在日特権の実態...資料②

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入管法等改正に伴う変更
2012年7月15日までに政令で施行される、入管法や住民基本台帳法を一部改正した「新たな在留管理制度」では、外国人登録証は廃止され、特別永住者に ついては通称名(通名)記載のない特別永住者証明書が新たに交付されると同時に、外国人住民票登録が開始され、通称名が氏名欄に括弧書きで記載される予定 [41] 住民基本台帳事務における通称名の取扱いについて(案) 総務省。特別永住者証明書は携帯義務はない[42] 改定入管法成立 朝鮮新報 2009年7月13日。
特別永住者
特別永住者の国籍には以上のような特徴がある。
元々、平和条約国籍離脱者が韓国・朝鮮人、台湾人のみであったため、「平和条約国籍離脱者」及び「平和条約国籍離脱者の子孫」である特別永住者にも、その3つの国籍が非常に多い。両親の国籍が日本以外の別々の国である場合、成人したが韓国・朝鮮、台湾以外の方の国籍を選択することがある。そのことにかかわらず、両親の一方が特別永住者であった場合、特別永住許可を申請できる。
2010年末時点では、特別永住者の国籍のうち、韓国・朝鮮は39万5234人(99%)、中国は2,668人(0.67%)、その他は1204人 (0.30%)である[43]。2008年末現在の特別永住者数は42万305人、日本国に存在する約222万人の外国人の中で約19%となり、初めて2 割を切った。
特別永住者には、以下のような他の在留にはない権利があると主張される( ここで、一般永住者と特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を「定住外国人」と呼ぶ)。
在留期限がなく、在留期間を更新する必要がない(ただし、これは一般永住者、永住者の配偶者等も同じ)。一部公務員を除き、職業の制限がない(これも他の定住外国人も同じ)。
生活保護の申請資格がある(これも他の定住外国人も同じ)。
「平和条約国籍離脱者の子孫」、すなわち特別永住者の子孫は特別永住許可を申請できる。
再入国許可の期限が、3年の場合は4年、4年の場合は5年に延長される。
特別永住者に対する、退去強制は以下の場合のみが認められるのみであり、他の在留資格に比べ非常に限定的である。また、7年を越える刑に処せられた凶悪犯などでも国外退去になった例は存在しない。
内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者。
外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの。
それ以外の罪で無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの。
社会保障
国民年金
日本では、国民年金法の国籍条項(20歳以上60歳未満の日本国民)の規定により、在日外国人の国民年金への加入を認めていなかったが、日本が難民条約へ 加入した際に国籍条項は撤廃(1982年)され、在日外国人にも国民年金への加入が認められることになった。さらに、国民年金を受給するには60歳までに 最低25年間の加入期間が必要であったが、1986年の制度改正により平和条約国籍離脱者は20歳以上60歳未満のうち1961年4月から1981年12 月まで在日していた期間も遡って老齢基礎年金の加入期間(通称「カラ期間」)として追加されることになった[46]「生活相談 きほんの き―8 Q 自営57歳、保険料未納 老後に年金もらえる? A はい。カラ期間+保険料で」, 朝鮮新報, 20020626.[48]「在日無年金訴訟、三たび敗訴=国会裁量権認め請求棄却-福岡地裁」, 時事通信, 2010/09/08.。
ただし、この措置によっても1986年に60歳を超えていた人(1926年(大正15年)以前に出生した者)は加入資格を満たすことができず、また告知も 不十分であったとして、一部の在日韓国人により訴訟がおこされたが、在日側の敗訴が続いている(「在日無年金訴訟」、2010年9月の福岡地裁の原告は当 時54~64歳[48])[50] 桜井誠 (2010年7月6日). “日本の社会保障は誰のためのもの?”. Doronpaの独り言. 2010年7月27日閲覧。[51]“在日コリアン:老齢年金不支給訴訟の敗訴確定”. 毎日新聞. (2009年2月3日) 2010年7月27日閲覧。。無年金者の救済に関する裁判所の判断は、在日韓国人の帰属先である韓国が責任を負うべきとしている。
桜井誠は、難民条約は難民への社会保障の拡充を図るために国連で取りまとめられた条約であり、難民以外の外国人について締結国に義務を負わせる条文はな く、移民でも難民でもない在日韓国・朝鮮人は無関係であるとして、この政策を批判している。在日無年金訴訟については、「外国人の社会保障の責任は第一義 的にその外国人の国籍国が負うべきである」(平成21年2月3日、最高裁で在日側の全面敗訴確定)の原審判決となった京都地裁判決文の一文)を示した上 で、日本の年金制度は外国人の加入を想定して制度設計されたものではなく、韓国の国民年金制度においても外国人の任意加入は認めていないと述べている。ま た、日本に年金制度が導入された1960年(昭和35年)の時点では、在日韓国・朝鮮人側は加入できないことについて異議申し立てをおこなわず、制度自体 への否定的
な態度も取っていたと述べ、後になってから訴訟が提起されたことに疑問を呈している。
在日外国人高齢者(障害者)給付金
在日障害者無年金訴訟において最高裁で在日側の敗訴が確定した後、各地方自治体に福祉給付金(呼び名は各地で異なる)を要求した。これは、日本人における 老齢福祉年金や障害基礎年金の代わりに自治体が支給するもので、すでにこの要求に対して全国800以上の自治体(民団発表)が日本人の老齢福祉年金のケー スとほぼ同額の月額5000円~3万数千円(兵庫県市の場合)の支給額を決定し、要件を満たす申請者に対して支給している。
この福祉給付金については、「毎月年金を納めていたのに、わずか数回分支払いが足りなかった為に年金を受給できないと言う日本人さえいる一方で、このよう な救済期間が設けられたにも関わらず、年金に加入しなかった在日韓国人・朝鮮人に対して年金を支給するというのは到底認められるものではない」との批判が ある。しかし日本人に対する老齢福祉年金も同じく年金を受給できない低所得高齢者に支給されるものである[53]市民団体千風の会の渡辺裕一代表の千葉市 長鶴岡啓一に対する公開質問状(平成20年1月4日)支給対象者は主に以下の要件を全て満たす者である(細かくは自治体によって異なる)。
特別永住者である。
大正15年(1926年)4月1日以前に生まれている。
昭和57年(1982年)1月1日前から日本国内で外国人登録を行っている。
昭和57年1月1日以前から重度心身障害者であった者。(障害者福祉給付金の場合)
生活保護を受けていない。
公的年金を受給していない。
前年中の所得が基準額(自治体によって額は異なる)以下である。
(なお高齢者福祉給付金と障害者福祉給付金の同時支給は出来ない。)
就職
外国人が日本で就職する場合は雇用対策法により外国人登録証を企業へ提出しなければならず、企業はそれをハローワークへ届け出なければならない。しかし特 別永住者と、在留資格「外交」(つまり外交官)、「公用」(母国政府の命により滞在し任務を遂行している)の外国人だけは提出義務がなく除外されている [54]2008年12月20日 神戸新聞。[55] 外国人雇用状況の届出制度。
大学受験面での優遇
大学入試センター試験外国語の平均点の推移
大学入試センター試験における「の優遇」が指摘されている。『マンガ嫌韓流2』では「センター試験の外国語科目の韓国語の平均点がの平均点よりも20点高 いにも関わらず得点調整が行われておらず民族学校生に有利」としている[56]『嫌韓流2』第3話「在日特権の真相」。これについて宮島理は、センター試 験では同じ科目間で平均20点以上の平均点差が生じた場合、得点調整が行われるが、外国語科目は得点調整の対象外となっており、英語以外の選択肢を持つこ とが困難な多くの日本人生徒がこの事実を知れば複雑な感情を抱くに違いないと述べている。
中国語が選択科目に加わった1997年度以降の大学入試センター試験の外国語では、英語
の平均点と比べて中国語や韓国語(2002年度から)の平均点が10点から30点程度高かった。実際に韓国語では導入された2002年度から2013年度現在まで、平均点1位が5回、2位が6回、3位が1回、4位が1回であり、の 中で1.7位という最も高い平均得点の平均順位を出している。なお、中国語の平均順位は1.8位、ドイツ語は2.8位、フランス語は3.2位、英語は 4.5位である。2009年の平均点(200点満点)では韓国語は167.76点で2位のドイツ語(153.54点)と10点以上の差をつけて1位 [58]“平成21年度センター試験(本試験)平均点一覧等” (プレスリリース), 大学入試センター, (2009年) 2010年6月18日閲覧。、2010年の平均点(200点満点)では、英語が118.14点、ドイツ語が150.12点、フランス語が134.81点、 中国語が138.03点、韓国語が149.97点であり、ドイツ語の平均点が最も高く、0.15点差で韓国語が2位であった[59]“平成22年度セン ター試験(本試験)平均点一覧等” (プレスリリース), 大学入試センター, (2010年2月5日) 2010年6月15日閲覧。。2012年の平均点(200点満点)では、英語119.15点、ドイツ語が144.10点、フランス語が131.68点、中 国語が154.08点、韓国語が146.36点であり、中国語の平均点が最も高く、7.72点差で韓国語が2位であった[60]“平成24年度大学入試セ ンター試験実施結果の概要” (プレスリリース), 大学入試センター, (2012年2月2日) 2012年2月4日閲覧。、2013年の平均点(200点満点)では、英語が124.15点、ドイツ語が151.54点、フランス語が150.58点、中 国語159.27点、韓国語が140.29点であり、中国語の平均点が最も高く、7.73点差でドイツ語が2位であり、0.96点差でフランス語が3位で あり、10.29点差で韓国語は4位であった[61]“平成25年度大学入試センター試験実施結果の概要” (プレスリリース), 大学入試センター, (2013年2月4日) 2013年2月8日閲覧。。
外国人参政権
在日韓国人団体により、外国人参政権を要求する運動が行われている。また、いくつかの政党・国会議員が外国人参政権付与に前向きとされる(多くは地方参政権)。
民主党は2009年の第45回衆議院議員総選挙で、マニフェスト(政権公約)から、「永住外国人への地方参政権付与の方針」を削除し、外国人参政権を公約 から外す決定を行った。また、これとは別に、連立を組む国民新党が、「国家の存在を侵しかねないということで反対だ」と、(日本記者クラブでの党首討論会 で)明確に反対を表明し、連立協議でも地方参政権の付与は盛り込まれなかった。
亀井静香元郵政改革・金融担当大臣(元国民新党党首)は、永住外国人への地方参政権付与について、「在日外国人の比率が、非常に高い地域がある」と指摘し た上で、「(そのような地域の日本人から)自分たちの意思が地方政治に反映されなくなってしまうという心配が出てきても困る」と述べ、地方参政権の付与 が、日本人や多数派以外の外国人への「逆差別」につながる危険性を指摘し、慎重な姿勢を示した。
韓国では、永住権を取得してから3年以上経過した外国人(韓国の一人当たり国民総所得(GNI)の4倍と規定された高収入者条件がある【居住F-2査証を 取得している外国人については韓国の一人当たり国民総所得の1倍】で、地方参政権が認められているが、この対象となる在韓日本人は100名未満(平成24 年末現在では8023人)。一方、在日永住韓国・朝鮮人は、約43万人と桁違いに多いため、在日韓国人に無条件に地方参政権を認めた場合は、相互主義に基 づく利益が、著しく韓国側に偏重することになる、との指摘がある[64] 2008年1月31日 産経新聞。一方、朝鮮総連は地方参政権の付与について、日本人への
「同化政策」に繋がる危険性があるとして「反対」の立場を採ってきた。
日本国籍取得
特別永住者は帰化要件の一部を既に満たしているため、一般の外国人よりも緩やかな条件で帰化が可能である。なお、帰化後の姓・氏名について、申請者側と当 局側(法務局)との間で対立が生じることもある(例:辛淑玉など)。現在はこの問題はやや緩和されているが、常用漢字、人名漢字以外の漢字を氏名に使用す ることはできない。
出入国
日本からの退去強制の限定
在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せら れた者」など厳しい要件がある。しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大 臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が 99%を占める特別永住者が日本から退去強制されたことは一度もない。
入国時の指紋押捺、顔提出の免除
現在16歳以上の外国人を対象として、日本に入国する外国人は一般永住者、日本に生まれ育った人、中国残留日本人、日系南米人も含め全員指紋の押捺と顔写 真の提出が義務づけられているが、特別永住者と外国籍生徒、「外交」又は「公用」の在留資格に該当する活動を行おうとする者、国の行政機関の長が招へいす る者に限りこれらの制約が免除されている。
プロスポーツの在日枠
日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)では、1チーム3人までの外国人枠と1人までのアジア人枠とは別に、準外国籍選手枠がある。これは日本に生まれ育った外国人選手を外国籍扱いにしない制度。具体的には日本で生まれて日本の義務教育を修了した者か、日本の高校・で 教育を受けた外国人を、各チーム1人まで「外国籍扱いしない選手」とする[65]日本サッカー協会基本規程第69条に定められている「外国籍扱いしない選 手」の枠。2人目以降は外国人枠に加算される。通称は、「在日外国人枠」、「在日枠」であるが、特定国籍に限定された枠ではない。2006年には日本朝鮮 人蹴球協会が、日本生まれで朝鮮高級学校などの民族学校卒業生を外国人選手扱いせず、枠をさらに広げる要請を日本サッカー協会にしていたことが伝えられて いる。ただし、朝鮮高級学校は一条校ではない[66] 2006年2月6日 共同通信。
生活保護受給
日本の被保護外国人世帯数における韓国・朝鮮人の割合は約70%[67]政府統計 平成21年被保護者全国一斉調査 基礎調査 年次 2009年 [1]と他の外国人に比べて特別に高い割合を占めている。しかし、在日韓国人は、生活保護受給者の97%は日本人であるため在日特権ではないと主張してい る[68]WEB論座 コリアンタウンで起きていること、憎悪は暴力に変わった 朴順梨(パク・スニ)2013年07月17日 。
一般韓国人と比較して優位と指摘されている事柄
徴兵制
韓国では、「在外国民2世」で、兵役免除申請の条件を満たす人は、永住帰国するまで兵役を免除される。また、それ以外の海外で居住する国民にも兵役制度の 執行は及ばない。北朝鮮では、平時には在外国民も外国帰還者の子女も、兵役の徴集から除外される[70] 北朝鮮の戦・平時兵力動員体系研究。宮島理はこれを、「不当な特権であり、在日韓国人の男子も兵役を果たすべきだ」と主張している。
その他に在日特権であると主張される事例
1.外国人学校・インターナショナル卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除(国際バカロレア資格、アビトゥーア資格は世界共通)
2.外国籍のまま公務員就職(全ての国籍の外国人が対象)
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在日特権の実態...資料①

新大久保における在特会(在日特権を許さぬ会)主催のデモは、今後コースを変更して反デモ勢力と 直接衝突しないようになったようだ。しばき隊とかヨシフとか訳がわからぬものの出現があって盛り上がったが、一区切りということか。しかし、日本人の覚醒 と啓蒙に十二分にその役割を果たしてくれたと評価できるだろう。このデモまで、一般日本国民のほとんどは在日特権なんて言葉も意味も存在すらも知らなかっ た。ところが、在日諸君、ヨシフ君、その他大勢の出演によってすばらしいステージにしてくれた。もうヘイトスピーチとか在日特権という言葉を知らないもの は皆無といっていいだろう。しかしながら具体的に何がということになると、意外と知らないのだ。現実に、小生の周囲でも関連の質問が多く、またブログのア クセスからも、全体を一括りしておさらいしておいた方が良さそうだということで、資料としてWikipediaを引用させていただいた。ただし、ご承知の ように、この電子百科は真理を伝えるものではない。ひとりの地動説は99人の天動説に負けることを念頭に置かれたい。今般資料は、かなりの編集マークがつ いている。おそらくは、編集削除にかなり動きがあることは想像できる。ただし、韓国本国と、在日との間にはかなり温度差があるようだ。韓国の伝統風習「た めしばら」が削除されたりの連続殺人事件削除とは動きが違う。在日に対しての韓国の棄民意識がここにもあらわれているようだ。注は文書内に取り入れてある。

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在日特権(ざいにちとっけん)とは、不適当、不必要、不平等とされる、在日外国人だけが有する権利や、彼らに対する企業や行政機関からの特別な優遇措置などを総称したものである。狭義においては、主に在日韓国・朝鮮人が前述の「特権」を利用することについて、批判的な立場からその問題点を指摘するのに使われる用語。
なお、「在日特権」という言葉については、、そもそも「特権」とは社会的に高い立場にある者が自分たちに有利な処置を行うこと(例えば一般人なら確実に逮 捕される犯罪が外交官なら逮捕されないなど)を指すので、主に行政や企業から優遇を受けているだけで社会的地位の低い在日に特権はなく、一般的な意味での 「特権」ではないと言う主張がなされていることがある。しかし、「在日特権」を批判する側は、一般的な意味で、在日の「特権」として批判しておりそのよう な理解はしていない。また、代表的な辞書である広辞苑でも、特権とは「特定の(身分や階級に属する)人に特別に与えられる優越的な権利。」と定義してお り、在日の特権を身分が低いからといって特権ではないという理解には立っていない。さらに、様々な社会学的な研究でも、たとえば、江戸時代の被差別階級の 人間に特別に与えられた権利を「特権」として議論しており(弾左衛門参照)、社会的地位の低い者に特別に与えられた権利を特権と呼ぶ用法は普通に行われて いる。
不当とされている事柄
在日韓国・朝鮮人民族団体を通じた税減免
以下の税減免は自営業者や開業医など税を窓口などで納付する普通徴収の在日韓国・朝鮮人を対象に在日韓国・朝鮮人の民族団体である在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)や在日本大韓民国民団(民団)を通じて行われてきたもので、など事業者が税金等を代わって預かり取りまとめて納付する特別徴収の在日韓国・朝鮮人は対象になっていない。また、在日韓国・朝鮮人以外を対象にした同様の事例も知られていない。
所得税・税
佐藤勝巳は、朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年(昭和51年)から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いてい た。佐藤によると、これは1967年(昭和42年)12月13日、関東国税局が東京の在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工会)所属の貸金業・具滋龍氏の脱税 容疑に関連して、取引先の同和信用組合(後の朝銀信用組合)を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多 住地域の税務署に日常業務に支障をきたすところもあったと言われるほど激しい抗議行動を数年に渡り行った。その後、当時社会党高沢寅男副委員長の議員会館 の部屋で行われた国税当局と朝鮮商工会幹部との会談で「税金問題解決に関する五項目の合意事項」(通称「五箇条の御誓文」)が交わされたとされる。この裏 づけとして、朝
鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、1991年2月に朝鮮総連が発行した 朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、 1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税 金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されていることが見出されている。
1999年(平成11年)2月22日、鴻池祥肇参議院議員は参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」の存在について質問し、これに対して 大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項というものはありません。……今般合意事項なるものは存在しないということについて、改めて国税職員に周知徹 底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう様々な圧力が加えられた。
なお、2007年ごろから朝鮮総連関係者がたびたび税理士法違反で逮捕されている。在日朝鮮兵庫県商工会職員の税理士法違反事件では、弁護人側証人は「今までに、商工会の活動が違法と言われたことはありませんでした」と述べている。
住民税
県旧上野市(現伊賀市)、桑名市、四日市市に合併前の旧楠町では条例などを制定しないまま一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減額する特例措置を 長年続けていた。伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていた。遅くとも1960年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反 するとして2006年度でこの措置をやめた。桑名市も2008年度から是正する方針が示された。民団と朝鮮総連に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税を窓 口などで納付する普通徴収の人たちが対象になっていた。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付し、それぞれの団体が取りまとめて納税していた。 2006年度の対象者は伊賀市で約400人の在住者のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人[12]、桑名市では減額率は民団が6 割、朝鮮総連が5割で、約990人の在住者のうち約250人を対象とし年間数千万円であったとされる。
伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、市と地元の民団や朝鮮総聯との交渉で開始、1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが 窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したいとの上野市側の思惑もあった とされる。桑名市では民団と朝鮮総連の桑名支部代表者らと話し合い、昭和45年ごろから市県民税を減税していた。桑名市税務課では「減額の経緯は資料がな くわからないが、昭和四十年代に全国的に減税の動きがあったのでは」とコメントしている。このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘 されている。
このような在日特権は日本に帰化し在日特権を消失した元在日韓国人が、特権を維持しようと画策したことに関連する詐欺事件が発覚したことで広く知られるようになった。
伊賀市内の元在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長がこれを利用して半分のま までいいから自分に渡すよう促し、2002年以降計約1800万円を受け取ったまま納付せずに着服していた疑いが発覚した。受け渡しの際、元総務部長は自 作の預かり証を渡し、帰化した元在日韓国
人は滞納状態だったが、数年間にわたり「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
この事件に対し、「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇」といった批判が市民の間から出た。伊賀市側は在日韓国・朝鮮人に対する戦争補償の一 環や戦後期の所得格差の解消などを理由に容認していたと述べた。また他町村との合併協議の中で減免措置に対する疑問が提示され、民団、朝鮮総聯との協議の 結果、2005年11月に翌2006年度で全廃することで合意した。民団三重県伊賀支部支団長によると、この減額措置を2004年に支団長になって知り、 「参政権などを求めるうえで日本人と違うのは不公平である」と改善に応じ、一方、総聯伊賀支部委員長は、「過去の経緯は話せない」とコメントを避けた。三 重県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省自治税務局市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定め るが、このような例は初耳」、桑名市税務課では「条例の裏付けもなく続けてきたことは遺憾」とそれぞれ述べた。伊賀市では過去の資料が無いため詳細につい ては定かではないが、減免措置は地方税法第323条に基づいて旧上野市が制定した市税条例第51条第1項第5号の「特別の理由があるもの」との規定により 市長が必要であると認めたものについて、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、減免することが妥当と判断したものであろうと思わ れる、とし、また在日韓国人・朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたということではないと釈明している。一方、この減免措置は本来、副市長(旧助役) の決裁が必要だが、税務課内部の判断で長年続いていたことも明らかになった。
また桑名市は日本国政府に報告する「課税状況調べ」に、減免対象者の住民税を記載してなかったことが判明し、2008年3月、国に税収の訂正を提出した。この結果、地方交付税を多く受給していたとして2008年度の交付税は約2億8000万円減額される見通しとなった。
犯罪事件の通名報道
犯罪報道においても通名が用いられる場合が数多くあるが、その場合は本名が報道されないままとなる。通名のみの報道を行うか否かは報道機関の判断に任され ているが、報道機関では編集や校閲についての社内規程で通名を優先して掲載する場合が多いために、主に通名を名乗っている在日韓国・朝鮮人などが容疑者と して挙げられた事件では、本名を出さず通名のみを用いる報道機関も存在する。例えば、朝日新聞は容疑者名の報道で通名と本名のどちらを使用するかは事件ご とに選択している[22]。“東大阪タクシー強盗殺人容疑 男を再逮捕 大阪府警”. 朝日新聞. (2009年6月12日)[リンク切れ][23] “などぜいたく品を北朝鮮へ 会社社長を再逮捕”. 朝日新聞. (2009年6月10日)[リンク切れ]
朝鮮総連施設
在日本朝鮮人総聯合会(以下「朝鮮総連」)施設および関連施設に対し、固定資産税の全額免除もしくは一部免除などが行われており、「公益性がない」という 裁判結果と合わせ問題となっている。また、各自治体から特権を与えられている民団関連施設も問題視する向きもある。朝鮮総連を「在外公館に準ずる存在」と したため、他国の在外公館同様、日本の警察権行使が抑制されてきた。これによって北朝鮮による日本人拉致問題や覚醒剤などの密輸に朝鮮総連や在日朝鮮人 (朝鮮籍、韓国籍)が関与していたにも関わらず、これを捜査・立件できなかったとする批判がある。拉致事件以降は捜査が及ぶ事例もあり、2007年4月 25日には、上福岡市の拉致事件に関して、事件に関与した工作員が活動に参加し
ていたとして「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」など朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を、警視庁公安部が国外移送目的拐取容疑で家宅捜索している。2児拉致、総連議長らに出頭求める…警視庁が4か所捜索 2007年4月25日読売新聞
優位とされている事柄
通名の公的使用
通名または通称名とは、本名以外の名前(芸能人、作家などが用いるペンネームや芸名、既婚者の旧姓使用も含まれる)。
在日外国人は地方公共団体が発行する外国人登録証に通名を記載することが可能である。これは中国系・朝鮮系以外の外国人名の場合カタカナ表記になる事が多く、印章作成が困難なことによる(帰化し創作しない限り漢字表記にはならない)。
日本で生まれ、や日本の文化、社会的慣習を身につけた外国人が日本語の通名を名乗っている場合、(同じモンゴロイドである場合は特に)外国籍であることの識別は難しい。また、外国人登録証の通名は変更が容易であり、2000年9月にはこれを悪用して健康保険証の通名を変更し、を販売した在日韓国人の男性が検挙されている。[29]
“健康保険証の通名変更悪用し携帯売りさばく”. 読売新聞. (2000年9月4日)
通名の変更には制限が無いため、東京23区内では1人が最高で32回の通名変更を行った事例も有り、頻繁な通名変更は別人に成り済ますことが可能として、 通名制度を犯罪と不信の温床であるとする意見もある。在日韓国・朝鮮人は民族系金融機関である商銀信用組合(商銀)や朝銀信用組合(朝銀)を営業してお り、これらの金融機関では通名や借名、偽名を使った口座が多数作られ、不正に利用されていた。信用組合関西興銀の背任事件に関連し、当時会長であった李煕 健が関西興銀破綻直前から関西興銀や都銀に持っていた「李煕健」名義や通名の「平田義夫」名義で開設していた口座から預金を引き出し、同じく当時会長を務 めていた新韓銀行に入金、約30億円を韓国に送金していた。個人資産の差し押さえを免れるための資産隠しが目的であったとされる[31]“関西興銀前会 長、破たん前後に預金30億隠す?”. 読売新聞. (2002年1月27日)。なお李熙健は懲役後も新韓銀行の名誉会長や在日本大韓民国民団(民団)の常任顧問の地位に留まっていた。[32]“顧問に60 人を推戴”. 民団新聞. (2009年4月30日) 2013年4月6日閲覧。また新韓銀行では2010年の内紛事態に際し、在日韓国人の借名口座が問題になった[33]“「在日同胞株主名義で口座を開設… 新韓銀行が組織的に不法管理」”. 中央日報. (2010年10月7日) 2013年4月6日閲覧。[34]“新韓持株内紛事態、在日同胞株主の借名口座に飛び火”. 中央日報. (2010年10月28日) 2013年4月6日閲覧。。在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)系の朝銀でも1990年代末からの破綻に関連し、多数の仮名・架空口座が作られ北朝鮮への送 金や日本の政界工作として利用されていたことが発覚した[35] 第145回国会衆議院大蔵委員会会議録 第16号(小池百合子議員質疑) – 衆議院(1999年7月6日)[36] 理由なき「朝銀救済」を糾す! – 小池百合子コラム(1999年8月付)[37] 第154回国会衆議院外務委員会会議録 第19号(佐藤勝巳参考人答弁) – 衆議院(2002年6月12日)。2006年には、朝銀東京に架空名義で口座を開設し脱税資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対 し、脱税の時効が成立した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする判決を最高裁判所が下した[38]“旧朝銀破綻処理、公的資金41億円追加投入へ
”. 朝日新聞. (2006年12月28日)。このように、通名の変更しやすさと、借名・仮名・架空口座を受け入れる民族系金融機関が組み合わさることが脱税や不正送金など犯罪の温床となってきた。
在日特権を許さない市民の会会長の桜井誠は、「通名が社会的に通用していることを証明する書類を整えることは、在日韓国・朝鮮人以外にはかなり難しく、事実上の在日特権である」と主張している[2] 桜井誠『反日韓国人撃退マニュアル』晋遊舎。
しかし、かつてはゆうちょ銀行を含め、日本人でも簡単に通名口座を作ることができた。例えば「○○セツ」や「○○ハナ」という名前の老人は、簡単に通名で 「節子」や「花子」など、戸籍上実際には存在しない人物の名前で口座を作ることが可能であった。このため、現在でも遺産相続の場面において、相続人が被相 続人と通帳の名義人が同一であることを証明することを求められる場面が多々見受けられる。また「日本人が通名で銀行口座を作る」という同人誌の企画があ り、本人確認法施行後の2003年でも電気・ガス・水道については日本人でも電話一本で通名に名義変更でき、郵便貯金・銀行口座についても「やむを得ない 場合は通名の使用を許可する」という規定があった場合は通名で作れたという事が載っている事に留意する必要がある。一方、民族系金融機関での日本人による このような口座の開設については、在日社会と縁の深い暴力団などのみ可能であったと指摘されている。