日本再生大作戦② 資料

 本来であればテーマを記述する過程か注をいれて参考資料は末尾に記載するものですが次回出稿予定ブログの時系列の流れを止めたくないので、今回はその資料を事前に掲載します。またできれば2014年からのブログに少なくとも1回は目を通していただければと思います。
今回の資料は、日本ではなじみのないというよりは反日メディアが報道していないためほとんどが初めて目にする語句だと思います。要は都合が悪いのでスルーということです。
少々がまんが必要ですが頭に入れておきましょう。情報は力。知識も力です。米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明
この度、日本当局(金融庁、財務省、国税庁等)、及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び米国のFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act:外国口座税務コンプライアンス法)実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。
この声明は、平成24年6月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米 国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、日本国内の金融機関が実施すべき手続きの 内容等を明確化するものです。これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。
•国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明ジェトロからSDNリスト....
I. OFAC規制
米国のForeign Assets Control Regulations(外国資産管理法)は、米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、な どをSDN(Specially Designated Nationals and blocked Persons)リストとして公表し、それらが保有する資産の凍結等について規定しています。米国人(米国法人、米国籍保有者、米国居住者)には、資産凍 結が義務付けられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。担当する機関、米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control:OFAC)の名前から、この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、米国の外交・国家安全保障政策に基づく経 済・通商制裁プログラム(Economic and Trade Sanctions Programs)を管理・しています。
II. 規制対象リスト(SDNリスト)の公表
1. 米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、その送金(カバーも 含みます)が米国に直接向けられた場合だけでなく、米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行(米国系だけでなく、例え ば日本の銀行のニューヨーク支店など)や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという 事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、送金の受取銀行・資金決済銀 行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。
例 (日)ABC工業
(英)ABC Co., Ltd.
例えばSDNリストに「ABC Corp.」が記載されていると、ABC Co., Ltd.宛ての送金が米国系銀行で止められたり、米国系船会社によって荷物の引渡しを拒否されたりする場合があります。この場合、送金を留保した米国系銀 行等から送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、速やかに対応することが肝要です。
2. 外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁があります。詳細は OFAC Sanctions Programs 他のサイトへ で確認してください。
2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
また2012年7月にはミャンマーの民主化が進展したことを受け、制裁の一部が緩和されました(軍や非民主化組織への制裁は残っています) が、今後のさらなる民主化の進展を注視する必要があるとして、包括的な制裁対象国に残されています。
III. 監視システム
日本の銀行等では、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能です。しかし、米ドル建ての送金依頼について、米国の外国資産管理法の対象となるか否か のチェックを行い、制裁対象となる懸念のある場合は、その旨を説明したうえで、原則として受理されません。 監視システムの運営は通常次のように行われます。まず、指定対象先リストに変更のあるつど、データベース提供会社が米国財務省外国資産管理局OFACか ら、SDNリストの情報データを取得し、コンピュータ・スキャン用として購入契約を結んだ銀行等に有償で配布します。購入した銀行等はデータベースを自行 システムに取り込み、発受信システムであるスイフト・システムと連携した監視システムを構築しています。監視システムによって、受取人等が対象国・対象先 と疑われる場合は、確認のため、からの発信が保留状態となる仕組みになっています。
IV. 凍結の解除方法
OFAC規制により、凍結された場合、当該資金は米国財務省外国資産管理局(OFAC)による許可がない限り返還されません(ただし所有権は元の所有者に 帰属したままです)。したがって、万一、送金が実行され、資金が凍結されてしまった場合は、返還されるまでには相当の日数と返還交渉のための労力を要する ことになりますのでご留意ください。

2014年7月17日 米国ロシアを金融制裁
米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、ロシアのエネルギー、金融分野の大手4社を金融制裁の対象にすると発表した。
米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業8社と、プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら4人も制裁対象に加えた。今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。
ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。(ワシントン=五十嵐大介)

IEEPA
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もし くは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口 茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部 長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫 会長を適用対象とした。

BNPパリバ (BNP Paribas:での正式名称はビー・エヌ・ピー・パリバ銀行(通常はBNPパリバ銀行)) はパリに本拠を置く世界有数の金融グループのうちの一つである。2010年には Bloomberg と Forbes により、3.1兆ドルの資産を持つ世界最大の銀行及び事業会社として評価された。2000年にパリ国立銀行 (Banque Nationale de Paris, BNP) とパリバ (Paribas) が合併して誕生し、圏では最大規模の金融グループである。ユーロネクスト・パリ (BNP) に上場し、CAC 40 の構成銘柄である。

記事 の教科書編集部( LIBEDOORニュース)2014年07月06日 00:40
米司法省は2014年6月30日、仏金融機関最大手BNPパリバに対して、89億ドル(約9000億)の罰金を科すと発表した。スーダンやイランなど、 米国が金融制裁の対象に指定した国との取引が、米国の国内法に違反する認定された。1兆円近くの賠償金は過去最大規模となる。
BNPパリバは、2000年にパリ国立銀行とパリバが合併して誕生した欧州最大規模の金融機関。世界各国で金融サービスを提供している。
今回問題となったのは、米国が経済制裁を科す国との取引。国際取引の多くは、基軸通貨ドルをベースに行われており、ドル資金が手当てできないことは各国にとって死活問題となる。
米国の経済制裁の対象となった国は、高い手数料を払ってでも、ドル資金を調達しようとするため、グローバルに活動する金融機関にとっては、非常に「儲かる」案件となる。
イランやスーダンとの取引は欧州では違法にならないが、米ドルで取引した場合には、米国の国内法に抵触する。BNPパリバは米国にも拠点を置いているので、罰金の対象となった。
もっとも、こうしたグローバルな金融機関の活動とそれに対する規制は、国際政治の駆け引きの延長線上に存在している。にとっては、自国の金融機関が米国と敵対する国の取引を支援することで、米国に対する牽制を行うことができるし、米国は世界最大の金融市場である米国での活動制限をちらつかせることで、他の交渉を優位に進めることができる。
今回の司法省の措置について、オランド大統領はオバマ大統領に書簡を送り、金額を減額するよう求めていた。また、ロシアのプーチン大統領は、米国が BNPパリバに罰金を科したのは、「フランスがロシアに兵器(軍艦)を売却することに対する嫌がらせ」であると発言している。
フランスは軍艦の建造能力が落ちているロシアに対して、ミストラル級の強襲揚陸艦2隻を売却する方向で契約を進めている。オバマ大統領は、ウクライナに 対するロシアの行動を間接的に支援することになるとして、これを批判していた。オバマ大統領は訴追手続きには関与しないとして、減額などを求めるフランス の意向は受け入れない方針を示していた。
BNPパリバは今回の罰金によって、年間の利益をほぼすべて失ってしまう。同行には十分な基礎体力があるため、経営上の問題は生じない可能性が高いが、 やはり1兆円近くの金額的損失は痛い。米国の制裁対象の国との取引や、ロシアへの兵器売却で得られる利益を考慮しても、今回はフランス側に高くついてし まったようだ。

経済協力開発機構(英: Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD、仏: Organisation de coopération et de développement économiques, OCDE)は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部事務所はパリ。公用語はとフランス語。
沿革
1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている マーシャル・プランの受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構 (OEEC) が設立された。
1950年、OEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。
1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や貿易で対等な関係として発展・協力を行う目的として、発展的に改組され、現在の経済協力開発機構 (OECD) が創立された。
1964年以降、従来の枠である欧州(非共産圏)と北米という地理的制限を取り払い、アジア、欧州共産圏にも加盟国を拡大した。日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した。
1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャル・プランの復興支援の対象として外れていた東欧諸国や新興工業国が加盟するようになり、今に至る。Wikipedia

平成25年7月19日
財務大臣談話
1.本日、OECD租税委員会がとりまとめた「税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)行動計画」が公表され、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出された。「BEPS行動計画」は、国際課税に関する国際的な協力の歴史 において転機となる画期的な成果であり、日本はこれを強く支持する。
2.グローバル企業が税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減している状況を是正し、実際に経済活動が行われている場所での課税を十分に 可能とすることが必要である。納税者の税制に対する信頼を確保する上でも、各国が協調してそれぞれの税制の調和を図ることが不可欠である。
3.日本は、現在、OECD租税委員会の議長(浅川財務省総括審議官)を出しており、これまでOECDなどの場を通じて、国際課税の議論を先導してきた。 私もG8やG20などの場で議論に積極的に関与してきており、今後とも、自分がイニシアティブをとって、議論を加速させていきたい。

タックス・ヘイヴン
タックス・ヘイヴン[1](英:tax haven)とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことである。租税回避地とも呼ばれる。
ちなみに、「ヘイヴン(haven)」は、英語で「避難所」の意である。フランス語ではパラディ・フィスカル(仏:paradis fiscal)と、「paradis = 楽園、天国」という語があてられている。
起源
タックス・ヘイヴンは、小さな島国など産業が発達しない国が、国際物流の拠点となることを促進するために作った制度である。貿易の拠点となれば定期的に寄港する船乗りなどが外貨を消費するため、海洋国家にとっては有利な方法だと考えられてきた。
現状と課題
国際金融取引を活発化させる目的で一定の減税措置や外国資本企業は登記費用のみで法人税がかからない会社設立方法・通貨決済方法が設けられることは珍しい ことではない。そのような意味では、世界最大の実質タックス・ヘイヴンはロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区であるといわれる。しかし、タックス・ ヘイヴンといえば、通常は、英国領ケイマン諸島のような、国際金融取引の単なる中継地として利用されることを想定したような、それ自体は特に見るべき産業 のない島国が想定される。しかし、ケイマン諸島の外国資本企業法人税減免システムは実は宗主国英国のシティ・オブ・ロンドンの課税システムをそのままもっ てきたものである。
一方、現在の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの資金がタックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは 必要不可欠な存在であると考えられている。その一方で、タックス・ヘイヴンを利用した租税回避スキームに対して各国は、いわゆるタックス・ヘイヴン対策税 制を整備してこれに対抗しようとしているものの、根絶にはほど遠い状況である。
また、一部のタックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だという点に目を付けた、暴力団やマフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入している といわれている(マネーロンダリング)。2007年世界金融危機では、金融取引実態がつかみにくいことが災いし損失額が不明瞭化、状況悪化を助長したとし て批判されている。

FATF Wikipediaより抜粋
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、英:Financial Action Task Force on Money Laundering、仏:Groupe d’Action Financière Internationale contre le blanchiment d’argent)とはマネーロンダリングを規制するための政府間機関。
一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
1989年(平成元年)にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。
主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。 また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。

「40の勧告」
1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を「資金洗浄に関する40の勧告」(The 40 Recommendations on Money Laundering)として提言した。 この勧告は随時改訂されており、その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム(FSAP;Financial Sector Assessment Program)の一部に利用されている。
主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
匿名・偽名による顧客管理の禁止
資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引情報を管理する機関(FIU)の設立
国際協力の実施

「9の特別勧告」
2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」(8 Special Recommendations on Terrorist Financing)を策定。 2004年に追加され「9の特別勧告」(9 Special Recommendations)となった。
主な内容 テロ資金供与を犯罪として取り締まること
テロリストの資産の凍結・没収の実施
テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
電信送金について送金人情報付与

日本再生大作戦①

 いよいよ始まりましたね。日本再生大作戦です。安倍さん準備に7年かかりました。
安倍vs在日+反日大連合という図式ですね。第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、国民に見捨てられだ状況で政権を投げ出しました。しかし現状嫌韓ムードの追い風を受けて動き出したようですね。
ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。標的は明らかだった のですが、反日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、民主党政権発足時は韓国大統領李明博から日本乗っ取り宣言まで出される始末で、竹島上陸、天皇 陛下侮辱発言、民主党政権の政権自爆がなければ、今頃日本は事実上消滅していたかもしれません。まさに危機一髪の状況に陥っておりました。
売国民主党の姿が少しずつ見え始め、自民党が復権したものの在日や反日メディアをはじめとする勢力との対決には強烈な安倍パッシングの中での国という組織の立て直しと相当な準備が必要でした。
反日メディアの情報コントロールの中で、平和とか人権を掲げる勢力との対決は容易ではありません。2004年国籍条項撤廃を皮切りに次々と地方自治が蚕 食され、在日特権の数々が生まれたのもこのころからです。生活保護受給も圧倒的に在日が多くなったのもこのあたりからです。
国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。そこで安倍さんは長期戦略を立てました。数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。
政経軍に分けて検証します。
まず国のである軍事面、自衛隊の改革から始めました。2006年の自衛隊法改正によるJTFです。3軍一体構想ですね。これは2011年東日本大震災を 経て確立することとなります。どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。戦前の日本軍も例外ではなく極端な縄張り争いが普通 でした。軍の指揮系統も文官、武官のバランスがとれている軍は世界を見渡してもあまりありません。こういう状況を第二次安倍内閣でそっくり改変しました。 まず政治の影響を受けやすい文官をはずして武官による、幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化することにしました。そ して次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ、ゲリラ治安対策編成に切り換えてしまいました。この1年日中戦争とか、日韓戦争への備えは潜水艦や護衛艦の進水 はありますが、そのほかは全く何もありません。再編成は国内治安対策に特化しています。
武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめとして各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっていますね。部隊編成も主力は普通化師団で日本版海兵隊である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊ですね。配備はから始まり、現在は関東も完了しているようです。これを具体的に映像で見たければ自衛隊HP自衛隊総合火力演習でどうぞ。
9月3日内閣改造と、自民党人事において親中派を起用、とりあえず中国を押さえておいて、韓国、在日、反日勢力に全力で対応するかたちを作りました。そ こで9月11日工藤会会長逮捕劇です。県警3800人、県外機動隊530人態勢で自衛隊は待機でした。今後テロ規制が進む中で過激派や反社会的勢力はもと より行き場を失った在日の蜂起の可能性に緊張が続きますね。
過去ログの引用サイトで有事におけるという前提条件が示されていなかったため反日メディア破壊殲滅という語句が踊って騒がれたことがありました。この元 記事は2010年巷間で回っていた怪文書、軍事機密書類からといわれておりましたが、その内容は有事における常識というもので機密でも何でもありませんで した。実はこの記事も前回Q&Aの余命の軍事記事スタンスで述べておりますように、関係筋にチェックをお願いして記事自体は問題なしというお墨付きのもと で出稿しているのです。
ただし、いくつかの要望事項があったようです。遺稿記事に赤字でチェック済みとあって、日韓有事を前提、攻撃順と装備は不可、標的に日本人は除くとあり ました。先月、遺稿記事とメモの整理が終わり出稿が完了し、全ての資料を廃棄した際に関係者にお聞きしたところ次のような説明をいただきました。
.....この文書の真偽については答えられないが、内容そのものは機密でも何でもない。軍事的には常識だ。有事という事態は日韓戦争以外つまり在日と の戦闘も含まれるし実際はそれを想定しているのだが、ここは伏せてあくまでも日韓有事として欲しい。さすがに具体的な攻撃スタイルは不可。自衛隊が出動す る事態はすでに攻撃目標の破壊殲滅が要求される状況であって、日本人であろうがなかろうが国籍は関係がない。まあ日本人は除くという記述をどこかに入れて おけば騒がないだろうということで....。
ところがわずか1年ほどで状況が大きく変わってきた。在日に対する日韓の締め付けが強化され、欧米特に米からの圧力で在日暴力団組織が追い込まれてきて いるので、もういつ武力衝突がおきても不思議はない状況になっている。ここまでくると妄想が現実となりそうだ。余命さんもうこの関係の記事は書けないね。 沈黙が最善だろう。.....。
ということでこの関係記事は過去ログでどうぞ。すでに自衛隊の準備は整っているようなので次に進みます。軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが法の整備です。第一次安倍内閣のときにすでに入管法の改正から住民登録法の下準備をはじめました。その集約が2015年7月8日です。以下ここまでの流れを追ってみます。在日終了Q&A(国外財産調書)遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
(中略)急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議も されずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。(中略)
猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行される という段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだ けですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異 例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となる ことをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国 側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行 口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構 築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。(中略)
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがあ りませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安 倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)
この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。「通名廃止は韓国容認エッ」....。

時事放談会「韓国事案」より
「2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。
安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年7月、自民党政権下、政権交代1月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。2012年7月導入。2015年7月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」
第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、約7年でやっと効いてきたかなという感じです。法案は2009年7月に成立、関連事務方準備期間3 年を経て2012年7月施行、周知みなし猶予期間3年、2015年7月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。相変わらず民主党と在日朝 鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。(中略)
先般3月3日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。
日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。
安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人(もちろん全財産付き)強制送還受け入れ先を作りました。朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。(大笑い)
韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。
早急に新たな対応が必要となりました。
安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。(笑い)
もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね?(後略)

上記の記事の出稿は3月28日。アンダーラインの「早急に新たな対応が必要となった」
その対応が5月31日の以下の記事のようです。何か韓国に焦りが見えますね。

在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる 男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3~5%を課税。国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た 財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報版
://www.chosunonline.com/site//html_dir/2014/05/31/201405318007209.html

9月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年1月22日から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイトで元 記事がわからないのですが共通部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だ けではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」
どうも通達一本のようですがこれでOKなんでしょうかね?

さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。これに対応するのがマイナンバー制度ですね。2015年10月には動き出します。 個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制 度です。
そして3つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法であるテロ提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ野党の抵抗で継続審議となっていますが在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです。今後の流れに注目です。

朝日の落日 Q&A②から
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を29日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)が、日本政府に対しマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 (共同) 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html

この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が3月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世 界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情 勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カード切 り替えは始まっており、2015年7月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
一見、日本人の住民管理制度で在日や帰化した元韓国人には関係がなさそうですが、実はこの法律は外国人住民登録法と密接な関係があります。連動しているのです。
外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により管理が一元化されます。通名口座は使えません。同様に日本人は当たり前ですが、仮名口座も使えま せん。ところが帰化人には帰化以前の通名口座や帰化した日本人名による口座を他に貸与をしているものが大量に存在することがわかっています。この実態解明 に金融庁は韓国、銀行法人に対してこの4月特別監査に入りました。すでに2013年4月1日に口座の使用目的をはじめとする管理運用の厳格化が通知されており、これによって設立目的の全く違う複数団体が1つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されております。
登録カード切り替えによる住民登録者はそれ以前の納税とか取引状況はつかめませんが帰化して年数のたつ帰化人はマイナンバー制度による1元管理により銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されます。データーの保存は銀行は10年、税務は7年です。
脱税はもとより、口座利用状況のチェックで過激派や在日暴力組織、反日組織、得体の知れない組織等があぶり出される可能性が高いのです。
このマイナンバー制度は成立して2015年10月からの運用開始ですが数次にわたって反対してきた組織を見てみると人権を掲げる学者、弁護士、集団的自 衛権に反対する勢力、国際ルールを逸脱したテロ対策法に反対する勢力等は全てダブっていますね。何か困る理由があるのでしょうね。

次回は資料。その後、時系列で考察します。