本カトリック難民移住労 働者委員会(JCARM)/反差別国際運動日本委員会(IMARD-JC)/hand in hand ちば(滞日外国人と手をつなぐ千葉の会)/日本キ リスト教協議会「在日外国人」の人権委員会

Q....通報で5万円ゲットて本当ですか?
A....それはひとつの通報事案で検挙終了の場合です。目立つような通報事案の場合は通報者が必ずと言っていいほど複数いるので、5万円は等分ということになります。

Q....不法滞在の通報の具体的な方法は?
A....これについては前回も記述しておりますように実に簡単です。ネットで入管を呼び出し通報画面から必要事項を入力して送信するだけです。匿名でも OKです。ただネット通報では基本的に不法滞在通名(ニックネーム)在日外国人の記入欄は一人なので、対象人数が多いとどうするのという問題があります。 複数対象事案であることを示す蘭がありますので、そのあたりは数百人を指定します。また一括通報には集団通報の手段を別に用意しているようですよ。7月9 日過ぎの対応ですから、近くなれば何らかの動きがあるでしょう。

Q....不法滞在の在日の見分け方は?
A....ここでは7月9日以降の集団不法滞在を考えているので、個別事案はスルーです。在日の多い組織における通報は在日構成員のすべてが適法に手続き が済んでいれば何も起こりません。ただそんなことはあり得ないので、関係筋はたとえ数人の通報であっても全体として数百、数千という不法滞在の可能性があ れば着手します。その際に個人のこまかい住所等のデーターは必要ありません。所属する.....会とか、.....組の所在地と電話番号だけて後は勝手に やってくれます。基本的にこの人達不法滞在じゃないの?という通報になりますから見分ける必要はありませんね。

Q....資料読んでいただけましたか?
A....この件は、実は会議録の関係部分を提供してくれた方がいらっしゃったのですが、忙しくて読む暇がなかったのです。まずその方に「すいません」です。大変貴重な内容でそっくり引用させていただきます。この方は入管のOBのようですね。

....(中略)集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。この分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点からお話 しさせていただきます。退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をしないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案です。 2015年7月8日期限をこえますと、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対策が検討されております。正確な数字 はわかりませんが数万以上というのは間違いなさそうです。
不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早期の解決が求められています。そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。
お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。この関連で対象事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということを実例をもってお話しさせていただきます。
まず結論から申し上げますと、入管HPにあります通報入力蘭での通報をお願いしたいのです。通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめるだけでも大作業となります。では通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理されます。
通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。もちろんご本人は匿名で結構です。
では具体的な記入例をあげていきます。アメリカでは大統領令で世界金融テロリストと組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしてい ます。2013年12月には4人の追加指定が発表されました。このうち3名が在日韓国人です。内容は本名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示されて いるものです。世界金融テロリスト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれば終わりです。これが一番問題がなく簡 単だと思います。
組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、も関係機関がすでに情報をもっていますので記入の必要はありません。ただ先ほど申し上げましたよう に、記入のスタイルは守っていただきたいのです。記入欄には通報者は代表1名ですから個人名は3人別々に記入した3通の通報書ということになります。これ によって同じ人物の通報事案が何千、何万と集中することになります。
私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。また少なくとも7月9日以降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。
国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘 発には万一に備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。なにしろ7月9日以降に発生する事案なので現状ではこの程度の話しかできません が.....。
(後略) つづく