日別アーカイブ: 2014年11月2日

日韓経済とテロ組織財産凍結法

続いて経済です。
現在、日韓スワップの残りはチェンマイイニシアチブ分100億ドルです。しかし、これはIMF介入が前提で、その際も日本の自由枠は20億ドルしかありま せん。延長というのは日韓両国の新規スワップということになりますが、事実上不可能ですね。日本が総嫌韓ムードの中で、少なくとも100億ドル以上のス ワップはありえません。政治的には麻生財務相の政治的浮沈が絡んで、何らかの締結は政治生命が終わります。逆に終了は、次の総理の目がまた出てくるとい う、天国と地獄の分かれ道です。親韓麻生が日本の麻生さんになるのは2月23日です。
これを踏まえてのことでしょうが、日韓スワップなんかどうでもいいというポーズでしょう、韓国が動きました。中韓経済連携です。.....(中略)韓国政府は先月31日、対外経済長官会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「人民元取引の活性化案」を発表した。
企画財政部(省に相当)の関係者は「現在、対中貿易額のうち人民元での決済は1.2%だが、これを中長期的には20%まで高めたい」と述べた。
://www.chosunonline.com/site//html_dir/2014/11/01/2014110100552.html

.....韓国政府は31日、人民元とウォンの直接取引を12月に開始すると発表した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0SN0A720141031

経済的に中国依存度が高まることは地政学的にも実質併呑属国化というリスクが限りなく大きくなることですが、ただひたすら反日!これでは国が成り立ちま せん。凌げると思っているのでしょうか。従前、「中韓は2015年には破綻する。放置しておけばよい。これが安倍戦略だ」と記述いたしました。そうなりそ うな雰囲気ですね。
実質、韓国経済はすでに終わっていますが、まあそれはいいでしょう。終わりの始まりである外資引き上げから。

.....米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、韓国のオートローンおよびクレジットカード合弁事業から撤退する方向で交渉に入った。時価10億ドル超 とされる出資持分を売却する方針。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が匿名の関係筋の情報として報じた。 30日 ロイター

この涙目情報に、凄まじい追い打ちがきます。日銀の追加緩和実施決定です。約10兆円という巨額の規制緩和で、米をはじめ世界中がこれを歓迎、即反応しました。
ニューヨークダウは195$高の17390$。円レートも112円と3.1%の円安。は4.8%暴騰、755円高の16413円とお祭り騒ぎとなってしまいました。
韓国ウォンも対ドルでは1.8%19ウォン下げの1073となったものの、円の下げ幅とは1.3%の差が出て、円安、ウォン高の流れは止まりません。率 からいえば1096ウォンということですから、バカのひとつ覚えではありませんが、また為替介入するんでしょうね。規模からいって円は115円くらいまで 下がりそうですから、輸出品目で多くを日本と競合する韓国は追い詰められました。みんな関わらないようにしましょうね。

さて「日韓議連の韓国訪問」から...テロ資産凍結法の成立で反日勢力や在日、ヤクザ等に猛烈な締め付けがくるのは避けられません。このつづきです。まず問題点を明らかにしておきましょう。
「日本再生大作戦政局動向」から引用します。
.....審議がどんどん進んでテロ資産凍結法が早期成立となった場合、すでに米国によって適用されている組織や個人は即、対象にせざるを得ません。米国 の司法権の対象となる資産がプラス日本の司法権の対象となる資産と大きくつながります。まず、徐々にしばき隊からなんてことは米は絶対に許さないでしょ う。しかし、日本の場合は最初の適用ですから、米国の長年にわたる少しずつの適用と違って組織の数も組織する暴力団員も桁違いに多いのです。それを一気に 適用というのは、いろいろとリスクがあります。
現在、米が大統領令によって適用している4暴力団と10余名の個人の資産凍結は米国関係の資産だけです。米国に資産がなければ日本での生活に影響はあり ません。ところが日本で適用されると預金から不動産まですべてが凍結されます。口座が使えなくなるので現金生活になりますが、実際には生活できませんね。 まさに死活問題です。
当然、どのようなかたちで適用にするかが問題となります。まず組織の資産凍結だけにするか、個人も含めるか。また全部を一気に適用対象とするか、個々に するか等を検討しなければなりません。組織も個人も一斉対象とすると、4大暴力団だけで数万人が対象となります。まず間違いなく武力衝突がおきますね。こ の場合は明らかにテロとの戦いですから戦争です。メディアはすべて真っ先に清算、在日も巻き込まれるでしょうし、凄惨な殺戮戦になります。人質案件もでる でしょう。これが最悪のパターンです。
法案が成立しても適用と施行は7月9日以降にのばしたいのが安倍さんの考えです。9日以降ですと、不法滞在者の強制送還をはじめとしていろいろな手が打 てるからです。しかし、野党の審議拒否をうまく利用しても12月には成立。そのあと7月までは引っぱりきれませんね。理想は2月成立ですが、その時点では テロ対策非協力国家として少なくともグレーゾーン指定はまぬがれないでしょう。日本の海外進出銀行は全て撤退せざるを得なくなる可能性がでてきます。法案 は今国会で成立させなければなりません。自民党が圧倒的多数のため、もう不成立の言い訳ができないのです。
まあ、米国次第ということですが、どこまで調整がきくかわかりません。成立後は上述の危険が大きくなります。気をつけましょう。とくに2月以降は間違っても韓国はアウトです。韓国に勤務している方は覚悟を決めるか退社した方がいいと思いますよ。少なくとも、家族は帰国させるべきです。外圧のコントロールはできません。

このような状況の中で民主党をはじめとする反日野党勢力の対応はバカ丸出しです。一般国民の反応をツイッターで見てみましょう。

愛国市民?@SunAlsoRise
現在、民主党などの野党審議拒否により審議がストップされている案件
◯感染症予防及びに関する改正案
◯犯罪による収益の移転防止の法律改正案
◯テロ組織財産の凍結に関する特別措置法
◯災害対策基本法改正案
◯土砂災害防止対策改正案
◯銃刀法所持取締法改正案

愛国市民 ?@SunAlsoRise ・ 10月26日
民主党は審議拒否によって感染症対策・テロ対策・災害対策に関する法案の審議をストップさせている。
世界的にエボラやテロの危険性が高まり、国内でも土砂災害や噴火の被害が相次ぐ中の民主党のこの行動はもはや犯罪的と言える。民主党こそが外患と内憂を誘致する最凶のテロリスト集団だ。

さとやま ?@poppoab 10月26日
@SunAlsoRise @peinpoint 重要法案のみを人質にして停滞させているのに、いつぞや哲郎がプライムニュースで「審議が止まってるといいますが動いている委員会もありますから国会は動いています」って国会空転させていないポーズ一生懸命とっていたわ。詐欺師だよ、民主党は。

日本の防人おやじ ?@3dSeikuu   10月26日
@SunAlsoRise こんにちは。突然で失礼します。中断している議案は、タイムリーに審議する内容ばかりです。審議拒否している、うちわ民主党 議員全員 腐れていますね[exclamation]
早く議員 辞めてもらわないと 、日本国が被害をこうむります![exclamation][exclamation]

Junk天野(Jackey Amano) ?@ja20130601 10月26日
@SunAlsoRise 党としての十分な提案が出せないから、与党政権の揚げ足取って駄々をこねてるのでしょうねw
特にテロ対策関連は、法案が可決されると党にとって不都合になるから必死なんでしょうwww。

さて「日韓議連の韓国訪問」ではヤクザ以外の対応を記述しました。まず確認です。
.....(中略)しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。
現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。「右翼団体と左翼団体の口座が同じってどういうこと?」答「日本に純粋右翼はおりません」
.....ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”
テロ資産凍結法の成立で反日勢力や在日、ヤクザ等に猛烈な締め付けがくるのは避けられません。 引用ここまで

アメリカ政府は麻薬の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組の幹部4人について、アメリカ国内にある資産を凍結する制裁の対象に加えたと発表しました。
アメリカ政府は、メキシコの麻薬組織などと共に日本の暴力団を国際的な犯罪組織に認定し、去年2月に指定暴力団・山口組と篠田建市組長ら組織のトップ2人についてアメリカ国内にある資産を凍結したり、商取引を禁止したりする制裁対象に指定しました。
アメリカ財務省は、19日、これに続いて山口組の幹部4人を新たに制裁の対象に加えたと発表しました。アメリカ財務省は、声明で、国際的な麻薬の密輸やマネーロンダリングなどを食い止め、アメリカの金融システムが暴力団に悪用されないよう制裁を強化するとしています。
アメリカ政府は、このほかに指定暴力団の「住吉会」と「稲川会」もすでに制裁の対象に指定しています。
この関係の英文が以下。原文URググると、もちろん英文ですがほとんどに翻訳機能がついていますので問題はないと思います。

http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl2250.aspx
”As a result of today’s designation, any assets these individuals may have under U.S. jurisdiction are frozen,
and U.S. persons are generally prohibited from doing business with them.”
For a chart relating to today’s actions click here.
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/20131219_yakuza.
Identifying Information

Individual: IRIE, Tadashi
DOB: December 9, 1944
POB: Uwajima, Ehime, Japan

Individual: HASHIMOTO, Hirofumi
AKA: KYO, Hirofumi
AKA: KANG, Hong-Mun
Date of Birth: January 8, 1947

Individual: MASAKI, Toshio
AKA: PARK, Nyon-Nam
DOB: January 13, 1947

Individual: ISHIDA, Shoroku
AKA: PARK, Tae-joon
AKA: BOKU, Taishun
AKA: PAK, Tae-Chun
DOB: October 30, 1932

AKAは通名、DOBは生年月日です。この関係の英文資料を読むと米の決意がはっきりとわかります。ここに公表されている以外にも、グレーゾーン、つまり 口座凍結予備軍として多くの個人名が登録されています。極秘ではないので、しかるべき手続きで閲覧できますが、日本関係では幹部に異常に在日が多いです ね。通名の有無から、組織内の地位その他の情報が詳細に記録されていますから、これは日本からの情報提供によるものでしょう。米国ではゴッドファーザーと 表現している最高幹部クラスは数十名がリストアップされているようで、法案成立と同時に米国がどのような圧力をかけてくるかが問題です。管政権で無視され て3年たっていますから半端な逃げはきかないでしょうね。ましてや11月4日の米国中間選挙では民主党は敗北確実といわれており、そうなれば日本への圧力 はさらに強まると思われます。テロ組織財産の凍結に関する特別措置法は12月には成立するでしょうから、以降、社会不安が増大することは確実です。
気をつけなければならないのは、安倍シナリオにおける不法滞在、強制送還と、テロ組織財産凍結法による資産凍結は全く別の事案だということです。衝突が おきた場合同じ衝突のようですが、2015年7月8日期限の不法滞在事案は単なる強制送還事案ですが、資産凍結に関係する事案の場合はテロ行為事案となり ます。反日勢力とか在日武装勢力という表現は7月9日以降の在日暴力組織を想定しての記述であって、組織内の日本人は送還対象ではありません。ところがテ ロ組織財産凍結法では組織内の日本人も対象となります。組織がテロ組織指定されて本人の個人口座が凍結という事態は日本人社会からの抹殺です。幹部はとも かく下部の人間は大変ですね。口座凍結解除は方法がありません。
テロ組織指定や、口座凍結で逮捕とか拘束ということはありませんが、凍結対象者はテロリストとして認定されたようなものですから、すべての日本人としての権利が行使できなくなる可能性はあるでしょうね。社会サービス、生活保護等すべてが対象外となります。在日の暴力団員は八方ふさがりですが、日本人にはまだ可能性がありますよ....。

ところで、いつも不思議に思っていることがあります。もうすでに日本は嫌韓一色、外圧もあって、いつ在日や韓国と衝突がおきても不思議はありません。余 命は日本人として、また個人としての立場で事象を考えますから、そこには何の問題も起きません。ところが組織に属する人たちはそうはいきません。在日暴力 組織に所属する日本人は在日と生死を共にして、在日のために日本人と戦うのでしょうか。公明党の組織も在日とか同和とかいろいろなようです。共産党もそう ですね。この組織の人たちもみな在日のために日本人と戦うのでしょうか。私にはわかりません。とりあえず何らかの方法で旗幟鮮明にしていただきたいもので す。

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日韓通貨スワップ終了

 「29日、麻生太郎財務相が衆議院財務委員会で、来年2月に期限を迎える日韓の通貨スワップの延長について、「韓国から申し出がないと継続する意味がない。申し出があればその段階で検討する」と語った。」
2015年2月23日終了のチェンマイ合意分100億ドルの話ですが、結構、話題となっておりました。ただコメントに今回のスワップ終了についていろい ろと誤解があるようなので、前回、日韓スワップ終了時の記事を全文掲載することにいたしました。もう古い遺稿記事ですが役に立つと思いますよ。「韓国経済終わりの始まり」から 2013-07-07

小生の余命も一年あまり、マッチングテーマは終わりの始まりです。
7月3日、日韓スワップ協定30億ドル分が終了した。韓国の本音は言うまでもなく、民主党政権時代のように、「さりげない延長」であったが状況が悪すぎ た。自ら墓穴を掘って片足を突っ込んでいるといってもよかろう。日韓議員連盟会長額賀を冷遇し、重鎮麻生をこけにした結果がこれだ。麻生などこれまでは韓 国の要請を受け入れてきた、今回は要請がなかったから終わりとにべもない。自民党の中にもかなりの数、親韓議員がいるが全く身動きできない状況となってい たからだ。安倍の強運といくどか書いたが、参院選を前に今回は韓国大統領朴が大ポカを演じた。中韓会談において伊藤博文を暗殺した安重根の石碑をたてるよ う周に提案したというのだ。まさに腰から下しかない思考力ゼロの女としかいいようがない。暗殺者、テロ犯を英雄視するだけでなく、他国に石碑建立要請まで するとは異常の極みである。朴の父母は二人とも暗殺されているのである。殺された両親もあきれているだろう。伊藤博文は明治維新における元勲であって安倍 の尊敬する大先輩なのだ。その伊藤と安倍の出身地が同郷、つまり長州(山口県)であることなど知るわけはないな。
とまれ30億ドル分のスワップ終了により残りはチェンマイイニシアチブ分100億ドルとなった。ただしこれはIMF介入が前提で、その際も日本の自由枠は 20億ドルしかない。韓国経済破綻によるIMF介入という緊急時に20億ドルなど焼け石に水、意味はない。韓国が引き金を引いた米のリーマンショックの仕 返しは、FRBの韓国とのスワップ終了で完了。以降、全く話も出ない。韓国は完全に全世界に見捨てられてしまった。
たかが30億ドルのスワップ。痛くもかゆくもない。韓国は桁違いの中韓通貨スワップ(3600億元・約64兆円)を活用した貿易決済制度をもって対応する というのが韓国の言いぐさであるが、これ意味あいが全く違う。ドルスワップは一般的にはデフォルトのような緊急時に対応する保険のようなもので普段は使わ ない。中韓スワップは中国元、韓国ウォンをドルを介さずに決済しようという2国間の貿易制度で、当然貸し借りは元とウォンだけであり、中韓では上海でのみ 決済可能というシステムだ。当然これには金利がつく。スワップについては短期金利、3ヶ月または6ヶ月が適用される。この制度は発足以来ほとんど利用され ていない。なぜなら韓国金利より中国金利の方が高く借りる意味がないことと、最近の中国経済危機で、銀行間貸出金利が暴騰し、10%、14%、30%と利 用できる状況ではない。万が一韓国がデフォルトに陥った場合、その支払いはドルであるため、韓国がIMFを使わない場合、韓国は中国から元であれウォンで あれした金はドルに換金しなければならない。中韓スワップで融通しあうのは世界基軸通貨であるドルではないからだ。前回の韓国デフォルトの際は570億ド ルの支援であったが、もし現状もしくはさらに経済悪化してのデフォルトであればその金額は前回の比でないのは明らかだ。外貨準備は3000億ドルを超えた と豪語なんて報道があったが、問題は負債とその中身だ。流動性外貨準備高は4割もないと思われるので決して安心できる状況ではない。仮に1000億ドルの デフォルトとした場合、中国からのは当然中国通貨元となる。その元を市場でドルに換金するわけだが現実にそんなことができるだろうか。はっきり言って不可能だ。もし可能だとしても元は大暴落、中国という国家そのものが破綻する。
逆に中国が破綻して韓国にスワップ申し込みの場合も理屈は同じ。この場合は共倒れだ。
中韓スワップ貿易決済協定は規模がいくら大きくても、いざという時にはなんの役にも立たないということがわかる。
日韓スワップ協定30億ドルは金額としては小さい。しかし、協定が存在するということが、いざという時の支援の証であり大きな保険なのだ。緊急時、その金 額は100億ドルにも500億ドルにもなるだろうし、なんといっても日本が後ろ盾ということが大きいのだ。逆に協定が延長されなかったということは、日本 は韓国を見捨てたというになりかねない。普通はそう受け取るだろう。このあたり韓国は全くわかっていない。
7月3日に日韓スワップ協定30億ドル分終了と報道されるや、4日には、韓国自ら不必要といっていた論調、意見が様変わり、日本の責任のオンパレード。そ の思考回路理解不能。これを待っていたかのように、5日夕から為替市場においてヘッジファンドが動き始めた。ドルウォンリアルタイムチャートを見れば一目 瞭然だ。7時過ぎから、2,4,8,12ウォンとあおりが入り、8時前からはワロス曲線の世界に入ってしまった。10時過ぎからは1155から1142 ウォンの完全ワロス曲線となりこれが約7時間市場が閉まるまで続いた。幅値10ウォン以上のワロス33回、13ウォン以上が29回である。現在市場が閉じ ているので詳細のチェックはできないが、それまでの幅値2ないし3ウォンが数回の状況から見て何が起こったのかは容易に想像できる。1日の取引金額は 2012年11月時点で約70億ドルくらいのものであったから1回の取引高1億ドル程度であろう。その利幅、平均1%であるから1回当たり利益100万ド ル、30回で3000万ドルがヘッジファンドに持って行かれた計算である。日本という後ろ盾がないと、歯止めがきかなくなる恐れがあるのだが、今となって はもう遅いか。米財務省は2012年11月、議会に提出した「国際経済・為替政策半期報告書」で韓国政府に為替市場への介入を自粛するよう圧力をかける方 針を示したが、韓国は無視、無視、無視でこの結果。馬の耳に念仏だ。ヘッジファンドが一気に勝負にくるか月曜日からの為替市場に注目したい。
ところで、なぜ韓国が事実上日米を嫌い役立たずの中国によっていったかを考察してみたい。韓国に対する日米のスワップ延長せずが直接の原因との見方もある が本当の理由はIMFに対する嫌悪感にあるようだ。自国の責任にもかかわらず支援機関を嫌悪する得意のパターンだが、IMFはホワイトナイトではない。韓 国は幼稚すぎる。
そもそもIMFは、経済的に苦しい国を援助するための慈善団体ではない。IMFは元来、ドル中心の世界経済秩序を維持する目的で、アメリカが主導して創設した機構だ。IMFの会員国はと 同じように資本金を出し、その額によって投票権を行使する。IMFの総資本金は約2000億ドルであり、米・日・独・英・仏の上位5ヶ国が40%近くを占 める。アメリカの持ち分は18.25%、日本とドイツはそれに次いで各々5.67%の持ち分だ。ちなみに、韓国の持ち分は0.55%でありリビア 0.56%以下だ。
IMF理事会の議事決定事項のうち、重要事項に関しては、総持ち分の85%以上の賛成が必要という条項がある。つまりアメリカは、IMF理事国のなかで拒否権をもっているということで、事実上IMFを支配しているのだ。
当時の韓国とIMFとの支援合意内容は以下の通り。
1.人による株式投資限度を現行の26%から年内に50%、来年には55%迄拡大。
2.外国人による国内金融機関の合併・買収を認める。
3.金融改革法案(韓国銀行の独立性保障と統合監督機関の設立が骨子)の年内処理。
4.短期市場の早期開放。
5.税収の拡大と支出の削減による財政黒字の達成。
6.先多角制度(日本製品を対象にした輸入制限)を、来年早期に撤廃する。
7.来年度の経済成長率をGDP(国内総生産)の3%とする。
8.98、99年の物価上昇率を5%以内に、経常収支赤字はGDPの10%以内とする。
上記の条件を付けてIMFは210億ドル、世界銀行100億ドル、アジア開発銀行40億ドル、日米など7ヶ国による220億ドル(日本は100億ドル)の 支援ワクが設定された。総額570億ドルに及ぶ支援は、94年メキシコへの支援額(500億ドル)を上回る史上最大の規模であった。ところが韓国は支援に 感謝するどころか、返済優先が当然であるにもかかわらず、国家のと租税に関する問題は、重要な政治行為だ。税収使用決定権がIMFにあり、政府が自由に使えないというのは実質的IMFの韓国支配だと反発していた経緯があった。これがトラウマということであったのだろうか。
7月3日の日韓スワップ協定30億ドル分終了の翌日4日、日本の韓国に対する与信、信用保証停止を受けて、露骨といえば露骨、残酷といえばまさに残酷きわ まりない発表があった。この件は昨年のIMF指針に沿った実施発表なのだが、内容が韓国の借金の算出基準の見直し追加で、「IMF基準に合致した結果、公 共機関借金も合算し、政府の借金1500兆ウォン(約130兆円)に増加」というものであった。日本という後ろ盾を失ったあくる日にIMFの厳正な基準に 沿って、公共部門の借金もきちんと追加せよと圧力がかかったということだ。具体的には公共部門の借金範囲に206の公共機関の借金が追加で含まれる見通し で、韓国政府がこれまで一般政府借金統計に含まなかったLH・韓国水資源公社・韓国銀行・金融監督院・産業銀行・企業銀行など金融・非金融公共機関が対 象。また公共部門に含まれる公共機関は計439。中央295と地方137に韓銀・金融監督院・産銀持株・産業銀行・企業銀行・KBS・EBSが含まれる。 公共部門の借金は、昨年末を基準として中央政府の借金902兆4000億ウォン、中央公共機関借金493兆4000億ウォン、地方政府31兆ウォン、地方 公共機関75兆ウォンなど計1501兆8000億ウォンと推定されている。保証人がいなくなったとたんに、隠れ借金を公表させられるとは...。
これと同時に、7月4日、IMFと世界銀行は、経済危機に直面した際、韓国の銀行にどれだけ抵抗力があるかを調べるストレステストに着手した。家計債務の 増大に加え、景気低迷で建設、造船、海運などの業種で不良債権が増えており、危機が深刻化した場合に銀行が財務の健全性を維持できるかがチェック対象だ。 以下朝鮮日報からの引用。「金融委員会によると、IMFの局長級を団長とする6人程度の評価団がこのほど韓国入りしており、4日には国民銀行など4大銀行 のリスク担当役員と会合を持ったという。
今回のストレステストは、IMFが加盟国の金融システム、金融監督体制などが国際基準を満たしているかを確認するために実施する特別プログラムに沿ったも ので、1999年に導入された。世界的な金融危機後の2009年に主要20カ国(G20)が参加して発足した金融危機対応機関、金融安定理事会(FSB) の加盟国は5年ごとにテストを受けなければならない。9月にはIMFと韓国政府による定例協議が行われ、ストレステストの結果は11月ごろに公表される。 金融委関係者はストレステストはこれまでIMFの人手不足で延期されてきたが、2004年以降10年ぶりに実施されることになると説明した」10年ぶりの 実施がなぜ7月4日なのでしょうか。韓国!ここは踏ん張りどころだ。日本なんかあてにせずに宗主国中国と手を携えて頑張りなさい。さすれば必ずや明るい未 来が開けるだろう。
明日は病院です。それではまた。

日韓議連の韓国訪問

 在日と反日勢力の動きがなりふりかまわず活発となってきました。「日本再生大作戦放談会橋下辛坊①②③」に既述の通り、彼らには安倍さんを倒すしか方法 がなくなっています。維新が橋下の暴走によって馬脚を現し、在日擁護、反日勢力の一翼であることが鮮明になった今、安倍さんが保険をかけていた自衛隊の目 標が確定し、また自衛隊の作戦に政治的配慮が必要なくなったのは、安倍さんというよりは、日本にとって何よりのことでした。今回はこの流れについてふれま す。

.....②から(中略)外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。現在は とりあえず中国は押さえておいて自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。自由に泳がせておいて一括粛正ですね。今回の日韓議連のメンバーは終了で す。法務大臣人事もその一環でしょう。
.....③から(中略)在日や反日勢力の唯一の抵抗はお抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。本来は隠れてやりたかったのでしょうが、もう なりふりかまっている状況ではありません。こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、常識的に考えて売国奴リスト入りです。維新も隠れ反日でいた かったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。

この記事の出稿26日の時点では、訪韓メンバーも共同声明内容もわかっておりませんでした。まあ、予想はされてはおりましたが、それにしてもひどい内容 ですね。まるっきり韓国サイド、日本人と日本国家をなめているんでしょうね。過去の言行、活動歴を調べた中で売国奴という記述は、それ以外に表現のしかた がありません。彼らもわかっての訪韓ですから確信犯です。それなりの理由があって追い込まれ、動員されたんでしょう。

先週韓国を訪問した日韓議員メンバー
自民党 額賀福志郎 中谷元 河村健夫 三原朝彦 金子恵美 竹本直一 武田良太
民主党 中川正春 大畠章宏 岸本周平 白真勲
公明党 石井啓一 遠山清彦 國重徹 興水恵一 高木美智代 樋口尚也 中野洋昌
共産党 志位和夫 笠井亮 穀田恵二
維新  鈴木望 伊東伸久 谷畑孝

2014年10月29日、次世代の党の山田宏議員はに「なぜここまで卑屈になってでも、日韓首脳会談を実現したいのか」と投稿した。
日韓・韓日議員連盟 共同声明
先週韓国を訪問した日韓議員連盟が韓国側と署名した共同声明を入手した。
「河野談話」「村山談話」そして「菅直人談話」の継承の「再確認」のみならず、「日中韓三国共同(歴史)教科書実現」や日本における「永住外国人への地方参政権実現」まで約束。ほとんど全て韓国側の要求を丸呑みした形だ。
友好のためというなら、韓国側に対して、不当な「産経新聞ソウル支局長起訴」や韓国側の長年の「反日教育」や「反日法」の撤回など、わが国が当然に主張すべきなのに、それは影も形もない。
なぜここまで卑屈になってでも、日韓首脳会談を実現したいのか。 私にはさっぱりわからない。韓国側が日本に説明すべきことはあっても、いま日本側に首脳会談をお願いしなければならない事案など何もないではないか。

今回の訪韓メンバーはほとんどがある筋のリストにはいっていますね。まあ何でもランク入りはすばらしいことですが....。社民党は完全に逃げましたね。実はテロ資産凍結法成立を目前にして反安倍政党は手の打ちようがなくなっています。まず以下の資料2つ。

.....日本再生大作戦在日対策②から
問題は成立したときの国内対策だね。テロ資金提供処罰法改正案や共謀罪とちがってテロ資産凍結法はやっこい感じがするけど実は入り口が違うだけだ。資産口 座のチェックで、金と組織の繋がりが芋づる式に明らかになる。従前の「日本軍慰安婦問題・関西ネットワーク」や、しばき隊、その他のメンバーが互いに交流 があっても現行何の問題もない。
しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。
現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。「右翼団体と左翼団体の口座が同じってどういうこと?」答「日本に純粋右翼はおりません」

.....ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”

テロ資産凍結法の成立で反日勢力や在日、ヤクザ等に猛烈な締め付けがくるのは避けられません。武装勢力ヤクザについては次回に扱います。現状、国会その 他で、公明党、共産党、社民、民主党は音無です。民主党政権時代の幹部は沈黙、瑞穂も、志位も山口も沈黙です。管、野田、小沢も一緒ですね。とりあえず元 気なのは当時政権ではアウトゾーンにいた海江田くらいのものでしょう。みんな自分に飛び火してくる恐怖があるからです。
韓国国民銀行の不正事件で営業停止処分が下されましたが、その捜査の過程で、部分があぶり出されました。その関連の一例が上記のゆうちょ銀行口座で、この例ではしばき隊やヤクザ、原発反対勢力、極左日本赤軍、平和憲法9条関係組織、三里塚反対組織として左翼との連携が明らかになっています。
注目したいのは、関連団体組織ではなく、明らかに連座ではなく資金を共通に運用する同一団体だということです。つまり、しばき隊はともかく、極左日本赤 軍となるとテロ指定に抵抗はまるでありません。それと全く同じ団体であればすべて同時にテロ指定されるのは当然です。ましてや同一口座ですから凍結は全組 織の口座凍結です。
一方で口座はお金の流れですから、他の組織との関連が容易に芋づる式に解明できます。また、資金の出入りについては機関に10年という保存義務があります。ある意味、この時点でオーバーでしょう。
新大久保デモにおいて、有田、村山、志位等が連携を宣言した流れでは、あらゆる方向から捜査の手が伸びるでしょうが、おそらく当事者である彼らにもどこ まで繋がっているかわかっていないでしょうね。こんな関係は秘密裏に下部組織が行うのが通常ですから、幹部は戦々恐々でしょうね。「日本再生大作戦放談会 公安歓喜」で関西ネットワークのリストをあげておきましたが、あれだけで反日勢力や在日は駆逐されますね。彼らが猛烈な危機感をもって安倍潰しにくるわけ です。
今回は、国内の獅子身中の虫である各政党、共産党、公明党、社民党が関係する可能性があると思われるピックアップ関連団体リストをあげておきました。

.....「日本再生大作戦放談会公安歓喜」より。全リストはそちらを参照。
(中略)抗議文に名を連ねた団体は次の通りで、この中に「レイシストをしばき隊」も含まれており、これらと関係が深いと判断できる。
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
アゲンスト「日の丸・君が代」の強制に反対する保護者と教職員の会
アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山
「慰安婦」問題を考える会・
「慰安婦」問題を考える市民の会
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究会
「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・吹田
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中
「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
今、憲法を考える会
えひめ教科書裁判を支える会
大阪司法被害者連絡会
大阪地域合同労働組合
大阪東南フォーラム平和・人権・環境
大阪府朝鮮人強制連行真相調査団
とむすぶ市民行動・福岡
Okinawan Studies 107
帯広地域労働組合
おんな労働組合「関西」
活動家集団思想運動・関西
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
川崎地区9条連
河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会
河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
関西合同労働組合
関西合同労組大阪支部
関西合同労働組合兵庫支部
関西非正規等労働組合
関東「障害者」解放委員会
9条改憲阻止共同行動実行委員会
9条連とっとり
9条連ヒロシマ
9条連やまぐち
第九条の会ヒロシマ
秋田9条連
安房地区9条連
湘南地区9条連
地区9条連
三浦半島9条連
憲法9条-世界へ未来へ近畿地方連絡会(9条連・近畿)
憲法9条-世界へ未来へ 連絡会 (9条連)
旧日本軍による性的被害女性を支える会
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委
教科書ネットくまもと
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
京都生協の働く仲間の会
京都府議会で「慰安婦」意見書を求める会
キリスト教事業所連帯合同労働組合
「軍事基地と女性」ネットワーク
現代を問う会
財団法人 日本鉄道福祉事業協会
女性会議中央本部
真宗遺族会広島地方支部
真宗大谷派 法灯舎
STOP原子力★関電包囲行動
青年・学生実行委員会
全国金属機械労働組合 港合同
全国連番町支部
戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワーク あすじゃ
戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会
戦争と平和を考えるつどい
戦争への道を許さない女たちの仙台の会
戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
中国人戦争被害賠償請求事件弁護団
南京大虐殺60ヶ年大阪実行委員会
日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・連絡会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める奈良ネット
日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎
日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
日本軍「慰安婦」問題を考える宮古(沖縄)の会
念仏者九条の会・北海道
早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
反差別国際運動日本委員会
阪神合同労働組合
阪南中央病院労働組合
反「入管法」運動関西交流会
被災地雇用と生活要求者組合
常陸24条の会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
兵庫県精神障害者連絡会
兵庫在日外国人人権協会
福岡地区合同労働組合
ヘイトスピーチに反対する会
町田市の「慰安婦」問題を考える会
靖国・天皇制問題情報センター
レイシストをしばき隊
610放射能から未来を守る市民の会

在特会が切り込みをしたため、「9条」「脱原発」「慰安婦」などは、朝鮮人関係者の活動であることが自らの行動でバレてしまった。しかも、292団体もの団体がメンバーを共有する関連団体だということが明らかになってしまった。
中には、国際テロリスト日本赤軍系活動家の名も見られるそうだ。以上公安歓喜情報。